2015/04/08

クレジット・サラ金問題 17

 関連してですが、29ページを見てください。これは、つい一昨日、始めたばかりの新しい取り組みですが、「お金のトラブル解決セミナーのご案内」というものです。これは報道のお願いです。こういうことを、まあ私、言いだしっぺだったんですけど、そこに、呼びかけ人弁護士、司法書士の名前が書いてありますけど、言い出したのは私です。それで、これは何を始めたかというと、ちょっとその真ん中の線を引っ張ってあるところを読んでみます。「利息制限法や、手続きに関する正しい知識を身につけることで、必ずしも弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分の力で解決をはかることができるというケースは少なくありません。」これ、毎日感じていたことなんです。で、ちょっと下のほうの線を引っ張ってあるところです。「そこで、一般市民の方々に、利息制限法やグレーゾーンについて、正しい知識を身につけていただくとともに、自分の力で解決をはかろうとする人たちを支援するために、セミナーを開催することにしました。」で、第一回目が、一昨日、12月19日(注:平成18年)に、もうやったんですけど。それから来年(平成19年)の5月まで、当面半年間。毎月一回、6回にわたって、毎月第三火曜日の午後6時から午後7時30分まで、岡谷市のイルフプラザというところで、以前、東急があったところです。同じ建物の3階なんですが、イルフプラザというところで開催します。参加は無料で、どなたでも参加できます。ということを企画したわけです。記者会見もやりまして。30ページにチラシがついています。こういうことを始めたんですね。もう日付は決まっていて、場所も決まっています。講師は私がとりあえず第1回目から3回目までは務めることになっていて、4回目からは別の人にやってもらおうと思っているんですけれども。まあ1回、2回、3回目くらいで、一回転しようと思っています。
 1回目の一昨日は、今日話しているようなことなんですけれども、利息制限法のしくみですとか、グレーゾーンのしくみ、利息制限法に基づいた計算のやり方とか、そういう話しをさせてもらいました。2回目の1月は、具体的に借金を整理する、解決する方法としてどういう方法があるか。さっき破産ですとか、個人再生とかっていう話しをしました。あるいは過払金の返還を請求する、っていう場合もあります。あるいは、自分でできるやり方としては、特定調停というやり方があります。特定調停というのは自分でも十分できる。利息制限法に引き直した上で、分割弁済をしていくというやり方なんですけど、裁判所に申立てをして行うんですが、自分でも申立てができるわけです。裁判所の人が間に入ってくれて、やっていくわけです。そういった手続きの話しを次回、1月にしたいと思っています。で、3回目の2月には、主に、過払金の返還請求のやり方。さっき独学で11連勝したという記事がありましたけれども、自分でも十分できると思っています。ですので、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分の力でサラ金から過払金を取り返しましょうよ、という話しを3回目にしようと。そういうセミナーです。
 そういうことを来年の5月くらいまでとりあえず続けて、状況をみて6月以降も継続するかどうかを決めていきたいと思ってるんですね。
 で、一昨日は、40人ぐらい入れる教室だったんですけど、16名の方に参加していただきました。こういう講義ってなかなか集まり辛いんですけれども、思ったよりたくさん来ていただいて、嬉しかったです。次回以降も大勢来ていただけるようにと思っていますので、みなさんも、もし、関心がありましたら、1月以降もこういう形で、岡谷のイルフプラザというところでやりますので、今日お話しできなかったようなことも含めて、もっと深い、深いというか細かい話しもしていきたいと思っていますので、参考までに紹介させていただきました。
 時間がなくなってしまいました。法改正の話しもしようと思ったんですが・・・。資料の23ページに、先ほどの法律がやっと改正されたという話しの、どういうふうに改正されたかという概要が、23ページ、24ページ(注:金融庁ホームページより抜粋)にのっています。さっき、ちょこっといいましたが、どの部分かといいますと、24ページの一番上のところ。「上限金利の引き下げ」というところで、「貸金業法上のみなし弁済制度、グレーゾーンを廃止して、出資法の上限金利を20%に引き下げる」と。こういう改正が公布されています。但し、今すぐこの改正が施行されるわけではなくて、いつごろ施行されるかというと、概ね3年後くらいになります、この改正は。ですから、完全に引き下げられるまでには、今後も3年くらいまだかかります。ですからサラ金もおそらく罰則がない以上、今後3年ぐらいは、グレーゾーンでの貸付を続けていくんだろうと思います。本当はもうやめるべきなんですけれども、続けるんだろうと。だから、こういった問題は、まだ3年間は続くと。さらには、3年経ち、グレーゾーンがなくなったとしても、今まで払わされてきた、違法な金利というのは残るわけですから、過払金の返還請求であるとか、そういうことは3年たっても、まだ当分、これから先も、問題点として残ると。
 それから、最後に一つだけ付け加えると、こういう法改正のせいもあって、最近、サラ金のコマーシャルが、がくんと減ってきたわけですけど、サラ金の広告にとってかわって最近よく見るようになったのは、銀行のやっている消費者ローンです。名前は出しませんが、そこらの巷の銀行が消費者金融に参入してきています。利息は年18%くらいです。ぎりぎり利息制限法の範囲内のところでやっています。ですからグレーゾーンではないけれど、年18%の利息というのは十分高いです。普通の収入では払うのは難しいです、年18%というのは。だから、非常に問題があります。銀行だからいいというわけではなくて、銀行が消費者金融をやっていいのかと。だからそこも、注意していく必要があります。
 もっというと、銀行の消費者ローン、消費者金融の何が問題かというと、実は、背後にサラ金があります。保証会社にサラ金がなっています。○○銀行の、○○くんとかっていう、消費者ローンがありますが、その保証会社に、サラ金のアコムとか、プロミスとかがなっている。つまりどういうことか。例えば、○○銀行の消費者ローンが返せなくなったら、代わりに保証しているアコムならアコムが、代位弁済、変わりに弁済をしちゃうんです。そうすると今度は債権者が銀行からサラ金にとって代わるんですね。だから、銀行の消費者ローンなのに、じつはサラ金がそこに非常に関わっている、そういうこともあります。まだまだ法律が改正されたとはいっても、そういう問題もたくさんあります。ですから今後もそういうことには注意していかなければいけないというふうに思っているわけです。
 で、最後になりましたけれども、すみません。私は自分のホームページを持ってまして、これ半分趣味なんですけど、いろんなところで話した内容を、自分で今日も録音してるんですけれども、自分でテープおこしをしまして、自分のホームページにのせるということを、好きでやっています。ですから今日お話しした内容も、時間はかかりますけれども、ちょっとずつ、自分のホームページに、なまの状態でのせていきたいと思っていますので、今日、ちょっと私、早口で、よく理解していただけなかったようなことは、もし、興味ありましたら、私のホームページでもまたご覧いただければありがたいと思います。「小口一成」という名前で検索していただくと、私のホームページにすぐに行けますので、参考までに、最後に紹介させていただきました。今日の私のお話しは以上になります。どうもご静聴ありがとうございました。
(了)

