振り込め詐欺・買取屋への対応 15

　で、そういう予備的な請求もしてるんだということを判決文の中に書いていただきまして、その結果、裁判所の判断の理由として、
「１　主位的請求原因の１項について」。（１）は争いが無い部分。「（２）甲第６号証および原告本人尋問の結果によると、請求原因１項のうち、その余の事実を認めることができる。なお、被告主張の○○に対する名義貸しの事実を認めるに足りる証拠は無い」と言っています。ですからつまり、予備的請求は要らなかったということです。名板貸しの事実は認めせんでした、裁判官は、結論的には。
　で、次の頁、４７頁を見てください。「尋問の結果によると請求の原因２項の事実は認めることができる」と。「したがって、主位的請求原因の１項および２項の各事実はいずれも認められる」と。つまり請求原因事実は全て認めてくれたわけです。
　但し、ここからですね。なぜ減額されたか。「本件説明は、商品の代金について振込み送金するという趣旨にとどまっている。商品の送料についても振込み送金するという趣旨にまでは必ずしも理解することができないから、商品の送料についても振込み送金が無いことについてまでは、偽もうがあったということはできない。また、商品を現金化する場合には、その処分価格は、新品としての店頭小売価格を下回ることが通常と考えられる。以上を考慮すると、原告が本件説明により偽もうされたことによる損害は、・・・」要するに「商品代金の８割にあたる、１９４万８５９８円をもって相当な損害額と認定することができる」ということです。そこから「被告が振り込んできた額を差し引いた１８２万円の支払いを命じる」という形になったわけです。一応こんな判断ですね。
　で、一応原告に説明しまして、「ほとんど認めてくれたけども、一部は棄却されたけど、どうしますか、控訴もできるよ」という話しをしましたけど、「もういい、そこまではいいです」ということで、判決は確定しました。確定しましたけれども、被告がそういうことで出頭までしてきてるわけです。で、ただ、この先、判決に基づいて差押えまでするかどうかというのはまた別問題でして、それは最初からわかっていたことというか、話しをしてきたことですけど、原告が今後、何としても回収をしたいということで、例えばじゃあ埼玉県まで出かけていって、被告の、例えば預金口座を調べてくるだとか、そういうことをして、やれば、また差押えということも、考えられる、という話しの中で、今のところまだ何もしていません。そういうことで、ただ確定判決まで取ったという、そこまでやりましたという事例の報告です。これも一斉告発で、告発しています。ただ、逆にこれは警察に本人が呼ばれて、これはあなたのほうにも軽率な部分があるからといって説教されたという話しも聞きましたけれども、まあそんな感じです。一応事例報告はそんな形です。
　最後になりますけれども、最近、ヤミ金、以前よりは減ってますけれども、やっぱり相談はあると思うんですよ。それで、もちろん普通のヤミ金に限らず、こういった保証金詐欺みたいなやつも相変わらずあるわけで、いろんな手を変え品を変え。で、この当時私は仮差押えというのは、自分なりに知恵を絞ってやったつもりです。これからいろいろ新しい手口による被害が出てきて、その際に、簡単にあきらめちゃわないで、まあこういう形で、取れる場合もあるので、ちょっと工夫して、やっていっていただきたいと思って、今日、発表させてもらいました。
　あとまあ、０９０金融みたいなのが実は多くて、このやり方がそもそも通用しない場合が多いんですけれども、ただ、０９０金融で住所が全くわからない場合であっても仮差押えができたという事例は聞いたことがあります。ただ、仮差押えができても、それだけで回収はできなくて、やっぱり本執行をしなきゃいけない。そのためにはやっぱり最低限口座名義人の住所とか、そういうものがわからないとできないわけです。その際にはやっぱり弁護士法の照会とか、そういうものが必要になってくるわけですよ。そうするとやっぱり司法書士にも弁護士法の照会制度みたいなものがあったらいいなーと思うということと、もう一つはそういう場合には弁護士と協力、協働しながらやっていくというのも一つかなというようなことを感じています。だから銀行口座がわかっている場合は、ほんとに取れるか取れないかはわからないですけど、さっと仮差押えをしちゃうというのが一つの方法かなと思います。
　で、よく言われているのが口座の凍結ということが言われます。銀行に報告することによって口座を凍結します。口座の凍結と仮差押えの違いは、口座をいくら凍結しても、それがその人自身の被害回復に必ずしも結びつかない。つまり、他の人から差押えなり仮差押えがされちゃえば、その人が優先的に持っていっちゃうわけです。その人の立場にたって、その人の被害回復を考えるのであれば、口座を凍結するだけでは不十分。やっぱり仮差押えをして、こういう形でやっていかないと、取れるものは取れないということです。だから、一応そういう理屈だけは頭に入れといて。
