2014/10/07

破産と再生の事例報告 14

 で、最後の事例になりますが、93ページです。これは事例報告というよりも諏訪支部の運用の紹介なんですけれども。まず、93頁にありますが上申書。これはいつも出してるものなんですけれども、個人再生は、始まった頃は必ず、司法書士が書類作成をしていても個人再生委員を付けるという扱いでした、長野県内の場合は。それが、こういう上申書を必ず付けて、司法書士がちゃんと監督していくので再生委員を付けないでくれ、という上申書を付けてやっているわけです。で、佐久支部なんかでは、もう早くから、和田さんが一生懸命出していたおかげで、再生委員を付けない扱いが、早くからありました。それから飯田あたりでもそういう扱いがされてきて、長野の本庁あたりでもそういう扱いがされてきたと聞いています。諏訪は遅れていて、ずっとだめだったんですね。それでずっと出し続けていたんですけど、なかなかそうならなくて、今年になってやっと再生委員を付けずに進めてくれる扱いというのが初めて出て、それが94ページになります。
 これが「事務連絡」という形できて、ここにはいろいろ書いてあるんですね。予納金はまず納付してくださいということと、2というところで、「本件は住宅資金特別条項の定めがなく、事業者ではない事件なので、試験的に、個人再生委員を選任せずに手続きを進行することにしました。これは、司法書士が関与を約してますし・・・」とかいろいろ書いてあります。
 で、実を言いますと、これは最初こういうのがきたんですけれども、最近こういう記載がとれました。「試験的に」とか、「住宅資金条項の定めがなくて事業者ではないので」というのもとれました。最近の「事務連絡」は、「本件は再生委員を選任せずに進行することになりました」というふうになっています。だから、そう考えると、住宅ローンがあっても、場合によると再生委員を付けずにやってくれる場合もあるということなのかなと思ってますけれども、ちょっとわかりません、その辺りはまだ。
 再生委員の問題はそれくらいで。
 いわゆる「積み立て型」ということで、94頁の3のところで、「さらに本件では、再生債務者に履行テストのための積み立てを実施していただきます」と、これも初めてでした。こんなことを言われたのは。「具体的には次のとおりです。1、再生債務者には、本件手続き進行中に、毎月の弁済予定額に相当する金額を、本人名義の新口座(積み立て専用の通帳)を開設した上で、積み立てていただきます」と。かっこして、(具体的な積み立て額は、債務者審問の際に裁判官が指示します)となっています。なお、「2、再生計画案提出時には、その積み立て状況にかんする資料を(具体的には報告書と通帳の写し2通を)提出していただきます」と。
 で、95ページの方もついでに読んでおきますと、「3、提出された上記資料は、履行可能性に関する判断材料になります」と。これはいいですね。
 それから「4、この積み立ては弁済原始確保のためのものですから、積み立て金額を清算価値には上乗せしない運用とし、(ただし破産事件に移行した場合は破産財団を構成することになります)」と。でさらに、「積立金の使途に関しては明確なルールはないので、再生計画による弁済の資金とすることも、また将来の弁済のための予備的な資金とされてもけっこうです」。つまり、積み立ては便宜一時的にさせるわけですけど、その金は、再生計画が認可されちゃえば、あなたの自由ですよということなんです。
 こういうのが今年になって始まったわけです。そして、96ページにありますように、今までは個人再生の場合は、再生委員を付けますので、予納金21万いくらを納めていたのが、1万1928円納めればいいということになったので、だいぶ楽になったと。
 で、再生開始決定があって、97ページが開始決定で、98ページが、これが正式な、さっき「事務連絡」というのがありましたけれども、これが債務者審問の際に、債務者本人に手渡される文書です。
 で、真ん中辺、太字になってますが、「審問期日において裁判官があなたに積み立てを指示した金額は次のとおりです。一ヶ月28000円」これはつまり、弁済額が100万円ですので、3年ですと、一ヶ月28000円くらいになるわけですね。だから、再生申立ての際に弁済表、再生計画の案を付けますけれども、それの一ヶ月の支払い額にほぼ等しい額が、積み立てとして指示されると考えていいと思います。で、後は同じことが書いてあるんですね。
 99ページにあります報告書。これもそのときに渡されて、これが要は再生計画案を提出する際に、こういう報告書を一緒に、通帳のコピーも添えて出せということなんですね。こういう扱い。これが最近諏訪地裁で始まった運用ということです。
 この積み立て方式も面倒くさいと言えば面倒くさいんですけれども、まあただ考えようによっては、なかなかいいやり方の気もします。だから、諏訪へ出される方は、まあ他のところでもやってるのかどうか知りませんが、諏訪へ出す方は、こういう扱いがあるんだよということを頭に入れといていただいて、申立ての前から、こういうことになるんだということで行くと、これまでのやり方では、申立て費用をある程度積み立ててから申立てに至るのが通常だと思いますけれども、申立てをした後も積み立てをさせられるのであれば、ケースによっては、申立てをした後に積み立てたお金を申立て費用の一部に充てることもやむを得ないことのように思われます。だから、その辺をいろいろうまく、やりくりしていけば、申立てがスムーズにできるのではないかなという気もしますので、参考までに。一応そんな感じです。
(了)