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2015/04/03

クレジット・サラ金問題 16

 それから、もう一つ言っておこう。26ページを見てください。そこにやっぱり新聞記事がありまして、これもつい先月、11月24日付けの信濃毎日新聞の朝刊の記事ですけど、見られた方もいらっしゃると思いますが、その真ん中辺に、「消費者金融 過払金 独学で訴訟 11連勝」と。関西の女性が365万円を取り返したと。これはすごい方なんですけど、弁護士にも頼らず、独学で消費者金融などに過払金の返還の本人訴訟というものを12件起こして、11件で勝訴をおさめたと。そういう記事が紹介されています。で、12件のうちの唯一、1件だけが敗訴して、最高裁判所というところに上告をしてあったんですが、その上告審の判決が言い渡されて、二審、その前の裁判所で言い渡された判決を取り消すという判断をしました。取り消してもう一回審理をやり直せという判断を最高裁判所がしましたので、事実上12件目も勝訴と。最高裁判所の判断には逆らえませんので、12件目も勝つことが確実と。ですから全部勝訴と、こういう人もいらっしゃるわけです。
 ですから、今日、午後、裁判所へ行かれると思いますけれども、裁判というのは、弁護士や司法書士に依頼しなければ行えないわけではなくて、本人訴訟という形で自分で裁判を行う人も大勢いらっしゃいます。私たちも、代理人として代わりに裁判を行う場合もありますけれども、本人訴訟をしたいという方のために、書類の作成だけをしてあげる、という関わり方をする場合もあります。
 次に、前のページ、25ページになりますが、これもやっぱり新聞記事なんですが、「過払金の返還は誠実に」行いますという、アイフルの社長が、国会でそういう答弁をしたという記事なんですけれども、ある国会議員からの追求に対して、過払金の返還請求が、本人から、弁護士や司法書士に頼まずとも、本人が過払金の返還を請求をした場合に、応じるべきではないかというふうに迫ったところ、アイフルの社長は、「誠実に対応させていただく」というふうに答弁をしました。ですから、これからはもう、どんどんどんどん、払い過ぎている過払金は請求していくと、そういうことが必要なわけです。必要なんですね。遠慮する必要はない。今までさんざん苦しめられてきた。情報をオープンにせずに、不正な営業をしてきたのは、相手なわけですから、こちらには当然その権利がある。過払金が、先ほどのAさんは800万円もあって、800万といえば、車、高級車が買えますよね。家は建たないかもしれないけど、そういう過払金がある。それなのに会社の金まで手をつけて、解雇されてしまう。そういうことがないように、取り戻すべきものは取り戻して、これからの生活を充実させていくと、そういうことが大事ですから。これからはそういう流れにあるということなんです。
(つづく)