　ただ、私正直に言ってこういうことをそんなにやってはいません。で、正直に言えばこうやって仮差押えをして取り戻したのもこの一件だけです。ですが、実際に取れる道があるということを頭に入れて、相談にのっているわけです。ということですね、要は。取れる方法はあるよ。相談に来た端から、絶対にこれは無理だと決め付けてしまうのではなくて、取れる方法があるけれども、実際には難しいんだよという、そういう言い方になるかなと思いますので、一応参考にしていただければというふうに思います。私からの報告は以上です。
（了）

振り込め詐欺・買取屋への対応 14

　で、３月１６日を迎えました。もちろん事前に、本人と事前にいろいろと打ち合わせを重ねて臨んだわけです。３月１６日にどんなやりとりがあったかと言いますと、その日はなんと、被告が出頭してきました。歳は私と同じぐらいの人ですね。で、まあ普通にやっていきまして。
　まず裁判官から、原告、私の依頼者である原告に対して、釈明がなされまして、非常に親切な裁判官で助かったわけですけれども、「被告からこういう名義貸しみたいな主張が出てきてるわけですけれども、原告としてはそれに対してどのように考えますか」みたいな釈明がなされました。で、それは事前に本人とこういう点がたぶん聴かれるよという打ち合わせをして、こういうふうに話しましょうという打ち合わせをしておきましたので、一応、「もしそういうことであれば、私としては、名義を貸したことによってこういう目に遭っているわけだから、私はその貸したことによる責任も問いたい」ということをはっきりと言いました。そうしたところ、裁判官のほうで、それを整理してくれて、「わかりました。では仮に被告が名義貸しをしたということであれば、名義貸し人としての責任も追及したいという、そういうことですね」と、そこまで裁判官が整理してくれました。
　で、続いて裁判官が被告のほうに、「○○さんという名前が出てきてますけれども、○○さんの現在の住所などをご存知ですか」というようなことを聴いてました。で、被告が「知りません」というようなことを答えていました。
　で、裁判官が、「わかりましたと。じゃあこれより尋問に入ります」という形で原告本人の尋問を始めまして。まず、甲第６号証の陳述書を示しまして、「これはまちがいなくあなたの書いたものですか、というかまあ、あなたの述べた内容がここに書かれているものですか」というようなことを尋ねまして、「そうです」と。で、あとはまあ尋問事項にしたがって、裁判官のほうから原告のほうに質問をして、やっていきました。
　で、続いて「被告のほうから尋問は何かありますか」と聴かれて、被告は「特に何も無いです」と、そんなような感じでしたね。で、だいたい３０分程度で終わりまして、弁論が終結になったと、そういう感じでした。
　で、判決が４月１３日に言い渡されまして、こういう内容でした。見ていただくとわかりますように、一部勝訴で、一部棄却されています。どういう判断がされてるかというと、ちょっとだけ紹介しておきますとですね、４５頁を見てください。４５頁で、下のほうに、「第５、予備的請求原因」というのがあって、これは、この予備的請求というのは、訴状にも、それから準備書面にも、書いてはいかなかったわけですけれども、さきほどの裁判官の釈明みたいなものですね、それに対して原告本人が答えたことによって、そういう請求原因の陳述がなされたんだということで、この予備的請求原因がそこに書かれているわけです。で、「被告は名義貸しをした」ということがそこに、予備的請求原因として書かれているわけです。
　で、４６頁を見てください。４６頁の、４というところですね。「よって原告は、訴外○○に対し、不法行為による損害賠償として、同額の請求権を有する」わけですけれども、さらにその下のほうを見ていただいて、「同額の請求権を有するところ、名板貸人である被告に対し、商法２３条に基づき、同額について弁済を求める」と。これは裁判官のほうで補ってくれた部分ですね。こういう予備的請求原因。この商法２３条というのは、「名板貸人の責任」というものを規定していて、私はこんなことに全然気が付かなかったんですけれども。
「自己の氏名又は商号を使用して営業をなすことを他人に許諾したるものは、自己を営業主なりと誤認して取引をなしたる者に対し、その取引によりて生じたる債務につき、その他人と連帯して弁済の責に任ず」というのが商法２３条です。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 13

　請求原因。これ、請求原因をどういうふうに構成しようかというのはちょっと悩んだんですけれども、結局のところ私が考えたのは、原告の損害としては、３頁にあります。原告の損害、３頁の８番というところですが、原告の損害としては、原告が被告に送付した商品の代金。クレジットを組まされちゃった代金と、それから宅急便の運賃ですね、手数料。それの合計が２７６万円ほどになりました。それから、一部ですが被告が原告に振り込んできたお金がありました。７万いくらと３万いくら、二回振り込んできたというのがあったので、それを差し引いた２６４万ちょっとというものを原告の損害というふうにとらえて、やっていきました。で、付けたものとしては、被告のホームページのプリントアウトしたやつだとか、あるいは商品をクレジットで買った時のレシートだとか、宅急便を送ったときの送付状の控えだとか、そんなようなものですね、そんなものを甲号証として付けていったわけです。