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2014/09/29

破産と再生の事例報告 13

 で、再生計画案はそこに付いてますように、もう再生計画案は作っちゃって、内容はこれでいきますということで、これはもう出してあります。同意書が、このあいだ電話がきたのでもうそろそろ到着する頃なんですけれども。
 結果的にこの再生計画案の提出期間の伸長は、これを出したらすぐに認められて、その日のうちに決定してもらって、「10月19日まで期間を延ばします」という決定がすぐ出ました。だからわりと簡単に出ました。だからもし、間に合わないような場合、住宅ローンの条件変更が必要で、期間に間に合わないようなときは、ぜひこの期間の伸長の申立てというのをやっていったらよろしいかなと思います。
 再生計画案なんですが、これはまあ、やられている方にとっては、別にたいした話しじゃないんですけれども、例えば、この中でいきますと83ページの下のほうへいきますと、分割弁済の方法で、5年間とあります。要するに、原則は3年なんですけれども、5年まで延ばすことができるんですね、返済期間を。そうすると、5年まで延ばすためには、特別な事情が必要になります。ですので、必ず上申書で、3年じゃあ弁済が難しいので5年に延ばすんですという理由を書いた上申書をつけなくてはいけないということに気をつけてください。そんなにいろいろ書かなくても、簡単なものでいいんですけれども、わかるように書いた上申書をつける。
 それからあとはですね、85ページを見ていただいて、これ、ソフトの問題なんですけど、下から3行目、これ私のパソコンだけの問題かもしれないんですけれども、なぜか、普通に打ち出すと、「前記第2の定めを適用する」というふうに印字されるんですが、これは「前記第1・・・」です。私が使っている日本アイエムシーというところのソフトは、なぜか「前記第2・・・」となっちゃうんだけど、これは明らかに間違いなので、「前記第1・・・」というふうに直す必要があります(注:その後ソフトのバージョンアップがなされ、現在は修正されています)。
 それから、下から9行目で、「債権者の同意を得ている」というチェック事項がありますけれども、今回は同意が必要なケースなので、必ずチェックを入れる。そして、「同意書添付」とありますが、今回は同意書が間に合わないので、この「同意書添付」を消して、「同意書は後日提出」というふうに直して出しました。
 で、89ページになりますが、別紙1というのがあります。これは、先ほどの八十二銀行が作って送ってくれたのと全く同じ。打ち直しただけです。全く同じものを作って、それから90ページ、シュミレーション、これもそのままつけています。
 で、それから91ページは、これは3口あるうちの2口目の住宅ローン、年金の住宅ローンなんですけれども、これは条件変更なしですので、「条項の内容」としては、「再生計画認可決定の確定後、原契約書記載のとおり支払う」これだけです。余計なことごちゃごちゃ書かないでいいので、「原契約書記載のとおり払う」だけでいい。だからそのまま型は楽なんです。
 92ページも同じく、3口目の、これは八十二銀行の、そのものの貸付ですけれども、これも条件変更なしですので、「原契約書のとおり払う」だけでいい。だから特別条項を使って再生をやっていく場合で、住宅ローンの遅れがないというケースは、かなり楽です。そのまま払っていきゃあいいだけなので、なにも難しいことがない。条件変更が必要な場合だけ、ちょっと難しい面が出てきますけれども、それは早いうちから住宅ローン債権者と連絡をとりながらやっていけば、そんなに難しいことではないというふうに思っています。
(つづく)

