2015/03/05

お金のトラブル解決セミナー 16


6 取引履歴の開示がされない場合(全く開示がされない、あるいは途中からしか開示されない場合)
 理由はともかく、何度お願いしても、現実に業者が取引履歴を開示しない場合はどうすればよいか。この場合に自分でできることとしては、とにかくしつこく請求するというのが一つ。もう一つは、業者を監督している官庁(○○財務局など。前回の資料参照)に、行政指導を求める方法があります。行政指導を求めることで、それまで開示してこなかった業者が開示に応じてくるということはよくありますので、試してみる価値はあります。行政指導の要請は、文書で行うのが効果的です。別刷りの資料(下記)を参考にしてください。
 行政指導の要請まで行っても、なお業者が取引履歴を開示しない場合にどうするか。その後の対応としては次の3とおりぐらいが考えられます。

①自分で全ての取引に関する資料を保管している場合には、それに基づいて再計算し、過払金の返還を請求する(現実にこうしたケースは少ないでしょうが)
②全てではなくても、ある程度の資料は手元にある場合には、それらの資料と自分の記憶に基づいて、取引経過を再現し、仮の計算書を作成し、それに基づいて過払金を請求する
③取引に関する資料が全く手元に無い場合であっても、記憶をもとに取引を再現することができれば、一応は②のやり方が可能

 上記のうち、①は自分でもできると思います。業者が返金に応じない場合には訴訟も可能です。しかしながら、②と③のやり方は、業者が返金に応じてくれればよいのですが、応じてこない場合には訴訟を提起するしかありません。②や③のやり方で訴訟を提起する場合には、相当高度な法律知識が必要となりますので、弁護士や司法書士に依頼したほうがよいように思います。その際には、手元にある資料の有無、記憶がどの程度しっかりしているかによって、そもそも訴訟を提起すべきかどうかも含めて検討することになります。

****************

        行政指導要請書

             平成  年  月  日

○○財務局○○課 御中

          申出者 住所
              氏名              ㊞
              生年月日(昭和・平成  年  月  日)
              電話

            被申出者 本店
                 会社名
                 代表者
                 営業所(支店)

 上記貸金業者(被申出者)の貸金業規制法及び金融庁事務ガイドライン違反行為について、下記のとおり申告するとともに、被申出者に対する行政指導を求めます。

         記

1 申出人は、被申出人との間の金銭消費貸借契約に関する、自らの債務の内容を確認するため、被申出人に対し、取引履歴の開示請求を行っています。
2 ところが、被申出人は、申出人からの再三に渡る取引履歴の開示請求にもかかわらず、全くこれに応じようとしません。
3 上記被申出人の行為は、貸金業規制法の趣旨ならびに金融庁事務ガイドラインに違反するものであることから、貴庁からの厳重なる行政指導を求めます。
                        以上

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お金のトラブル解決セミナー 15


5 過去に完済している場合(消滅時効など)
 一般的に、過払金返還請求権の消滅時効期間は10年間と解されています(これには異なる見解もあるようですが、ここではそれには触れません)。
 そうすると、過去に完済してしまっているケースでは、その時点から10年以上が経過している場合には、過払金の返還請求は難しいということになります。「無理」ではなく、「難しい」と書きました。なぜなら、請求すること自体はその人の自由だからです。要は請求して、相手が返してくれればそれはそれでいいわけです。消滅時効の問題は、相手が主張して初めて表に出てくる問題です。相手が消滅時効を主張するかどうかは、請求してみないとわからないわけです。ですが現実には、完済後10年以上経過しているケースで、消滅時効の主張をしない貸金業者はまずいないのではないかと思われます。そのため、「難しい」というふうに書きました。
 逆にいえば、完済後、まだ10年経っていないケースでは、過払金返還請求は可能ということになります。この場合、ネックになるのは、過去の取引経過をどのようにして立証するかという点です。完済後、まだ2~3年ぐらいしか経っていないケースであれば、大手の消費者金融であれば、最近はわりあいスムーズに取引履歴を出してくるようになりました。ただ、それ以上期間が経ってしまっているケースや、比較的規模の小さい貸金業者の場合には、過去の取引履歴を請求しても、現実には開示を受けられないことも少なくありません。
 これにはさまざまな要因が考えられますが、一つには、貸金業法という法律が、取引終了後、少なくとも3年間の帳簿保存を貸金業者に義務付け、違反した場合に罰則を科していることから、完済後3年を超える顧客の取引履歴についてはそもそも保管していないのだという業者側の主張が考えられます。この主張に対しては、商法上、商人には10年間の帳簿保存義務が課されているのだといった反論も可能であり、裁判になれば、ケースによっては裁判所から文書提出命令というものを出してもらい、取引履歴の開示の有無にかかわらず、こちらの主張が正しいことを裁判官に認めてもらうといった方法もあります。しかしながら、こうしたやり方には高度な法律知識が必要とされることから、自力で行うのはかなり困難です。
 業者が過去の取引履歴を開示しない場合であっても、自分できちんと過去の取引に関する資料を保管さえしてあれば、それに基づいて利息計算を行えばよいわけで、その場合には完済後であっても過払金返還請求はじゅうぶんに可能ということになります。
 参考までに、完済後に取引履歴の開示を請求する場合と、特定調停で債務が存在しないことが確認された後に取引履歴の開示を請求する場合の取引履歴開示請求書のひな形を資料として付けておきます。