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クレジット・サラ金問題 15

 それから今、法律相談援助ということを言いましたが、もう一つ、代理援助というものと、書類作成援助というものがあるんですが、これはどういうことかというと、19頁(注:法テラスのホームページ参照)に書いてありますが、代理援助というのは、裁判や調停、交渉などで、専門家の代理が必要となる場合、弁護士や認定司法書士を紹介し、その費用を立て替えますと。要するに弁護士費用や司法書士費用を立て替える。これは立替ですから、後で返していかなければいけないということになります。
 それから書類作成援助というのは右にありますが、これも同じく自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士、司法書士を紹介したり、その費用を立て替えますと。これも立替ですから後で返していかなければいけない。
 で、なぜ今ここで民事法律扶助の説明をしたかといいますと、まさにさっきのAさんであるとかBさんであるとか、そういう方のケースでこの法律扶助が大いに使えるんです。ですからお金が無くて弁護士に相談できないとか、お金が無くて司法書士に相談できないというふうにあきらめてしまわずに、法律扶助を使ってやっていくという方法があるので、よくこういうことを知っていただきたいということなんですね。弁護士の事務所、司法書士の事務所は何となく敷居が高そうで、というイメージがあって、お金もかかりそうで、っていうのもありますけれども、先ほどの収入の条件というのもありますけれども、収入が限られていて、そういった費用をなかなか用意するのが難しいという場合には、こういった民事法律扶助制度というのを使ってやっていくという方法もありますので、ちょっと参考までに説明させていただきました。相談窓口としてはこういった法テラス、あるいは司法書士会、弁護士会の相談窓口というようなものもあるわけです。
 それから、各機関の連携という部分になるんですけれども、相談窓口の拡充というのとちょっと関係してるんですが、後ろのほうに新聞記事が付いてまして。非常に良い記事だなあと思ったんですが、28ページにあります。28頁に、新聞記事が出てまして、これ、中日新聞の、ついこの間、12月7日付けの新聞記事なんですけれども、これは役所の、市役所の取り組みということなんです。滋賀県野洲市というところで、こういう取り組みがされているということなんですけれども。
 その本文のところをちょっと見てください。「野洲市役所の1階の奥にある、生活保護の担当部署。そこに訪ねてきた50代の男性のAさんが、多額の借金を抱えて、このままでは生活できない・・・」要するに、生活保護の窓口に相談にいったわけです。そしたら、生活保護の窓口にいた職員が、多額の借金があるんならといって、Aさんを消費生活相談の窓口へ連れて行ったわけです。で、消費生活相談の窓口の担当の方が相談に乗ってくれて、あなたの場合は自己破産と生活保護の両方が必要でしょう、ということでまず、自己破産の手続きを取りましょうということで、司法書士事務所に電話をしてくれて、取り次いでくれて、ということ。で、その後再び生活保護の窓口のほうへ行って、生活保護の申請もそこで済ませたと。そういう、同じ市役所の中なんですけど、部署が違いますので、そういう連携が図られている。
 あるいは、それだけじゃなくて、その方が税金の滞納をしているという場合には、借金の解決だけじゃなくて、借金の解決をした後に、滞納している税金の支払いをどうしましょうかとか、そういうことまでも含めてセットで対応をしている、という取り組みです。なかなかこういう取り組みというのは珍しいと思います。私の地元の岡谷市(注:当時私は岡谷市内で司法書士を開業していましたが、その後事務所を移転し、現在は松本市内で開業しています)なんかでも、こういった場合に例えば弁護士会を紹介する、司法書士会を紹介するというところまではやってくれてますけれども、生活保護が必要だというときに、借金の問題をいくら解決しても、生活が成り立たないという人がいます。生活保護を受けるしかない。だけども、そこの連携が図られているかというと、残念ながら十分には図られていない。ですから、そういう各方面の方達のこういう連携とか、そういうものが今後必要になってくるだろうということなんですね。
(つづく)

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2015/03/31

クレジット・サラ金問題 14

 それから、ついでに今の民事法律扶助制度ということを言いましたが、それについてちょっと触れておきます。民事法律扶助業務。法テラスの行っている業務の一つなんですけれども。次の頁、19頁を開けてください。資料の19頁(注:法テラスのホームページ参照)。
 民事法律扶助業務、制度というのはあまりなじみがないと思いますが、そこにありますように、「民事法律扶助とは・・・」と書いてあって、「民事法律扶助とは、資力の乏しい方が、法的トラブルに出会ったときに、無料法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士または司法書士の費用の立替を行う制度です」とあります。で、その下に三つ、三角形みたいになっていて、「法律相談援助」というものと、「書類作成援助」というものと、「代理援助」という、まあ大きく分けて3つのサービスがあります。
 法律相談援助というのは、無料で法律相談が受けられます、という、そういうサービスですね。弁護士さんあるいは司法書士の法律相談が無料で受けられる、これは無料です。で、どなたでも受けられるわけではなくて、「資力の乏しい方」という条件があります。
 具体的に言いますと、21頁(法テラスのホームページ参照)を見てください。21頁に資力基準と書いてあるところがあって、その「資力が乏しい方」という条件があるんですけれども、具体的に言いますとこういうことですね。自分で費用が負担できないということなんですが、金額で言うと、月収手取り(ボーナスを含む)の目安として次のとおりです。単身者(一人暮らし)の場合は18万2000円以下であること、二人家族の場合は25万1000円以下であること、以下3人家族の場合、4人家族の場合・・・、こういう目安があります。で、まあこれを上回る場合でも、家賃であるとか住宅ローン、医療費のような出費がある場合は考慮されます、ということなんですね。ですから、まず、収入がこれに満たないという条件が必要になるんですけれども、この要件に合致さえしていれば、無料法律相談を受けることができると、これあんまり知られてないんですね、こういうことがあるということが。
 じゃあ、無料法律相談を受けたい。どうすればいいか。一つには、さっきのコールセンターへ電話すればいい、というのが、これ簡単です。そうすると、そこで収入の要件とか、そういうのを確認されますけれども、「あなたの場合は使えますよ」というふうになりましたら、「じゃあ、どこそこへ行ってください」という案内があります。ですから、そういうルートが一つあります。
 もう一つのルートは、法テラスに登録している弁護士、司法書士の事務所があります。相談登録弁護士、相談登録司法書士というふうに言いますけれども。19頁の下のほうに書いてあることですけれども、「法律相談援助は各地方事務所の他、法テラスに登録した相談登録弁護士、司法書士の事務所でも行います」。私の事務所は当然登録しています。つまり、相談登録をしている弁護士事務所、司法書士事務所に行けば、この法テラスの無料法律相談が受けられるわけです。直接行っても受けられます。ですから別に法テラス、コールセンターを経由しなくても、法テラスの相談登録弁護士の事務所、相談登録司法書士の事務所へ直接行って、「法テラスの無料法律相談を受けたいんですけれど」って相談していただけば、そこで審査もしてくれますし、「大丈夫ですよ」ということになれば、無料相談が受けられる、そういうことなんです。
 じゃあどこが相談登録弁護士の事務所で、どこが相談登録司法書士で、どこがそうじゃない弁護士で、って、わかりませんよね。これは、どこを見れば一覧でわかるっていうのはたぶん無くて、コールセンターに聞くというのが一つですよね。あるいは一つの目安として、ステッカーが貼ってあります。私の事務所にも貼ってありますが。この19頁の左上の法テラスって書いてある、傘のようなマークがありますよね。こういう、傘のようなマークの、このぐらいのステッカーが事務所の入口のところにペタっと貼ってあります。それが相談登録事務所のしるしになります。貼ってない人もいるかもしれないんですけれども、私は貼っています。まあ一つの目安として。あるいはコールセンターというところに問い合わせていただく。
(つづく)