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破産と再生の事例報告 12

 で、これはここにありますように、78ページの、別紙1とありまして、「債権者 住宅金融公庫についての特別条項 民事再生法199条4項」4項というのはいわゆる同意型。1項、2項、3項があるわけですよね。なんとか型、なんとか型、なんとか型というふうに。弁済期の延長型とか、期限の利益の回復型とか、その場合は同意はいらないわけです。そこからはみ出してしまうような特別条項、要するに、期限の利益回復でも、弁済期の延長でも、元本の一部繰り延べでしたっけ、忘れちゃいましたけれども、3パターンあるんですけれども、3パターンの条項では対応困難なケースに、どんな内容の条項であっても、住宅ローン債権者の同意があれば、それは許されるわけです。それが第4項。で、今回は第4項の同意型というもので、逆にいうとそれしかもうしょうがなかったんです、今回は。弁済期をこれ以上延ばすことも無理だったし、とても対応できない。同意型しかなかったんです。要は何ヶ月か遅れている部分を、約定弁済の分に含めて、今後、元利均等で払っていく、みたいな、そういうもの。要するに、遅れてる部分が数十万ありましたけれども、それを組み込んで、全部いっしょくたにして、ひたすら元利均等払いにして、最終弁済日は変わらず、そんな内容です。そうすると一ヶ月の支払額が約定でいくよりも3000円ぐらい多くなります。でも上出来。それ以上は無理でしたんで。それ以上債務者に有利な条項というのはちょっと考えられませんでしたので、それでいったわけです。
 で、79ページ。「公庫の印をもらいます」ってありますけれども、こういうのも八十二のほうで作ってもらって、住宅金融公庫の同意をこういう形でもらいますと。それから80ページです。弁済のシュミレーションがあります。これは「仮に12月10日から支払いが始まるとした場合に、仮に算出した返済シュミレーションです」ということで、こういうのもつけてくれたんですね。ちょっと見づらいですが、横にしていただいて、真ん中辺に、手書きで、76173とあります。「変更前の情報」として、「毎月割賦金 76173円」これがもともとの約定の弁済額。一方、下に「変更後の割賦金」とあって、同じく手書きで、79275円。だから約3000円のアップです。こういう内容です。ですからまあ、これはかなり債務者にとっては有利なというか、ありがたい条項ではないかと思って、これでいいです、同意型ですのでこれでけっこうですという形で、81ページで、「このたびはお手数をおかけして申し訳ありません」と。本来はこっちでやらなきゃいけないことを、やってくれてるわけですから、「申し訳ありません、お送りいただいた内容でけっこうです」という形の回答を返しまして、で、さらに、この時点で9月15日なんですが、再生計画案の提出期限が9月28日でした。ぎりぎり間に合うかなと思ってやっていったんですが、しばらくして八十二銀行から連絡がきて、「先生すみません、どうも公庫の同意書が間に合いそうになくて、10月にずれこんじゃいそうなんです」といわれました。で、28日が期限だったんですが、「どうしますか、このままだと間に合わないので、同意がいらない型にすることもできますが、どうしますか」といわれたんですが、その場合、一ヶ月の弁済額が2万円ぐらいあがってしまったりっていうことになってしまうので、「それでしたらもうこのままいきましょう」と。「同意型でいきましょう、同意書は後からつければいいでしょう」という形で、いちおう念のため、82ページにあるような、再生計画案提出期間の伸長の申立て、これができることになっているので、これ、必要ないのかもしれませんけどね、同意書だけだったら。いちおうわからないので、期間の伸長の申立てというのもしました。理由はそこにあるように、同意書が間に合わないのでっていうのが理由です。
(つづく)

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破産と再生の事例報告 11

 それから73ページにありますのが「弁済許可申立書」。要は住宅ローンがあって個人再生をやっていく場合に、開始決定後、原則として弁済は禁止されてしまうんですけれども、開始決定後、住宅ローンの弁済を停止してしまうと、損害金が付いていってしまうので、それはまずいと。又は期限の利益を失っていないのに、喪失してしまう、みたいな問題があるので、民事再生法の改正で、弁済許可制度っていうのができたわけです。申立ての際にこういう許可申立てをして、開始決定の以後も、住宅ローンについては弁済することを許可してくださいっていうような申立てをすることができます。ですのでこういう申立てをして、74ページにあるように、「本申請を許可する」という形で許可されることによって支払いをしていっていいということになるわけです。ですから、全然まだ一回も遅れていないようなケースでは、この弁済許可というのは必ず求めたほうがいいんでしょうね。せっかく遅れていないのですから、わざわざ開始決定によって期限の利益を失ってしまうことは意味がないので、その場合はやるとして。
 で、今回のように滞っているようなケースでは、住宅ローン債権者との協議で、弁済許可を求めたほうがいいのかどうなのか、で、場合によって求めたほうがよければ求めていったほうがいいと、そんなニュアンスになるでしょう。
 で、開始決定が出まして、75ページ。で、この間、住宅ローン3口あって、2口は遅れがなかった、1口だけちょっと遅れてたんで、できれば、この手続き中、再生計画が認可になるまでの間に、遅れてる部分も追いついちゃえば一番簡単にいくわけです。「そのまま型」でいけるんです。ですからなるべく追いつくようにがんばりましょうということでやっていったんですが、まあ結果的にちょっと追いつくことはできなかったんですね。
 それで、75ページにありますように、その75ページの右上のほうに手書きでゴチャゴチャ書いてあるやつなんですが、「18年6月26日、八十二銀行ローン管理センター」これは長野のほうですけれども、そこから電話がありまして、「弁済許可書をFAXしてください」ということと、その際住宅資金特別条項をこれから作っていかなきゃいけないんですけれども、「どういう内容にするかは今後の状況を見ながら、条件変更が必要なようであれば、こちら(八十二銀行)からも出させてもらうのでよろしく」っていうような。まあこちら(私)では力不足もあって作れませんので、条件変更のシュミレーションとか、ちょっと私には作れませんので、八十二銀行のローン管理センターの方に言って、「そちらで案を作ってもらえるとありがたいです」というようなやりとり。いわゆる「同意型」ということになるんですね、この場合は。
 で、76ページで、弁済許可書をFAXしてほしいってあったので弁済許可書をFAXしたんですね。これが7月5日。これは開始決定が出たばかりの頃の話ですね。開始決定が出て、弁済許可をもらった頃のやりとりです。それから何ヶ月か経って、いよいよ再生計画案を出さなければいけない時期が近づいてきたときに、私としてもそろそろ八十二銀行に連絡をとって、特別条項をどうするか決めなきゃいけないな、電話しなきゃいけないなと思ってた矢先に、ちょうど八十二銀行さんのほうから電話がきまして、「あ、すいません、こっちから電話しようと思ってたんですけれども」っていうような話しの中で、「住宅ローン、どうですかねえ」っていう話になって、相変わらずやっぱり払えてなくて、追いついていない部分があったわけです。そうすると、「そのまま型」は使えないということになるので、条件変更が必要だということになって、「じゃあそちらで、ちょっとできれば、たたき台じゃないけど、案を作っていただけませんかねえ」という話しをして、「わかりました」というやりとりの中で、それが9月の初旬ぐらいですかね。9月の初旬ぐらいにそういうやりとりをして、この77ページにあるように、9月15日にFAXをいただきまして、「ご連絡が遅くなり申し訳ありません」という丁寧なFAXをいただきまして、「内容をご確認ください、問題がなければ公庫への同意を取り付けます」という丁寧にこういうものを頂戴しまして、78、79、80ページにありますような、こういう案を作っていただいたわけです。
(つづく)