　で、甲５号証、５号証は内容証明郵便か。まあ事前に、内容証明で請求をしたんですね。だけども、なしのつぶてであったということで、５号証も付けたんだ。で、19頁を見て下さい。１９頁に、さっきと同じような開示請求書というのがありますが、これはなぜついてるかというと、訴状が、今度は受取人不在ということで戻ってきましたので、調査して報告してくださいという連絡が裁判所からきまして、もうこの頃にはだいぶ慣れていたので、以前使ったこの開示請求書を使って、相手方の貸金業登録簿の写しを取り寄せてみたわけですね。
　で、付いてるのが、25頁です。開示決定の通知書というのがきまして、今回は一応登録業者でしたので、貸金業登録簿の写しが送られてきまして、それは２７頁に付いてます。その、２７頁の貸金業登録簿をみると、代表者の氏名と住所というものがそこに書かれていて、氏名はいっしょですが、住所が、埼玉県になっていて、訴状に書いた住所とは異なる住所がここに載っていましたので、代表者の住所はここだということで、ここへ送ってくれということをやったわけですね。それが２６頁。
　今度は公示送達ではなくて、相手の住所がわかりましたということなので、再送達の申立書というものを出しまして。被告の住所が判明したから、そこへ宛てて再送達をせられたく申し立てしますと、そういう内容です。
　で、ちょっと戻りますが、言い忘れましたので。２２頁です。これはちょっと関係ないといえば関係ないのですが、指導要請。行政指導、行政処分の申立てというのをしていました。これは訴状を出すより前にしました。登録業者なのに、こんな悪いことをしてて、けしからんということで、訴状より前に、訴訟をするよりも前に、東京都の貸金業対策室に、行政処分してくれというのを出してあったんですね。という話し。ごめんなさい、それをちょっと言い忘れました。
　で、再送達の申立てをしたところ、３６頁を見てください。訴状が送達されまして、口頭弁論期日が指定されまして、それが１７年の２月１６日に指定されました。で、そうしたところ、２月１５日。弁論期日の前の日ですけれども、裁判所からＦＡＸがきまして、裁判所に相手方から答弁書が出されましたよという連絡とともにＦＡＸがきまして、こういう答弁書がきました。で、内容を見ていただくと、請求原因に対する認否というところで、２というところで、「請求原因の第２項から第９項までは全く見に覚えがないことなので、一切を否認する」と。それから被告の主張で、２のところ。「しかし、原告の主張することが起きているとすれば、この時期から金融業を受け継いで運営したいとの申し出が知人である○○さんからあり、私がそのまま屋号及び事務所を貸し渡したためと思われる」ということを言ってきました。で、「３　被告はすでにこのことで、貸金業規制法１２条について、東京都の金融対策室からの呼び出しに応じ、○○氏とともに出頭し、その事実を調書にし、免許取消しの処分を受けている」というようなことが書かれていました。
　で、次の日の１６日に、口頭弁論の日に行きまして、これ、当然本人訴訟なので原告本人といっしょに裁判所に行きまして、私は傍聴席に座っていたわけですけれども、そのときのやりとりとしては、まず、原告は訴状陳述と。で、被告は欠席でしたので、答弁書の擬制陳述と。で、そのとき裁判官がいい人で、傍聴席にいた私にいろいろ問いかけてくれて、「これ、司法書士さんどうしますかね」っていうふうに親切に聞いてくれて。「一応向こうは説明の内容とか、そういうことを争ってますので、説明のあった事実とその内容を立証する必要があるんでしょうね」という話しになりまして。「じゃあそれについては一応本人の陳述書と、あるいは場合によっては原告本人の尋問なども検討したいと思います」というような、まあ、事実上私が裁判官と話しをそこでさせてもらいまして、「わかりました」と。で、「次回、３月１６日に弁論とします」という形でこの日は終わりました。
　で、３８頁を見てください。準備書面を一応出しまして、まあこれはとくにいいです。これは答弁書に対して一応まあ反応した準備書面で。
　それから３９頁、原告本人の陳述書を甲第６号証として出しまして。これは相手が争ってますのでね、虚偽の説明をした、騙しのトークをしたという部分を争ってますので、そこの立証のために陳述書を出したわけです。
　それから４２頁を見てください。証拠申出書。これは一応、陳述書を出すだけではなくて、被告も一応答弁書を出してきてるので、尋問もやったほうがいいだろうということで、本人尋問の申し出をしまして。立証の趣旨としては、「被告から原告に対し、訴状に記載したとおりの内容の説明や指示がなされた事実。」これを立証しますということですね。
　で、４３頁にありますような、尋問事項書。こういうことを尋問してくださいと。つまり本人訴訟の場合の当事者尋問というのは、代理人がおりませんので、裁判官が聴いてくれます。裁判官に尋問してもらうための尋問事項を書き出していくわけです。こんなようなことを聴いてくださいと。もっといっぱい書いてもいいわけですけどね、一応こんなようなものです。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 12