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クレジット・サラ金問題 13

 以上がクレジットの被害の問題。まあこの事例は私も困っちゃってるんですけれども、こういう似たようなケースって、けっこうありまして、それなりに解決してるケースもありますけど、これだけはちょっと特殊で、これってのはBさんのケースですが、Bさんのケースだけは、クーリングオフとか、いろいろ言えることを言ってはいるんですけれども、なかなか事例的に争える部分が少なくても、ちょっと苦労して、てこずっている、未だにまだ、一部は和解契約とかしてますけど、一部はまだ平行線で残っちゃってるケース、ちょっと苦労しているケースとしてこのBさんの、ケースを紹介しました。ただまあ、私はもう、びた一文、払うつもりはない、私が払うんじゃないんですけれども、払わせるつもりはありませんので、今は払わないで私のところで止めている状態なんですけど、もし、こちらから裁判を起こさないまでも、信販会社のほうでしびれを切らして裁判を起こしてきたら、徹底的に私も受けて立って争おうと思っている事例です。
 続きまして、これが最後の話になりますが、「クレジット・サラ金被害を無くすために」というところになりますが。これはまあ、今後、私たち一人一人が、どのように考えて、どのように行動していくべきか、というような話しになります。私は司法書士という立場ですけれども、みなさんは、いわば消費者としての立場で、どういうふうに対応していくべきか、というような話しです。クレジットの被害、サラ金の被害、どういう被害かという話しをしましたけれども、じゃあそういう被害をなくすために、どういうふうにしていったらいいか。
 一つには、相談窓口の拡充。もっともっと相談窓口を拡充させていく必要があるだろうと思います。さっき私は強引に3人で電話相談窓口を作ったと言いましたけれども、当時はそうでもしないとできなかった。今はいろんな相談窓口ができてきて、司法書士会だけでも、さっきの電話相談の他にもう一本、長野の方に置かれている電話相談窓口があって、毎日二つの窓口で、電話相談を司法書士会で受けています。あと、弁護士会にも相談窓口がありますし、それから法テラスというところもありまして、ちょっと紹介しておきます。
 資料の18ページになります。これはインターネットのホームページを打ち出してきただけなんですけれども、これ、どなたでもパソコンで「法テラス」というふうに打ち込んで検索すればすぐにたどり着けます。これが、今年できたばかりの法人。国がお金を出して立ち上げた法人で、法律の問題に関していろいろな情報を提供してくれたりとか、この問題はどこに相談したらいいですよとか、そういうことを案内してくれる、非常にありがたいものができまして。そういう情報提供をしてくれたりとか、あるいはお金があまりない人のために、弁護士費用であるとか、司法書士費用であるとか、裁判にかかるお金であるとか、そういうものを立て替えてくれるような制度、民事法律扶助制度というんですけれども、民事法律扶助業務というものも、この法テラスが中心になって行っています。
 で、そこに大きく電話番号があって、0570-078374、オナヤミナシっていうふうに語呂があってますけれども、これがいわゆる法テラスのコールセンターと呼ばれるところの電話番号です。東京の中野坂上でしたかね、そこにコールセンターがあって、80名ぐらいのオペレーターの方がそこに詰めていて、毎日電話による問い合わせに応じています。平日の朝9時から夜9時まで、土曜日も朝の9時から夕方5時まで。ですので、これは、もうほんとに気軽に、なんでも、ちょっと疑問に思ったり、こういうことで相談したいんだけど、どこに行ったらいいかわからないというようなときは、もうこの電話番号に、全国どこにいてもこの電話番号にかければ、非常に安い電話料で、3分10円だったかな、ちょっと忘れちゃいましたが、普通の電話より安いです。ですので、ここへかければ親切なオペレーターの方がいろいろ教えてくれますので、もちろんこういう多重債務の問題ですとか、先ほどの次々販売みたいな問題でも、とりあえず法テラスに電話すれば、どこへ行けばいいというのを案内をしてくれることになっています。こういうものもあります。相談窓口の一つとして。
(つづく)