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破産と再生の事例報告 10


 70ページ。これは個人再生委員の選任決定。住宅ローン付きですので、この事件については再生委員が選任されているわけです。どういう場合に再生委員が付くかとか、そういう話しは後でしますが、この事件は再生委員が付きました。そして71ページで、「○○様」とあって、「個人再生委員は下記のとおりです。まずは自ら個人再生委員宛に連絡を入れて指示を受けてください」こういうふうになるんですね。だから、本人のところへこういう通知が行って、又は司法書士のところに来る場合もありますけれども、個人再生委員は誰になりましたという決定通知と、個人再生委員のほうにあなたから連絡して、指示を受けてください、というのが同封されてくるわけです。諏訪の場合はこういうふうにやっているようです。これは言われたとおりにやっていけば済む問題で、こういうものがきて、本人から個人再生委員のところへ電話を入れると、じゃあ何月何日に事務所に来るようにといわれて、個人再生委員の弁護士の事務所に本人が行って、個人再生委員から調査を受けるわけですね。そこに司法書士が一緒に行く場合もあるし、行かない場合もあります。私は、その個人再生委員の弁護士が司法書士も一緒に来てくれというときは行ってますし、そうじゃなければ本人だけで行ってもらっています。一回行って、個人再生委員の目で見て、問題がなければもうすんなりいっちゃうし、個人再生委員の目で見て、何か追加でこれを出せみたいなことになれば、追加で出す。で、裁判所にも一回出頭して、裁判官による審尋も受けて、その上で72ページにありますように、開始決定が出るわけです。
 で、開始決定の中に、いろいろいつまでに何をしなければいけないということが書かれていますので、これは手帳にメモするなり何なりして、期日を忘れないように。再生計画案をいつまでに出さなければいけないのか、報告書はいつまでに出さなければいけないのか、これをもし忘れちゃって期日を過ぎちゃうとえらいことになってしまいますので、司法書士の責任にもなってきますので、これは絶対に忘れないように、期日の管理をしてください。
 で、ちょっと余計なことを言いますと、72ページで、括弧3の再生計画案の提出期間の終期というのが9月28日になっています。で、いっぽう括弧4で、財産目録報告書の提出期限が8月3日となっています。これは去年ぐらいまでは同じ日だったんですね、だいたい。再生計画案の提出期限と、財産目録報告書の提出期限は同じ日に指定されているケースが多かったんですが、今年に入ってから、こういうふうに違う日に指定されてくることが多くなりました、というか、今は全てこうなっています。で、私最初の頃ちょっとびっくりして、何かの間違いじゃないかと思って、書記官に電話して聞きましたけど、間違いありませんよと、本来はこういう形になるんでしょうみたいな話になって。ですからここはまあちょっと気を付けたほうがいいのかなと思いました。
(つづく)