　それで、期日変更の申立てを３０ページでしまして、３１ページで期日の請書（うけしょ）。まあこの辺はどうでもいいや。で、３２ページで判決が載ってますが、１７年１月１８日に口頭弁論期日で、その日に結審ということなんですが、ここでちょっと、私は当時まだ経験不足で恥ずかしい思いをしたんですけれども、「本人に同行してもってください」って言われてたので、当然同行してもらったわけです。それで陳述書もまあ立証が必要だろうと思って出してあったわけですけれども、まさか尋問をするとは思ってなくて、そしたら裁判官が、「それでは原告の尋問を始めます」とかって言って、「じゃあ原告代理人どうぞ」とかって言われて、何も準備もしてなかったんですよ。まさか尋問することになるなんて思わなかったので、びっくりして、もう、すごいしどろもどろになって、陳述書を示したりして、「陳述書を示します」と。「これはあなたの言った内容を司法書士が聴きとって書面にしたものですね」「はいそうです」と。で、他に何を聴いたらいいかわからなかったので、「以上で終わります」とやったら、裁判官が、ガクッとなって、「それだけですか」と言われて、「それだけです」とかって。で、裁判官から、若干本人に尋問をして。で、「いいでしょう。これは、慰謝料なんかも、もっとたくさん請求してもいいくらいだねえ」とかって、そういうざっくばらんな裁判官だったので、まあそれでよかったんですが。で、判決が出て、内容はいちおう請求の趣旨どおりの判決ということです。
　で、これはただ、さっき言ったように、回収はできていません。ヤミ金の一斉告発というのが当時あって、そのときに告発はしました。こういう確定判決などを添えて、県警に告発状は出しましたけれども、その後、何も連絡もありませんで、今のところ動いてはいない、そういう事例です。

　それから最後の事例になりますが、これはちょっと違うやつで、アプリ企画という被告の訴状です。これはどういう事例かっていいますと、いわゆる買取屋、換金屋の被害。多重債務者を食い物にする。融資をするというふうに広告とか、ダイレクトメールで釣っておいて、まずは信用をつけてもらう必要があるよ、とか何とかっていう話しでもって、クレジットで物を買わせたりして、物を宅急便か何かで送らせると。で、そうすることによってお金を振り込むよ、という約束をしておきながら、全然約束を実行しない。つまり、被害者は、ただ単に無駄なクレジットを組まされただけで、何のメリットもなく負債だけが増えてしまうというのが買取屋被害なわけですけれども、この人もそういう感じです。
　で、これもさっきの人と全く同じで、確定判決まで取っているんですけれども、実際の回収はできていないわけです。ただこれもさっきの人と同じで、もう悔しくて悔しくてたまらないという中で、これも最終的には刑事告発をして、告発状を提出しているんですけれども、これもその後の動きはないという中で、まだ被害回復はできてはいません。ですが何かの参考にはなるだろうと思っていちおう今日、紹介、報告します。これも損害賠償請求事件です。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 11

　時間がないので、急いで次の事例にいきます。
　次は、「被告　株式会社三和総合グループ」という訴状を見てください。これは、同じような保証金詐欺の被害でして、違ったことは、さっきの事例はお金を銀行口座への振り込みで払っていたんですけれども、この事例は銀行振り込みではなくて、郵便為替というか、居宅払いの郵便為替、電信為替で払っていた。だから、相手の口座とかがわからない事例なわけです。そうなると、さっきのように口座を押さえて回収というわけにはいかないので、これは裁判をやったわけですけど、裁判をやって判決をとったとしても、押さえるものはわからないわけです。だから、やるだけ損という場合ももちろん多いわけです。これは実際にまだ回収はできていません。ただ、本人といろいろ話す中で、「これは俺はどうしても腹の虫が納まらん」と。もし、裁判をやって確定判決をもらっておけば、１０年は時効にかからないわけです。その間に例えば相手が捕まって、というような状況になっていけば、確定判決をとっておけば、ひょっとすれば将来的に被害弁償が受けられる可能性も無いわけではないというぐらいの中で、「それでもいいから俺はやりたい」ということで、やっていったものです。
　訴状。不法行為。損害賠償請求事件として構成しました。無登録です。株式会社三和総合グループってなってますが、そんな株式会社は、調べたけど、ありません。で、登録もありません。無登録で、さっきと同じような感じで、いろいろ、融資するにはお金を振り込めっていう形で、振り込んでいった話しです。振り込んだ金額は、８３万円ぐらいです。５ページにありますが、原告の損害。送金したのが８３万。郵便局に納めた為替の手数料が８５２０円。それから訴え提起により余儀なくされた司法書士費用２０万。これはもうアバウトです。それから精神的損害として、慰謝料も３０万というふうにつけて、なるべく１４０万ぎりぎりになるように、訴状を作りました。