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2015/03/30

クレジット・サラ金問題 12

 それで、さっき氷山の一角って言いましたけれども、Bさんのように、弁護士さんであるとか、司法書士であるとか、消費生活センターへ相談に行く人は、途中で気が付いて、これはおかしいと、こんなのおかしいと。それで、さっきのBさんは、今完全に支払いをストップさせています。ストップさせて交渉していますけど、平行線なので、今後裁判をやらなければいけなくなるかもしれません。いずれにしても、支払いはしていないわけです。途中で止めたわけです。そういう人ばっかりだったら、信販会社は儲からない。そういう人がどれだけいるかというと、たぶん、Bさんのような人が10人いたら、10人のうち1人ぐらいじゃないのかなあ。そんなにいないかもしれない。20人、こういう契約を組まされたとしたら、そのうちの1人ぐらいがやっと消費生活センターであるとか、私たちのところに相談を持ち込むっていうぐらいだと思うんですね、おそらく。そうすると、おかしいって言って、交渉して、支払いを止めることになるケースは非常に少ない。どんなに悪質な、問題のある事例であっても、信販会社はやっぱり儲かるわけです。だからやめない。
 で、信販会社が必ず言うのは、「これは販売店がやったことで、私たちは知らない。」さっきのBさんも、めちゃくちゃですよね。誰が見ても、あんなのめちゃくちゃです。だから、私はもし裁判になったら、こんなのめちゃくちゃだっていうことを、裁判官にどうやってわかってもらうかということを考えているわけです。信販会社は、「そんなことは知らない。当社は一つ一つの契約について与信してるだけで、全体がどうだなんてことは知らない」っていうようなことを平気で言います。ですが、そんなはずないですよ。
 それともう一つは、信販会社は加盟店契約を交わしている以上、販売店をちゃんと監督する義務があります。悪いことをやらないように。悪いことをやっていたら加盟店契約を打ち切るとか、そういうことをする責任が信販会社にはあるんですけれども、現場でやっている私たちの感覚としては、そういう加盟店の監督責任を十分に果たしているとは到底いえません。
 販売店が悪いのはもちろん。さっきのように、勝手に人の家に上がりこんできて、居座って、めちゃくちゃやっている販売店が悪いのはもちろんですが、信販会社だって同じくらい悪いと私は思っています。だから、両方に責任がある。持ちつ持たれつ。自分の会社の利益追求第一。で、その結果Bさんのような被害が生まれて、表へ出てくればまだいいですが、表にも出ずに、悲惨なケースっていうのはいっぱい眠っているんだろうと思います。
(つづく)

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クレジット・サラ金問題 11

 で、ここ(消費者と販売店)が物を売り買いする関係ですから、売買契約ということになるわけです。で、ここ(販売店と信販会社)が何かっていいますと、あらかじめ信販会社が、自分のところの信用でもって物を消費者が買ったり、クレジットを組んだりする事務の取扱などの一切合切を、ここに委ねて、そういうことで営業してよろしいという契約を交わしているわけです。それを「加盟店契約」というんですけれど。だから、この丸八とかが、ジャックスの契約書を持ち歩いてるわけです。自分のところの契約のような顔をして、持ち歩いているわけです。で、ここ(消費者と信販会社)で交わす契約は何かっていうと、これがいわゆるクレジット契約とか、立替払い契約とかっていう言い方をします。立て替えて払ってもらう契約。自分の代わりに売買代金を、ジャックスならジャックスに立て替えて払ってもらう契約。こういう関係なんです。
 こういう三角形になっていて、三者間の契約関係なんですけど、こういう形をとるメリットというのは、それぞれにメリットというのはあるんでしょうけど、まずこの信販会社にしてみたら、自分が苦労しなくても、自分が営業してまわらなくても、全国に販売店をいっぱい持っていれば、販売店が一生懸命歩いて、お客さんを見つけてきてくれるということですね。契約をとってきてくれる。ですから多くの販売店と加盟店契約を交わすことによって、儲かる仕組みになってるわけです。自分が苦労する代わりに、ここが契約をとってきてくれるわけです。だから、信販会社は多くの販売店と加盟店契約を交わしています。
 一方、販売店にとってはどういうメリットがあるかっていうと、販売店は、お客さんと、少し強引にでも何でも、無理やりにでも、契約さえ交わしてしまえば、売買代金が、一括してこの信販会社から払ってもらえるわけです。100万円なら100万円を。この人(消費者)がお金が無い人であっても、一括で払ってもらえる。
 一方の消費者はどうか。消費者にとってもメリットが無ければこんな仕組みは世の中に生まれなかったわけで。たしかに消費者にもメリットはあるんでしょう。手元にお金が無くても好きな物が買える。先ほどのBさんの場合も、程度の差はあっても、例えば最初のベッドぐらいで止めておいもらえれば、よかったんですね。ほんとに必要な物であれば、例えば60万円の良いベッドだったとしても、60万円という手持ちのお金が無いと。で、お店にもなかなか行けないと。で、親切な訪問販売のセールスマンがやってきて、親切にいろいろ教えてくれて、良いベッドを買うことができた。分割払いで買うことができた。その限りでは、この人(Bさん)にとってもメリットはあるのかもしれません。それぞれにとってメリットがある。で、いちおうこういう仕組みがある。
 で、なぜ、さっきのBさんのようなことが起きてしまうかというと、なにしろこの販売店は、契約を組むことだけに、関心があるわけです。このBさんがどういう人か、収入があろうと無かろうと、財産がある人でも無い人でも、とにかく契約書さえ書いてもらえれば、お金は入ってきちゃうんですね。
 一方信販会社にとってみれば、販売店が契約をとってきてさえくれれば、信販会社は確かに一括してお金を販売店に支払いますけれども、後から、このBさんから、分割で払ってもらうことができるわけです、原則的には。この人が途中で私みたいなところへ相談にきたりしない限りは、身内から援助を受けたり、何らかの形で、場合によっては家を売ってでも。しかも、ただの分割払いじゃなくて、手数料を上乗せして。分割手数料は非常に高い。ただ単に60万円の物を買って、1万円ずつ60回払うのではなくて、例えば、ベッドであればベッドの代金は40万円なのに、20万円の分割手数料を上乗せして、総額60万円のクレジットを組ませるわけです。で、1万円ずつ60回で支払わせる。分割手数料というのは非常に高いわけです。さっき利息制限法という話をしましたけれども、利息制限法の適用はここには無いわけです。だから年18%までしかいけないとかそういう規定がなくて、だから30%ぐらいの分割手数料を加算したような契約書を見たりします。そういう、高い分割手数料を上乗せして払ってくれますから、信販会社にとっても利益があるわけです。
(つづく)