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2014/09/26

破産と再生の事例報告 9

 続きまして、個人再生の事例の話しです。これは、やったことのある人にとってはあまり意味の無い話ですけれども、いちおうご報告いたします。
 69ページですけれども、住宅ローンがありまして、個人再生でいくと。住宅資金特別条項を使ってやっていこうという事例なんですけれども。
 住宅ローン債権者との事前協議が必要とされています。事前協議というのはどの程度までやらなければいけないのかということもありますけれども、私はふだん、どうやってやっているかっていうと、住宅ローン特別条項を使う場合は、住宅ローンについては払っている、遅れずに払っているというケースが多いので、最初の段階での受任通知は、住宅ローン債権者には出していません。住宅ローン債権者以外の債権者に受任通知を出して債権調査を進めていって、個人再生で確実にいけるなという段階になって初めて、住宅ローン債権者にこういうものを出すんです。69ページの「事前協議のお願い」。まあこれが要するに受任通知にあたるものとして出しているわけです。この場合は八十二銀行の○○支店ですが、「・・・こういう状態に至ってしまいました」「個人再生の申立てをする予定です」と。「住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する予定ですが、再生計画案立案にあたって貴社の助言をいただきたく、事前協議の申し入れをお願いします。後日司法書士から連絡をさせていただきます」みたいな形。こんなようなもの。で、下のほうに添え書きをして、まあこういう本人と司法書士との連名みたいな形のものを出しています。
 で、この後、この通知を出して、何日かおいて、私のほうから銀行へ電話して、実はこういうことになりましたと。個人再生で、いつ頃申立てをしたいと思ってるんですけれども、事前協議というものが必要になってるんですけれども、いかがいたしましょうか、みたいな話をするわけです。それで、その際に、銀行の方から、窓口まで本人さんに来てもらってくださいといわれれば言ってもらいます。だけども、もうじゃあこれで、電話でもって協議させてもらって、これでいきましょうという形になれば、わざわざ窓口までいったりせずに、もうそれで、事前協議をしたということにして申立てをしていきます。私はそういうふうにしています。
 69ページの上でいくと、ちょっと手書きでメモしてあるんですけれども、18年の4月26日、△△さんという人は、八十二銀行の○○支店の人ですけれども、△△さんと電話で協議をしたと。弁済は継続していったほうがいいかどうか、みたいなまあやりとりをしたんです。というのは、この方、住宅ローンが3口あって、2口は滞りなく払っていたんですけれども、1口、公庫の分だけが何か月分か、もうこの時点で滞納していた、滞ってたんですね。そこで、今後個人再生をやっていくにあたって、裁判所から弁済許可をもらって継続してったほうがいいですかねーみたいなやりとりをしたんですよ。
 で、そうしたところがその担当者のお話では、弁済はいちおうどうなるかわかりませんが、とりあえずできるんなら継続してってもらったほうがいいんじゃないでしょうか、まあ、本部のほうに聞いてはみますが、みたいな話しをしたもので、いちおうそういうやりとりをしたということで、メモしといたわけですね。それがいわゆる事前協議にあたるわけです。この場合はね。
 で、もちろんこういう電話だけで済むケースだけじゃなくて、本人に窓口に一回来てもらってください、といわれる場合もあるので、その場合は行ってもらう。で、司法書士がそこに同席する必要があるかどうかだけども、それは、銀行が同席してくださいといえばいけばいいし、必要ありませんよといわれれば本人だけでいくしかないだろうと思います。で、まあわりと実際は電話だけで済んでしまっているケースが多いです。
(つづく)