*****************
(完済後の開示請求の文例)

         取引履歴開示のおねがい

                    平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

              住所
              氏名              ㊞
              生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、平成○年○月○日(又は平成○年頃)、貴社からの借入金を完済しました。
 しかしながら、貴社と私との金銭消費貸借契約における利息の約定は、利息制限法に違反していたこと、さらには同法超過利息の支払いは、元金に充当されるということを知りました。
 そこで、これまでに私が貴社に対して支払った利息を、利息制限法に基づいて充当計算しなおした上で、過払金が存する場合にはその返還を求めたいと思います。
 つきましては、本通知到達後、2週間以内に、貴社と私との取引当初から取引終了に至るまでの全ての取引履歴を記載した書面をお送りいただきますようお願い申し上げます。
                         草々

****************

(特定調停終了後の開示請求の文例)

      取引履歴開示のおねがい

                平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

              住所
              氏名              ㊞
              生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、貴社からの借入金の弁済が困難となったため、平成○年○月○日(又は平成○年頃)、○○簡易裁判所に特定調停を申し立てました。その結果、貴社と私との金銭消費貸借契約における利息の約定は利息制限法に反しており、同法に基づいた引き直し計算を行ったところ、貴社からの借入金はすでに完済となっており、私の貴社に対する借入金債務は存在しないことがわかりました。
 そこで、私がこれまでに貴社に対して支払った利息を、利息制限法に基づいて充当計算しなおした上で、過払金が存する場合にはその返還を求めたいと思います。
 つきましては、本通知到達後、2週間以内に、貴社と私との取引当初から取引終了に至るまでの全ての取引履歴を記載した書面をお送りいただきますようお願い申し上げます。
                       草々

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2015/03/04

お金のトラブル解決セミナー 14


3 取引が数口に分かれている場合
 例えば、CFJという会社の場合には、ユニマットライフという会社と、アイクという会社が、ディックファイナンスという会社に吸収合併され、その後名前が変わって現在のCFJ株式会社になっています。この場合に、もともとユニマットライフからも、アイクからも借入れをしていたという場合には、これはそもそも二つの会社との取引があり、たまたまそれが合併によって一つになったわけです。私はこのようなケースでは、ユニマットライフとの取引と、アイクとの取引とは別々の取引であるとみなして、利息制限法に基づく再計算も、それぞれ別々に行ったうえで、最後に合計するというやり方をしています(この場合でも一連のものとして計算すべきだという考え方もあるようですが、ここでは割愛します)。
 あるいは、信販会社などの場合には、いわゆるキャッシングとショッピングを両方利用していたり、キャッシングとカードローンが別口になっていたりということがよくあります。キャッシングとショッピングは別々に計算すべきであることについて異論はないでしょう(そもそもショッピングには利息制限法の適用はありません)。
 ではキャッシングとカードローンとではどうか。取引の実態に即して考えるべきだと思います。すなわち、キャッシングとカードローンとで利率や返済条件が異なり、利用する側の感覚としても、両者を分けて取引しているようなケースであれば、これらは別口の取引として、利息制限法による再計算も別々に行い、後で合計すればよいと思いますが、そうでなければ一連の取引として計算すべきだというふうに一応は考えられます。