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2015/03/24

クレジット・サラ金問題 10

 以上が「サラ金の問題」についてのお話し。次に、「クレジットの問題」についてのお話しをちょっとさせていただきます。これはあまり時間をかけずに、簡単に済ませたいと思うんですが。
 クレジットの問題。そこに、「過剰与信」というふうに書きました。過剰与信。「与信」って難しい言葉ですけれども。クレジットには審査があるわけですね。その人にクレジットを組んでもらっていいかどうかというのをクレジット会社は審査をして、その結果審査が通ればクレジットが組めるということになるわけですが、過剰にクレジットを組ませている、審査がよくされずにされていること、それを過剰な与信、過剰与信という言葉を使うんですけれども、それが問題だということを言いたいんです。
 先ほどの例でいくと、Bさんのようなケース。次々販売のBさんのようなケース。これは非常に世の中に多いだろうというふうに言いましたが、なぜこんなことが起きてしまうのかということなんですね。
 資料としてはですね、17ページ(注:日本司法書士会連合会発行のリーフレット「考えよう身近な契約。」4頁参照)を見てください。チラシみたいなものがあって、「クレジットとキャッシングは借金です」っていうふうにでっかく書いてあるわけですが、その下に矢印で三角形みたいなものが書いてありまして、これがクレジットの仕組みなわけですけど、これはクレジットカードを使って物を買うときの図なんですね。クレジットカードというのは、さっきの審査の話しでいくと、カードを作るときに審査があります。誰でもカードを作れるわけじゃないです。カードを作るときに審査があって、審査の結果カードを作ることができたら、後はもう自由ですよね。使いほうだい。もちろん限度額はありますけれども、自由に買い物ができる、それがクレジットカートです。その場合のお金の流れですとか契約関係を図にしたのが、その下の三角形なんですが。実は先ほどのBさんのような次々販売のようなケースでは、クレジットカードを使ってやっているケースは珍しいです。クレジットカードを使わないでクレジットを組んでいるっていう場合がほとんどですので、ちょっとその仕組みだけ、説明したいと思います。
 (ホワイトボードに書いた図を示して)今の図と似てるんですけれども、「信販会社」というのが、いわゆるジャックスとか日本信販とか、オリエントコーポレーションとか、ライフとか、そういうのを信販会社といいます。「消費者」は、まあ、さきほどのBさんとか、私たち一人一人を消費者というふうにいいます。「販売店」というのは、先ほどのBさんの家にやってきた丸八真綿とか、そういう実際に物を売りに来る人たちのことを販売店といいます。ですから、実は販売店と信販会社は別々なんですね。Bさんの家に物を売りに来る会社と、クレジットを組ませてる会社というのは、別の会社なんです。ここが非常に重要なわけです。一対一の取引だったら、まずああいうことは起きにくい。
(つづく)