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破産と再生の事例報告 8

 で、この後どういうふうになったかというと、この管財人の弁護士さんもよく知っている人だったので、ラッキーだったんですけれども、この弁護士事務所から電話がきまして、「管財人になりましたんでよろしく」っていう電話がきまして、そこで、実は、「小口さんこれ、自由財産の拡張をやってみたらどう?」っていうふうに、管財人の先生から、正確にはその事務員さんから言われまして、全然私はそんなことは思ってもいなかったんですけれども、あ、なるほど、と思って。
 自由財産の拡張というのは、新しい破産法で認められたものでして、条文はちょっとここに書いてありませんが、条文があります。それで、破産開始決定の確定後、一ヶ月以内に申立てをするとかって確かなってました。で、要するに、自由財産の拡張をしたほうがいいという場合には、申立てをして、裁判所が管財人の意見を聴いて、拡張してくれる場合があるということなんです。
 で、私はもちろんそんなことはやったことがありませんでした。その弁護士さんに聴いたら、その弁護士さんの事務所でもこんなことはやったことがないと。ただ、思いついたんで、いちおう言ってみたということでした。で、申立てはこちらでしなきゃいけないので、申立ての書式なんかどこを見ても載ってなかったんで、いろんな本を見ましたけれども、ただその、弁護士用に作られたような、弁護士じゃなきゃ、あてはまらないような特殊な申立書のひな形とかはあったんですけれども、本人申立てに使えそうな申立書のひな形は一切ありませんでしたので、結局これは全部オリジナルで、いちおうこんなぐらいに書くしかないのかなと思って書いたものです。
 で、今年の8月4日、こういう申立書を裁判所に出しまして、申立ての趣旨は、「別紙資産目録記載の財産のうち、『5 退職金制度』の欄に記載した、退職金見込み額の8分の1である62万○○円について、破産財団に属しない財産とする、という決定を求める」ということですね。
 で、申立ての理由も書かなきゃいけないので、申立ての理由としては、「1 収入の状況」。申立人の収入はこれだけなんですということと、それから、まあ後いろいろ書きましたが、これ、ちょっと後で読んでいただくとあれなんですが。これを出したら、後で管財人の弁護士さんから、「小口さん、馬鹿正直に書きすぎだよ(笑)」って言われて。結局これ、よく読むとですね、どうにもならない息子がいて、それに絞り取られてたっていうだけなんですよ。ただ、理由はほんとにそれしかないんですよね。で、暴力団あがりっていうか、少年院にいて、出てきたばかりの息子がいて、脅されて金をずっとせびり取られて、結局ボーナスが出ても全部そこを待ち伏せされて、取られて、言うことを聞かないと殴る蹴るされて、とか、そういうことなんですよ。で、私は正直にそれを書いたんですけれども、正直に書きすぎだねって言われたんですけれども、結局、無理なものは無理ってことで。
 64ページで、まあこれは、申立書を出したら、裁判所から電話がきまして、「申立書を見ました」と。で、ちょっと追加資料として、65ページにあるような、「6月28日から7月31日までの家計収支表を出してください」と。要するに夏のボーナスが出てるんですけれども、それがどういうふうに使われたか、ということのために、家計表をいちおう出してくださいね、という電話がきました。ですので、まあ、こういう形で出して、で、管財人のほうへは直送してやってくださいと言われましたんで、FAXで直送したわけです。64ページにあるように。
 で、これも65ページの右下に、結局、支出の欄の右下のほうに、「息子に渡した 28万円」とか、「アルバイト先の店長に返済 5万円」「アルバイト先の店員に返済 3万円」。これも結局息子に言われて、脅されて、借りてこいといわれて借りたものがあったもんで、返したということなんです。で、正直に書いたわけです。で、「裁判所への予納金 10万円」。私のほうですでに10万円預かってましたんで、ここでさらに10万円足して20万になりましたんで、納めたということなんです。
 で、66ページにいきまして、これは管財人の弁護士さんが、管財人の意見書という形で、管財人から裁判所へ出していただいたものです。まあ弁護士というのはちょっと目の付け所が違うなってこれを読んで思いました。まあ私は、ただ困ってるんですってことを正直に書いただけなんですけれども、弁護士の書いた文章をみると、66ページでいくと、例えば、下から4行目あたりをみると、「破産者は、(息子に対し)少なくとも月10万円程度を援助することが必要」なんですと。要するに、私の書き方は、息子にせびり取られてるっていう書き方なんだけど、「破産者は(息子への)援助が必要」っていうような書き方。あるいは、その一番下の、「(息子は)いわゆる荒れた生活を送っており、破産者としては更生を願って一定の援助をしなければならない立場で、賞与をあてにせざるを得ない」。こういう書き方、うまいですね。私はこんなふうに書けなかったので、上手だなあと思いました。
 で、こういう意見を述べていただいて、68ページにあるように裁判所から通知がきまして、以下のとおり認容されましたと。自由財産拡張申立書記載の申立ての趣旨のとおり、認容されました、ということで、ああ良かったね、ということになったわけです。
 結局、結論からいうとこういうことなんですね。この事例の意味は、退職金の8分の1が60何万円あって、今までであれば、60何万円積み立てして、配当しなきゃいけなかったケースだと思うんですね、原則としては。それを、管財人費用の20万円を積ませることによって、60万円の配当をしなくてよくなったということなんですから、そういうふうに考えると、申立人にも一定の利益があった。だから、このような事例はむしろ、今後は積極的に少額管財を求めていくような事例なのかな。ただし、これは、たまたまこういうふうになりましたけれども、自由財産の拡張というのは申立てしたからといって、必ず認められるわけではないので、その辺はよーく検討した上で、考えていったほうがいいのかなという気がします。以上がその自由財産の拡張が認められたという事例。
 で、自由財産の拡張は、管財人の意見を聴いて、とあるので、管財人事件でなければ、自由財産の拡張というのはありえません。だから、その辺の使いようですね。同時廃止を積極的に求めていくのか、それとも積極的に少額管財を求めていって、場合によると自由財産の拡張を絡ませてやっていくのか、みたいなところが今後はちょっと考えようのあるところかなというふうに思いました。
 以上が破産の三つの事例です。ですので、少額管財をいちおう三種類出しましたけれども、まあ私はあの、裁判所の運用として、「こういう場合は少額管財になる」とか、っていう何か資料があるわけでもなくて、裁判所から聴いたわけでも何でもないです。ただ、やって行く中で、あ、こういう場合は少額管財になるんだなとか、そういうことをただ、自分が知ったというだけです。
 ただ、なんとなくはわかってきたので、なんとなくっていうことでいえば、一つは、現金以外の財産の場合は、20万ですね。さっき、何かの資料にありましたけれども、20万を超えるような現金以外の財産を持っている場合は、少額管財事件になる可能性が高いのではないかっていうふうに思っています。必ずそうなるっていうわけじゃないと思いますけどね。その場合であっても、どうしても同時廃止にしてもらう必要性が大きいとかっていう場合は、上申書なり付けて、同時廃止を強く求めるっていうふうにやっていけばいいと思うし、それでも管財人を付けるって言われればしょうがない。そんなような感覚です。ですから、別にその、ふだん、これから先も、少額管財があるから、何かやり方ががらっと変わるかっていうとそんなことはなくて、今までやっていたとおりにやっていけばいいのではないかなと。ただ、これからはやっぱり、今まで同時廃止になっていたものであっても、少額管財事件にされるっていうケースが、たぶん出てくることが多いと思うので、その辺を頭に入れて、対応をしていったほうがいいかなというふうに思います。
(つづく)