　で、ここで話しのポイントは、公示送達のやり方です。さっきはだいぶ苦労して、公示送達をやったんですけど、今回はだいぶ楽をしました。１４ページを見てください。これは、私の事務所の事務員のメモですけれども、訴状を出したところ、裁判所から電話がきまして、「転居先不明で郵便が返送されてきた、その件につき折り返し電話ください」と。転居先不明です。で、電話していろいろ聞いて、どうしたらいいですか、ってやっている中で、公示送達しかないでしょうということになりまして、公示送達の申立てをしたのが１５ページです。今回は、結論からいいますと、現地まで行きませんでした。事務所にいながらにして、インターネットとか、あるいは郵送でいろいろ役所に請求をしたりとか、そういうことをした結果を報告書にまとめて提出しました。「住民票の調査」っていうのは郵送でしましたし、「ホームページによる検索結果」っていうのは単なる検索結果だし、「関東財務局のホームページの調査」っていうのもそうだし、「登記簿の調査」っていうのも、これも当時ちょっと忘れちゃいましたけれども、郵送で謄本請求したか、インターネットで調べたか、ちょっと忘れてしまいましたが、「調べたけれどもそういう会社の登記簿はありませんでした」ということですね。そんな程度です。
　で、２９ページを見てください。そういう公示送達の申立てをしましたところ、電話が来まして、「公示送達を行います」と。「次回期日もちょっと延びるので、変更の申立てをしてください」ということと、それともう一つ言われたことは、「弁論期日の際にはご本人にも同行してもらってください」と、そいうことを言われました。
　で、２５ページにありますような、陳述書。これは先ほどと同じですね。公示送達ですので、立証しなくてはいけないので、本人の陳述書をあらかじめ出しておこうということで、甲第５号証として出したと。文面はほとんど一緒です。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 10

　次のページです。７６ページ。実際の取立てをどうやってやるか。まず、やったことは、まず私が東京三菱銀行の池袋支店に電話をして、「実はこれこれこういうことで裁判になって債権差押命令まで出てるんですけれども、取立てはどのように行えばよろしいのでしょうか」って聞きました。そうしたところ、電話で、「じゃあこういう書類を送りますんで、ここに書き込んで送ってくれればすぐ、お支払いしますよ」ということを教えてくれました。で、こういうものが送られてきたわけです。下のほうに、お願いする書類としては・・・、と手書きで書いてありますが、裁判所発行の送達証明書（送達通知書）。写しでもかまいませんと。それから債権者、つまり被害者の印鑑証明書。で、別添の領収書。これは、実際にお金を受け取りましたっていう領収書をあらかじめ出してくださいっていうことなんですね。それから振込み依頼書。振込先をご記入ください。こんなようなものです。
　で、次のページの７７ページ。これはあらかじめ送るという領収書。どうってことはないです、これは。
　それから７８ページ、振込み依頼書。ここに本人の口座番号を書いて、送り返してやったわけですね。そうしたところ、すぐに、そんなに日を空けずに、その口座に合計３２万２８６１円が送金されてきました。で、この金額は先ほどの第三債務者の陳述書にのっていた合計額に、利息が若干加わったのと、そこから振込み手数料を差し引かれて、この額が振り込まれたということです。
　で、やれやれということで、７９ページ。最終的にやったことは、法務局に供託金１５万円の取り戻し請求をしたわけですね。委任状をつけて。これも利息が付いてました。供託金１５万に対していくらか付いてました。
　で、本人を呼びまして、説明をしまして、お金を返してあげたと。で、参考までに言っておきますと、どうでもいい話ですが、この件で、最初に私は着手金２万円をいただきました。で、残りは後で清算しましょうと。回収できましたので、回収できたお金の２割を報酬としていただいて、報酬が６４５７２円。で、実費がいろいろかかりまして、１年近くごちゃごちゃいろいろとやりましたので、実費は細かく計算したら７３８７３円。しめて、着手金も入れますと、１５万８０００円ぐらいをいただきました。その被害者、依頼者にとってみたら３２万円戻ってきて、裁判費用などで１５万８０００円を私に支払ったわけですけれども、まあ、１５万円ぐらいは手元に残ったわけですから、ずいぶんと感謝していただいたという、そういう報告です。いちおう、この事例はそういうことです。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 9