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クレジット・サラ金問題 9

 では、再開させていただきます。後半も話したいことがいっぱいありますので、やや駆け足でお話しさせていただきます。
 まず、先ほどの話しの続きだけ、ちょっとさせてください。グレーゾーンという利息があって、払う義務がないのに払った利息は元金に充当されるんですよということです。そういうふうに充当されていって、いつか借金が終わったのに、まだ払っている場合は、それは過払いということになって、それは取り戻せる、ということなんですね。そこんところをもうちょっとだけ詳しくお話しさせてください。
 8ページを見てください。ここに非常に小さな時で数字がずらーっと載っているんですが、これは、あるサラ金から私が取り寄せた「取引履歴」というものです。ある人の取引履歴、貸し借りの記録です。見づらいんですが、これの見方はですね、横にしていただいて、一番左端に「処理日」というのがあって、平成6年5月19日とあります。右のほうへいっていただくと、一番右から二番目に「貸付」というところがあります。そこに、30万と書いてあります。つまり、この方は、平成6年5月19日に30万円の貸付を受けたところから取引がスタートしたわけです。で、次の行ですね。二行目。平成6年6月3日を見てください。右から三番目の列を見ていただくと、「入金合計」というところがあって、13000円と書いてあります。つまり平成6年6月3日に13000円を返済したわけです。さらにその下の三行目、平成6年7月3日に、同じく右から三列目の入金合計を見ると、13000と書いてあるので、13000円返したという、こういう見方です。「貸付」というところと「入金合計」というところを見ていただくと、借りた金額と返した金額が出てきますので、こういう取引をこの人はしてきていたということなんです。
 で、一行目に戻りますが、平成6年5月19日に30万円の貸付を受けて、その右側、「残元」とありますが、残元金30万。最初は30万円ですからこれはいいと思います。そして次の二行目、平成6年6月3日に「入金合計」というところで13000円返しましたので、その一番右側を見てください。「残元」というところ、残元金290600円。つまり、6月3日に13000円返済したことによって、残元金は290600円になったということなんです。その、13000円返したうちの、細かく見ますと、その真ん中辺ですかね、「通常」と書いてある部分があります。そこに、3600と書いてあります。「通常」というのは利息のことです。利息にいくら充てられたかが書いてあるんです。13000円のうち3600円が利息に充てられて、その二つ右にいくと、「元金」と書いてあるところがあります。9400と書いてあります。9400円が元金に充てられたということを表しています。13000円返済したうちの3600円は利息にとられて、元金に9400円充てられた。したがって元金は9400円減って、30万円から9400円減って、290600円が残りました。この表はそういうふうに見ます。これはサラ金が出してきた表なので、20何%という高い利息で計算がされています。
 で、一方、13ページをちょっと見てください。今の8ページと13ページを見比べながら、説明したいと思いますが。13ページにやっぱり計算書というものがあって、これは何かといいますと、これは私の事務所でパソコンを使って、先ほど言いました利息制限法に基づいて計算をやり直した結果です。そうすると、同じく取引の開始時点、平成6年5月19日に30万円を借り入れましたと。で、次の行で、平成6年6月3日に13000円を返済しました。同じですよね、先ほどと。で、どうなったかといいますと、18%の利息で計算しますと、真ん中辺に「利息」とあります。2219円が利息になります。さっきの8ペーシ゚でいきますと、この6月3日の時点での利息が3600円。もう一回13ページに戻りますと、利息は2219円。ここでもう違ってきているわけです。3600円と2219円。18%で計算したほうが利息は安くなるということがわかりますかね。そうすると、13ページのほうでいきますと、13000円返したうちの、利息は2219円充てられて、残りの10781円が元金の返済に充てられましたということです。で、つまりその右側、「残元金」というところを見ると、289219円と書いてあります。これが利息制限法で計算した場合の残元金になるわけです。そうするとさっきの8ページをもう一回見てください。一番右側の、「残元」と書いてあるところです。上から二番目の数字、290600と書いてあります。これが、サラ金の計算だと290600円残るというのに対して、13ページでいくと、残元金は、289219円です。食い違いがもう出てきているわけです。一ヶ月後の返済をした時点で、もう早くもサラ金の計算と私の計算とでは、食い違いが出てきているということが、ここでおわかりになるかと思います。
 こういう処理を、計算のやり直しをダーッとしていくとどうなるか。12ページを見てください。一番右側の一番下、326529円と書いてあります。これがサラ金の主張している借金の額なわけです。まだこれだけ残ってますよということで、こういう取引履歴を出してきているわけです。これに対して、16ページを見てください。右から三番目の一番下の数字を見てください。マイナス942357と書いてあります。これがいわゆる過払い。94万円ぐらいの過払いになっているということなんです。さっきのともう一回見比べてみてください。同じ取引なのに、サラ金の計算だと、32万円ぐらい残っているのに対して、利息制限法でちゃんと計算すれば、94万円ぐらいの払いすぎになっているという、こういうことなんですね。この方のケースでは、この94万円というのはもちろん今取り戻し請求をしていて、素直に返してこない場合は、こちらから裁判を起こすわけです。裁判を起こしてサラ金を訴えて返しなさいよという裁判をやって、返してもらっているわけです。94万円ぐらいになると、なかなかすんなり返してきませんので、裁判所に訴えて返してもらうということを、よくやっているということですね。
 今の、「利息制限法で計算するとこうなります」っていう13ページからの表ですけど、これは私はふだんパソコンで計算しています。これは、パソコンが使えなくても、電卓で計算するやり方もありますけれども、すごく時間がかかります。今日その計算のやり方を説明したいと思っていたんですけれども、ちょっと時間がなさそうですので、また何か機会があればお話ししたいと思います。最後に時間があったら触れたいと思いますけれども。
 とりあえず、パソコンを使える人はですね、「キーワード検索」で、「アイフル対策会議」という言葉を入れて検索すると、アイフル対策会議という団体のホームページにたどり着きます。そのホームページの中に、「計算ソフトダウンロード」というボタンがあるので、そこへ進んでいただきますと、無料で計算ソフトがダウンロード、自分のパソコンに取り込むことができるようになっています。計算ソフトはいろいろありますが、これが比較的簡単で使いやすいと思いますので、興味のある方は参考にしてみてください。
(つづく)