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破産と再生の事例報告 7

 それから、次が少額管財の三つ目の事例で、資料の57ってやつです。別綴じになっているやつで、「退職金証明書」って書いてあるやつです。これは、この方は、ある大きな会社に勤めてまして、勤続30年でした。で、退職金の見込み額が503万円ぐらいあったんですね。そうすると8分の1としても60何万円になってしまうわけです。そうすると、今までの感覚でいくと、こういう事例は同時廃止になって、一部積み立てして配当させて終わり、みたいなふうに、たぶんなってたと思うんですよ、今まではね。ところが、これは「管財事件にします。なぜなら、退職金請求権がこれだけあるからです」っていうことでなってしまいました。
 で、最初は私、同時廃止にしてほしいなあと思って、この3月3日に申し立てたんですが、58ページにあるように、1万290円の予納金をとりあえず納めたんですね。3月24日に。ところが、やっぱり書記官から電話がきて、「これは、退職金の請求権がこれだけあるから、管財事件にさしてもらいます」ということで、またかよ、と思ったんですけれでも。
 で、この方は、余談ですけれども、最初、個人再生の予定だったんです。かなりいい給料をもらっているので、個人再生でいこうと思ってたんですよ。ところが、去年の11月ぐらいからかなあ、相談を受けて、やっていたんですけれども、全然、費用もたまらない。で、これじゃあ再生どころじゃないですね。っていう話しになって、最後には辞任するかしないかぐらいのところまでいったんですけれども、仕方ないということで、もうこれは破産しかない、現実に費用がたまらないんだから再生なんかできないと。いろいろ家族の事情とか、いろいろ入り組んだ事情があって、大変な事情があったんですけれども、結果的に費用がたまらない。で、再生は無理っていうことで破産に踏み切ったわけです。
 で、再生の予定だったんで、最初に30万円預かったんですね。再生の場合は、この頃は、個人再生委員が必ず付くっていう時期だったんで、だいたい全部合わせると45万円ぐらいかかりますよ(司法書士費用21万+予納金等実費約24万)っていう話しをして、たまたまボーナスが出たぐらいの時期だったんで、30万円を最初に入れてもらって、ずっと預かってたんですね。で、破産になったので、同時廃止の20万円(司法書士費用16万8000円+予納金等実費約3万2000円)で済めば、最終的には10万円は本人に返せるかなあと思っていたわけですが、反対にもう20万円積め(予納金として)って言われたので、じゃあ私が預かっているうちの20万円はもう破産の費用っていうことで充てさせていただいて、残りの10万円は予納金に当てましょうよと。そうするとあと10万円は少なくとも用意しなきゃいけないねっていうことにしたわけです。
 で、3月に申し立てまして、結局、4月、5月、6月と、三ヶ月かかりました。三ヶ月かかったというか、結果的には、「積み立てた」ということではなくて、夏のボーナスから、あと10万円入れてもらったに過ぎないんですけれども。で、59ページにあるように、6月30日に、とにかく予納金20万3160円はそこで納めたと。
 続いて60ページにいきまして、その数日後、7月4日に破産開始決定が出まして、管財人が選任されたということです。
(つづく)