　７２ページを見てください。７月２２日付け、これは第三債務者の東京三菱銀行からの回答というか陳述書。注目すべきは「差押え債権の種類及び額」のところですが、「普通預金２２万５０００円」というのは仮差押えしたときに存在していたお金。その下、さらに「９８７００円」が、「今回差押分」というふうにあって、これは私よく意味がわかりませんでしたが、推測するに、仮差押決定が出て、その日のうちか、その次の日とか、わりと近いうちに、またそこに入ったお金なのかなというふうに理解しています。要は、まだ相手方プロミネンスが仮差押えされているということを知らなくていて、まだ悪いことをやってるうちに入ったお金があったわけですね。だけどそこへ入ったものは、仮差押えされてますから引き出せない、そういうことなのかなと私理解していますけど、違ってたらごめんなさい。いちおう、まあただ、追加でお金が入ったので、それは嬉しい、ラッキーです。差押えができたわけですこれも。まあ逃げちゃったってことですね。たぶん。逃げちゃっただけなのかもしれない。で、要は２２万５０００プラス９８７００の、合計３２万円ぐらいを、この段階で差押えすることができたわけです。あんまり深く考えないでください。私もちょっとよくわかりません。
　で、７３ページを見てください。また公示送達の申立て。３回目。これはなぜ必要だったかというと、仮差押命令が債務者に送達されずに戻ってきてしまった。今度は転居先不明。転居先不明で戻ってきたという連絡がきまして、調査の上報告してくださいときたので、もう転居先不明ですからいろいろ考えずに直ちに公示送達の申立書を出しました。添付書類は前に付けたのと全く同じ。３回目の公示送達の申立てをしまして、そうしたところ７４ページにありますが、送達通知書。こういうものが実務上使われているらしくて、裁判所から債権者本人のところへ送達通知書というものを送ってくれるらしいんです。これを見ますと下のほうの枠の中に、「債務者プロミネンスこと○○に平成１６年８月２６日に送達」されましたということを知らせてくれているわけです。つまり、債務者に差押命令が送達されて１週間経つと取り立てができるわけでから、８月２６日から１週間経てば、取立てができる。取立てができるということは、つまり、第三債務者の東京三菱銀行に、直接払ってくださいって言って払ってもらうことができるということです。
　で、次の７５ページを見てください。もうちょっとその辺のことを詳しく書いてある、これは私の手元にあった本（注：「書式　債権・動産等執行の実務（全訂版）」民事法研究会発行）の中のコピーですけど、「取立てができるための要件」として、そこの括弧２というところで、「差押命令が債務者に送達されて一週間が経過していることが必要です」と。読んでみますと、「債務者に対して差押命令が送達されると、裁判所書記官からその旨及び送達年月日が送達通知書によって差押債権者に通知されるから、実務上は、取立権を行使するときに、差押債権者はこの送達通知書を第三債務者に示して、取立権を行使することになるだろう」ということですね。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 8

　で、そこに、５６ページにありますものが、仮差押えから本執行への移行。これは裁判所からＦＡＸでいただいたものだったと思いますが、まあ、通常の債権差押えと異なることとしてはですね、その真ん中辺に、「申立時の必要書類」とあって、「通常の申立書類の他に次の書類を提出してもらっています」と。「一、仮差押決定正本。東京地裁ではコピーの提出で足りるとする扱いです」と。この後説明しますが、東京地裁になるわけです、本執行の管轄が。二つ目として、「第三債務者に対する仮差押決定正本の送達証明書」。これがいるということです。それから、その下に書いてありますが、「仮差押えからの移行である旨は、差押債権目録に記入する」、となっています。後でちょっと書式が出てきますが、こんなようなことが普通の差押えのときと異なるということらしいです。
　５７ページを見てください。これはひな形ですけど、これも裁判所からＦＡＸでもらったやつですけど、差押債権目録というもののひな形があって、これの一番下を見てください。一番下の二行のところで、「本件は仮差押（東京地裁平成１５年第○号）の本執行の移行である」。この二行を付け足すということです。この二行を書き添えればいいと。
　５８ページを見てください。いよいよ、「債権差押え並びに転付命令申立書」。転付命令が必要だったかどうか、わかりませんが、本を読んでも転付命令を一緒に申し立てたほうがいいのかどうなのか、わかりませんでしたので、わからないから一緒に申立てをしちゃおうと思って、一緒にやりました。「債権差押命令申立書」だけでもよかったのかもしれませんが、その辺はちょっと私にはわかりません。
　で、１６年７月１３日に、こういう申立てを東京地裁にしまして、６１ページ。「差押債権目録」っていうところで、その一番下の二行。これですね。これがさっきの、通常の差押えのときとは違う二行。「本件は仮差押（長野地方裁判所諏訪支部平成１５年（ヨ）○号）の本執行への移行である」。この文言を付け足さなきゃいけないということらしいんですね。