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2015/03/23

クレジット・サラ金問題 8

 それはなぜかっていうと、出資法という法律がもう一つあって、年29.2%までは、処罰はされませんよって言ってるんです。処罰。刑罰は科せられませんよと言っているわけです。無効ではありますが、罰則はありませんよということなんですね。だから、無効だろうとなんだろうと、別に誰にも怒られないんであれば、何も罰せられないんであれば、何も怖くないんだろうと。だから29.2%までの利息で貸してるんですね。そこが問題だったわけです。
 で、これは、さっき私、昭和58年ぐらいからってい言いました。若干違っていたらすみません、うろ覚えなもので。昭和58年ぐらいにこういう法体系になって、ずーっと長年、こういう変な状態でずーっときた。今まできているんですね。で、これがよくいう、グレーゾーンというものなんです。最近テレビでよく言われるようになってきましたが。
 グレーゾーン、グレーゾーンてよく言いますが、グレーっていうのは灰色ですね。ねずみ色のことをいいます。白でもない黒でもない灰色、グレーのゾーン。グレーゾーン。無効なのに処罰はされない、これがグレーゾーンです。だから、18%から29%までの部分をグレーゾーンと言うわけです。そういう部分でサラ金というのは営業をしていると。
 処罰はされないんだけど、無効は無効です。払う義務が無いのに払っている人が大勢いるわけです。Aさんもそうだったわけです。そうすると、払わなくていい利息を払っていた人の場合にどうなるかっていうことなんですけれども、これはちょっと時間がないので詳しく言えなくて申し訳ないんですが、簡単に言います。払う義務がないのに、払う義務のない利息を払った場合には、この払い過ぎた利息というのは、元金に充当されます。そういうふうに、最高裁判所っていうところが判断をしたわけです。今まで払ってきた部分です。今まで払ってきた利息のうちの、余計に払った利息が必ずあるわけです。グレーゾーンの部分を余計に払っている。これは、利息として今まで取られていましたが、それは、払わなくていいのに払った利息。だから、その部分は元金に充当、充てられますよと。そうすると、一回一回払うたびに、今まで払ったたびに、余計に払った利息っていうのはその都度その都度あったはすで、それはその都度元金に充てられますよということです。
 そうやってやっていくと、元金、借金というのは、どんどんどんどん減ってくるはずなんです。実際は、サラ金との取引をやっていると、実際は減ってないように見えても、それはサラ金が隠しているからであって、減ってないように見えても、実際にちゃんと計算すれば、余計に払いすぎた利息は元金に充てられて、充てられて、充てられて、充てられて、充てられてって毎月充てられますから、どんどん少なくなってっておかしくないわけです。そうすると、ある日を境に、元金は0になっているはずなんです、長く取引している人の場合は。で、0になってるのに、サラ金は「0になってますよ」って教えてくれないわけです、それは。なってるはずなんです。なってるのに、そっから知らないでどんどんどんどん払っているから、さっきのAさんのようなことが起きるわけです。払い過ぎ、過払いっていうことが起きる。100万も200万も過払いっていうことも、場合によると出てくるんです。ちょっと難しいんですが、いちおうそういうことなんです。
 払う義務がない利息を毎月払わされている。それは、払う義務がない利息はどうなっちゃうかというと、法律上は、元金に充てられる、充てられているっていうふうに言えるわけです。だけどサラ金は、そういう受け取り方をしてないんです。そういう処理をしてない。利息としてとってるだけなんです。だから問題なんです。サラ金は利息として漫然と受け取っていて、領収書も利息として渡しているはずです。
 ところが、法律上はそういうことはいけませんよ。余計に払った利息は元金に充てられるんですよ。で、そうやってある日借金が終わったら、それより先払っていった利息は、借金がないのに払っているわけですから、それがいわゆる過払いという状態を作り出しているということなんです。ここが、もう最大の問題です。それだけじゃないんですけれども、そこが非常に問題です。
 で、たったこれだけの問題が、長年、ずーっと残されてきた。法律もそのまんま残されてきた。こんな法律は日本だけだと思うんですよ。誰がも見てもおかしいです。だってね、こういうことなんですよ。Aさんの場合は、相談にきたからわかったんです。相談にきて、私が調べたからわかった。私が調べたらこうなってるから返せと、サラ金に言った。そしたら返してきたわけです。それはサラ金は認めているから返すわけです。それだったら、Aさんがそんな状態になる前に、返してあげればいい話であって、ひた隠しにして、もらうだけもらっているわけです。あくどい商売ですよね、一言でいえば。それがサラ金。今日ここにたぶんサラ金の業者の方はいないと思うので言ってますけど、大問題です、これは。ずーっとそういう問題があった。
 私が司法書士になって、こういう仕事を10年ぐらいやってますけれども、毎日毎日相談に見える方というのは、みんなこのグレーゾーンが原因で、みんな困って、借金返済不能に陥って、相談に来ているわけです。ほんとに変な話し、これは。
 で、先にちょこっと言っちゃいますが、さっき法律が改正されたっていうのは、この秋の国会で、この、今言ったグレーゾーンがやっと廃止されることになりました。具体的に言いますと、この出資法の29.2%というラインが引き下げられて、正確には20%なんですが、まあ、簡単に言いますと、利息制限法に一致…、厳密には違うんですが、簡単に言いますと、出資法の上限を下げて、利息制限法の上限に合わせましょう、という改正がされたわけです。これはまた後でちょっと触れます。ですから、今後は、こういうことは、しだいに無くなっていくであろうということなんです。こういうことはっていうのは、Aさんのような被害はっていうことです。
 で、これは、こんないい改正はですね、もっと早くされるべきであったのに、なんで改正されなかったのか、いろんな問題、理由はあると思いますけれども、なかなか法律が変わらなかったわけです。貸金業界のいろんな力とかですね、そういう圧力みたいなものが、あったのかどうか私は知りませんけれども、なかなかそれだけの法改正が、なかなかされなかった。だから多重債務者がこんなに増えてきちゃってるって言っても、言いすぎじゃないと思います。
 じゃあここでいったん区切りまして、5分くらい休憩を入れたいと思います。10分から再開します。
(つづく)

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