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2014/09/25

破産と再生の事例報告 6

 法人の破産って、何も、まあちゃんとした法人なら大変かもしれませんが、実質一人会社のようなものですので、個人破産と同じです、ほとんど。ちょっと見てください。法人破産用の申立書のひな形は裁判所に行けばあるのかもしれませんが、それは別に面倒くさいのでもらったわけではありません。普段使ってる個人破産の書式をそのまま使って、ちょっと変えて出しました。タイトルを見てください。破産手続き開始・免責許可申立書。法人の場合は免責許可というのはありえないので、免責許可っていうのは削除したほうがいいです。法人の場合は。破産手続き開始申立書。で、申立人のところは、法人ですので、本店、商号、代表取締役ぐらいは書いたほうがいいのかなと。で、これは別にひな形を見て書いたわけでも何でもなくて、適当に書きました。で、下のほうへ行って、申立ての趣旨。申立人について破産手続きを開始する。これはいいんですが、2の、申立人について免責を許可する、これは要りませんので、消す。ということですね。で、あとはほとんど普段やってる個人破産の申立書と同じようなものを付けて、書いて、出しました。で、別に何も言われませんでした。
 ただ、一つ注意してほしいのは、必ず必要なものがあります。それは、「取締役全員の意見の一致があったことを証する書面」を付けなくてはいけない。又は取締役会議事録。で、それに代わるものとして今回はその48ページ~50ページの上申書を付けたわけですが、「収支の状況について」というところは、まあいいとして、これは多少法人ですので丁寧に収支の状況を説明したんですが、次の49ページになります。49ページの第二っていうところで、「取締役全員の意見の一致」と、ここです。これはもちろん取締役会があれば取締役会の議事録を付ければいいんですが、この会社は取締役が一人しかいないので、議事録作るまでもなく、上申書でいいやと思って付けたんですが、ちょっと読んでみますと、「会社の登記簿上は、取締役として、(この代表者のほかに)○○氏が登記されています」と。で、その人は、「昭和57年に非常勤の取締役に就任し、当初は役員報酬も払っていました」と。「しかしながら、遅くとも平成元年頃を境に付き合いが途絶え」ちゃったんだそうです。で、「取締役としての関与は一切無くなって、以後、会社の経営は私一人が行ってきました。」また、この方は、「平成17年に死亡」していたということで、登記簿上は二人いますけれども、今、「取締役は私一人だけ」なんですと。で、「今回の破産申立ては代表取締役である私の経営判断によるものです。」「以上のとおり取締役は私一人だけですから、今回の申立ては取締役全員の意見の一致に基づくものです。」まあこんなに書かなくてもいいかもしれませんが、要するに取締役全員の一致があったことが、破産法上必要とされているんですね。条文は調べていないのでわかりませんが。一応そういうことです。それが添付書類の話し。
 で、あとはまあ会社ですので決算書とか、そういうものは要りますよね、当然。貸借対照表とか、会計事務所に依頼していればそういうものがあるので、そういうのを単純に付けていくだけの話しです。
 で、51ページ。これは予納金を追加したんですが、51ページにあるのは、昨年申し立てた個人破産のほうの予納金を3160円追加してくれといわれて、追加したものです。で、同じ日に、52ページで、こっちは法人のほう。法人のほうの予納金として、212830円納めてくださいということで、納めました。
 ここまでの段階で、私はいつも個人の破産は、実費入れて20万いただいているんですけれども、20万は入れていただいてあって、更に予納金を20万ぐらい必要っていわれたので、20万用意しましょうということと、そうすると法人破産の報酬ももらわなきゃいけないので、法人破産のほうの報酬も20万くださいといって、合計あと40万必要ですという話しをしたんですね。で、20万はとりあえず用意してもらったので、申立てをした。もう20万は、農協の出資か何かがあって、それが6月になると戻ってくる予定があったんですね。そこからもらえばいいやって安易に考えてたんですね。ところが、53ページを見てください。これは管財人の弁護士さんからのFAXなんですが、「農協の25万の出資金ですが、裁判所と話しをしたところ、現金であれば100万未満は自由財産だが、出資金は20万を超えれば全て換金せざるを得ない扱いとのことです。そこで、農協の出資金は財団に組み入れましたのでよろしくお願いします。」ということで報酬をそこからもらうということはできなくなっちゃったんです。まあそれは大した問題じゃないんですが。
 で、54ページ。9月11日に破産廃止。異時廃止決定が出て、55ページで、免責許可決定が出たと。で、さらに56ページ。法人の破産手続き廃止決定が出たと。で、法人ですので免責はありませんので、これで終わりということです。だからこれも都合、申立てからは、申立てが4月28日。開始決定がここには付けてないんですが、たぶん5月の中旬ぐらいには開始決定が出ています。で、最終的な免責が9月ですので、開始決定から4ヶ月ぐらいです。法人も個人も全て終了した。だから少額管財というのはこういうこと。わりと簡単なんです。管財人がどういうことをやっているかっていうのはわかりませんけれども、まあ、一応こうやってやっていくと、終わるということなんですね。
 で、報酬は出資金からもらう予定がはずれましたんで、この間、本人が報告にきまして、ありがとうございましたって報告にきまして、その際に私の報酬は一ヶ月これから5万ずつ入れてもらいますとこの前約束をしたので、そんな形になっている、ということです。以上が少額管財の二番目の事例です。
(つづく)

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破産と再生の事例報告 5

 それから、45ページになります。次の事例。破産の二番目の事例ですが、これも少額管財。これは、法人です。有限会社。で、最初、今までですと、会社の代表者なんかの場合は、会社の破産は特にやらずに、代表者個人の破産だけやって済ませていた、今までそういうのがありました。それで裁判所は何も言わなかったです。ところが、今回そういう格好で行って、まあ、とりあえず個人の破産だけはやらなきゃいけんねと、で、法人の破産は、裁判所がやれって言ったらやろうね、ぐらいの話しをして、本人と。で、もう、すぐ廃業するっていうような状態で、実質一人の会社でしたし、そういう中で行ったんですね。で、あわよくば個人の破産だけで、法人のほうはもう放っておこうという感覚でいたんですけれども、結果的にはそうならなかった。
 で、ちょっと説明していきますと、45ページで、去年の11月18日に、個人の破産申立てをしました。で、そこの下のほうに、「申立人代理人記入欄」ってありますよね。「本件は 同時廃止・少額管財・通常管財 を希望する。債務者審問を 希望する・希望しない」で、私はここはいつも何もチェックしていません。なぜなら「申立人代理人」記入欄であって、代理人じゃないので。これは申立代理人がついている場合に代理人の意見を記入する欄だと私は解釈しているので、本人申立ての場合はここに別に何もチェックする必要はないと思って、していません。まあしてもいいと思います。自分は少額管財にしたいっていう場合はここにチェックすればいいだろうし、どうしても同時廃止にしてほしいという場合は同時廃止にチェックすればいいと思いますが、私はいつもしていません。債務者審問を希望する、希望しないもチェックしていません。それは裁判所が決めてくれればいいと思ってますので。
 で、46ページで、同時廃止のつもりでいたので、1万290円の予納金を11月18日に納めました。で、次のページで47ページ。5ヶ月ぐらい開いてますね、今年の4月。ここで法人の破産を申し立てました。で、ここまでにはいろんなことがあったんですけれども、裁判所から連絡がきまして、これ、法人のほうはどうしますかねえ、という話しで、いろいろまあ、ああでもない、こうでもない、と書記官と話しをしていきまして、結果的に、まあ、これ20万ぐらい予納金を積んでもらって法人の破産も申立てしてくださいよ、という具合になりました。で、わかりましたっていうことで、5ヶ月かかったわけです。20万作るのに。
(つづく)

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