　それとこれは、ちょっと手書きでいろいろごちゃごちゃ書き加えてあるんですが、これは、後日裁判所から電話がきて、書記官の人から「こういうふうに直したほうがいいです」といわれて、ちょっとごちゃごちゃ書いたんですが、一つは、下から３行目あたりのところに、「届出住所・・・」って汚い字で入れてありますが、ここへ「届出住所ってのを書き入れてください」ってのを一つ言われました。届出住所っていうのは、要はその、被告の住所。訴状に書いた被告の住所を、そこへそのまま書いただけです。
　それから、その右上のほうに、「年月日（・・・）で、現在における・・・」、とあって、「不要」とあって「×」がしてありますが、これは無視してください。これは裁判所から、「こういうふうに入れてください」って言われて、後でもう一回電話がきて、「やっぱりそれは要りません」って言われたことなので、これは無視してください。
　６２ページ。これは債権差押命令の申立書を郵送で送ったときの送付状ですね。
　６３ページを見てください。これもさっきと同じで、私また忘れちゃいまして、第三債務者に対する陳述催告の申立をやっぱり、したほうがいいらしいので、これは出してくださいといわれて追加で提出しました。もちろんこれは、債権差押えの申立てと同時に出せばいいわけです。
　それから、６５ページ。これも追加で出せといわれて、出したもので、さっきも触れましたけどね、「仮差押決定正本の送達証明書」。これは必要書類らしいんです。これが付いていなかったので、出してくださいといわれまして、この時点で諏訪の裁判所にあらためて申請しまして、手に入れて出しました。１６年７月となってますので、この時点で申請したわけですね。これはだから、単に債権差押申立ての添付書類ということです。単純に必要なわけです。
　６７ページを見てください。これは追加で書類を出したときの送付状なんですけれども、そこの送付書類というところに掲げてあるようなものを、追加で付けたんですね。「仮差押決定の送達証明書」だとか、「第三債務者の陳述書の写し」だとか、「差押債権目録の写し」だとか、あと、「債権者の宛名書き封筒」。そういうものも出すようにいわれました。そういうものを一式そろえて、送りました。
　そうしたところ、わりと簡単に、６８ページにありますが、「債権差押及び転付命令」が出ました。７月２１日。わりとスピーディーに出まして。で、ただ、債権差押命令というのは、それだけでは、相手方の口座を差し押さえるということと、第三債務者はそれを債務者に支払ってはならないっていうことがいわれるだけで、債権者はそれだけでは取り立てることはできないわけです。債権者がその差し押さえたお金を取り立てられるようになるには、その一番下のほうに書いてあるわけですけれども、その欄外のところです。「金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる」。要するに、これなわけです。債務者っていうのはこの場合の相手方、プロミネンスのことですね。そこへ送達されてから１週間経たないと、取り立てることはできない。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 7

　で、判決が出て、それだけでは駄目で、判決正本を債務名義として、本差押えをしなければいけないわけです。で、まあ、その、仮差押えから本差押えに移行するやり方っていうのは、私、わかりませんでしたので、それはもう裁判所に聴きました。私が持っていた本を読んでも、普通の仮差押えの申立てのやり方とか、普通の本差押えのやり方は書いてあっても、仮差しから本差しへ移行する場合の申立てのやり方っていうのが、ちょっと私の手持ちの書籍には書いてなかったので、裁判所に教えてもらおうと思って聴いたら、いろいろ教えてもらえまして、教えてもらったとおりにやっていきました。
　で、まず、４７ページにありますが、必ずやらなければいけないこととしては、執行文付与の申立てですね。まあこういうことは本を読めば書いてありますけどね。執行文付与の申立てをまずしなきゃいけない。それから、判決正本の送達証明を申請しなきゃいけない。送達証明書の申請をしなきゃいけない。これも本に書いてあります。それからもう一つ大事なことがあって、供託金を取り戻さなきゃいけないので、担保取消し決定の申立てというものもしなきゃいけないんです。勝訴判決が出ましたんでね、その時点でやることとしては、今の大体最低限三つです。執行文付与の申立てと、判決正本の送達証明の申請と、担保取消し決定の申立て。担保取消し決定というのは、仮差押えをしてなければ別に必要ありません。
　で、執行文というのはそういう形で判決文の後ろに綴じてくれますし、判決正本の送達証明の申請は４８ページにあるようなものです。それから、担保取消し決定の申立てというのは５０ページにあります。で、これちょっと私、控えをとってなかったので、ひな形をつけました。担保取消し決定の申立て。
　で、５１ページを見てください。担保取消し決定というのが発令されまして、要するに供託原因が止んだんで、担保決定を取り消しますということですね。で、これは４月１３日に早々と出まして。
　で、実は、５３ページを見てください。ここでまたもう一回公示送達の申立てをしてるんですが、これがなぜ必要だったのか。これは、今の担保取消し決定というものなんですが、これが確定しないと供託金の取戻しができないわけです。じゃあ、担保取消し決定はいつ確定するかというと、相手方に送達されてから一週間たたないと、確定しないわけです。そうすると、担保取消し決定が、裁判所から相手方に送られたところ、それが、配達されずに戻ってきてしまったわけなんです。そういう連絡がきまして、戻ってきたので、公示送達の申立てをしてほしいと。これは、事件が違いますので、本訴とは事件番号が違いますので、仮差押え事件のほうなので、こっちはこっちで公示送達の申立てをしなきゃいけないわけです。ただ、これは前回やった公示送達の申立書の丸写しです。添付書類なんかも、丸写しで、全部コピー取って付けただけで、それで済みました。だからそんなにここは大変じゃない。
　で、５４ページにありますが、供託原因消滅証明。まあいろいろ書面を出さなきゃいけないわけで、確かに面倒くさい。担保取消し決定が、公示送達によって送達されたことになってから、一週間経過したところで、裁判所の人が電話をくれまして、担保取消し決定が確定しましたから、続いて、供託原因消滅の証明の申請をしなきゃいけないわけです。これは、なんでこんなことが必要かというと、供託金を実際に取戻し請求する場合には、供託原因消滅証明書というものを付けなきゃいけないんですね。そのためにこの申請をしなきゃいけないわけです。
　で、この申請をして、「前記証明する」という証明文が５５ページに付いてますね。ここまできたわけです。やっとここまできたわけです。
（つづく）

振り込め詐欺・買取屋への対応 6

　そうしたところ、３７ページ。これは東京都の貸金業登録係から資料を取り寄せたわけですけど、このときに書記官から、さっきの「付郵便送達ではできませんよ」ということと、「公示送達の申立てをしてください。その際に、すでに報告いただいているものに加えて、実際に貸金業登録の有無を、書面で確認して、書面で提出してください」っていうことを言われたわけです。今まではインターネットの検索結果だけを出してたんですけども、実際に、東京都から、貸金業登録簿とかね、そういうものの写しなりの交付を受けるなりなんなりして、その結果を書面で出してください、そうすれば公示送達にします、みたいなそういうことだったわけです。
　それで、こういう形で東京都に対して郵送で、プロミネンスという業者が無登録業者で、そういう業者の登録は存在しないことの証明書を出してくださいということをお願いしたわけですね。そしたら電話がきまして、東京都から、３８ページにあるようなＦＡＸとともに電話がきまして、私は自分の適宜の書面でお願いしたんですけど、その場合には専用の書式があるので、その書式をＦＡＸしますから、それに書き込んで郵送で提出してください、というのが３８ページ。で、その書式というのが３９ページになります。「開示請求書」というもの。要するに貸金業登録簿の開示を請求したわけです。
　そうしたところが４０ページにあるような回答の通知書がきまして、「非開示決定通知書」というもの。開示しないという決定がきて、その理由として、当該公文書は、上記業者が貸金業登録されていないため存在しない、ということ。これで無登録ということの、まあ裏付けですね。これを添えて、公示送達の申立てをしたと。すでに出してある報告書に加えて、この非開示決定も添えて、公示送達の申立てをしたと。
　で、４２ページを見てください。そうしたところ、裁判所から連絡がきまして、公示送達を行いますという連絡をもらいまして、さらに次回の期日の打ち合わせみたいなこととともに、追加で、本人の陳述書を出してくださいと、甲号証として。そういう連絡もこのときにきたわけです。要するにこういうことです。陳述書を出してくださいという理由は、公示送達をした結果、相手方が出頭してこない場合には、自白、擬制自白でしたっけ、「出頭してこなければ、欠席裁判で、自白したとみなされる」っていう規定があるわけですけれども、それは公示送達の場合には自白したことにはならないわけです。だからこっちが立証しなきゃいけないんですね。そうすると、まだ、訴状で主張している事実は立証ができてないわけです。だから、最低限、陳述書というものを出して、原告の請求原因を、立証する必要がある。公示送達の場合であればその必要があるということで、この甲４号証の陳述書を提出したわけです。内容はほとんど同じです。今まで出してきた上申書とかと、ほとんど同じものを出しました。
　で、そうしたところが、３月４日。口頭弁論期日、第一回目ですけれども、やっと口頭弁論期日を向かえまして、４４ページにあるように、その日に結審しまして、まあ、別にあの、尋問とかそういうことも一切なくて、相手方はもちろん欠席で、弁論終結という形になって、４５ページにありますが、主文として、原告の請求の趣旨どおりの判決がおりまして、理由としては、「被告は公示送達による呼び出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭しない。本件各甲号証によれば、請求原因事実は全て認められる」というのが理由ですね。こういう形で判決が出たということです。
（つづく）