4 途中でいったん完済している場合
 取引の途中でいったん完済し、少し間が空いてから再び借入れをしているようなケースでは、注意が必要です。
 結論から述べれば、途中で間が空いていようがいまいが、同一の会社との取引である以上、あくまでも一連の取引としてとらえ、利息制限法に基づく再計算も、全て一連のものとして計算すべきである、というのが私たちのスタンスです。
 ところが、最近になって、貸金業者側から、次のような反論がされることが多くなってきました。すなわち、完済前の取引と、その後の取引とは、別々の取引(契約)であるから、利息制限法に基づく再計算も、それぞれ別々に行うべきである、といった主張です。
 私たちの主張する計算方法と、貸金業者側が主張する計算方法とを比べると、どちらも利息制限法に基づく再計算を行うという点では一致しているのですが、貸金業者側の主張する計算方法によるほうが、過払金が少なくなるという違いがあります。
 さらに、貸金業者側の主張する計算方法によると、途中で完済した時点から10年以上が経過しているようなケースでは、完済時点で発生した過払金は、すでに時効で消滅しているといった主張がなされることがあり(時効の問題については後でもう一度触れます)、万一このような主張が認められることになれば、完済後の取引についてのみ利息制限法による再計算を行うことになりますから、過払金は大幅に少なくなり、極端な場合には、計算上過払そのものが無くなり、反対に借入金債務が残っているということにもなりかねません。
 この点についての裁判所の見解は、いまだ定まっておらず、現在も揺れ動いています。
 この項のはじめに述べたように、同一の会社との取引である以上、当然に一連計算をすべきであるという私たちのスタンスに変わりはないわけですが、この論点については貸金業者側も力を入れて反論をしてきていますので、注意が必要です。貸金業者側からのそうした反論に対しては、こちらもきちんと説得力のある反論を行わなければなりません。したがって、この点が争点になりそうなケースでは、弁護士や司法書士に依頼したほうがよいかもしれません。
(つづく)

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お金のトラブル解決セミナー 13


過払金返還請求にあたって気をつけたいこと

2007.2.20
司法書士 小口一成

1 過払金に対する利息を含めて請求すべきか?
 民法という法律は、お金を受け取る場合に、「法律上の原因が無いことを知りつつ、これを受け取っていた場合には、利息を付けて返さなければならない」と規定しています。
 したがって、過払金に利息を付けて返還を求める場合には、少なくとも、相手方である貸金業者が、利息制限法の上限を超える利息を受け取るについて、法律上の原因(根拠といってもいいです)が無いことを知りながら、これを受け取っていたという事実をも、主張する(訴状に書く)必要があります。法律上の原因が無いことを知りながら物やお金を受け取っていた人のことを、法律用語で「悪意(あくい)の受益者(じゅえきしゃ)」といいます。
 つまり、訴訟において過払金に利息を付けて請求するためには、相手方が悪意の受益者であることと、それゆえに過払金に利息を付けて返還すべきだということを、主張する(訴状に書く)必要があるわけです。
 訴訟では、自分の主張を相手が争ってきた場合には、自分の主張が正しいことを自分が立証しなければならないのが原則です。この原則によれば、相手が悪意の受益者であることを争ってきた場合には、その事実をこちらが立証しなければならないことになります。しかしながら、相手が貸金業者である以上、利息制限法の上限利率を超える利息が法律上無効である(つまり法律上の原因が無い)ということは、当然知っていたはずだとの「推定」が働くことから、悪意ではなかったと主張する貸金業者の側に、悪意ではなかったことを立証させる取り扱いが、現在の裁判所の主流になっています(もちろん全ての裁判官がそのような考え方をするとは限りません)。
現実には、とりあえず、過払金を受け取るについて相手が悪意であったと主張した場合に、これを相手方である貸金業者が覆すことはかなり難しいといえます。
 そのようなことから、弁護士や司法書士が訴訟において過払金の返還を請求する際には、過払金に利息を付けて請求するのが一般的になりつつあります。
 弁護士や司法書士に依頼せずに自分の力で過払金の返還を請求する際に、利息を付けて請求すべきかについては、以上の点を踏まえた上で、各自が判断すればよいのではないかと思います(利息を付けて請求する場合と、利息を付けずに請求する場合の2種類の訴状のサンプルをつけてありますので、参考にしてください)。
 なお、過払金に対する利息の計算方法はやや複雑であるため、パソコンのソフトを使うことをお勧めします。ソフトには様々なものがありますが、私がふだん使用しているソフトは、新潟県の司法書士の外山敦之さんが開発したソフトです。外山さんのホームページから無料でダウンロードすることができます。ホームページアドレスを下記に掲げておきますので、参考にしていただければと思います。ソフトの使用にあたっては、ホームページに記載された注意事項をよくお読みください。

司法書士 外山敦之事務所
http://homepage1.nifty.com/office-toyama/

2 過払金に対する利息の利率は?
 放っておいても当然に発生する利息のことを、法定利息といいます(これに対し、当事者間の契約に基づいて発生する利息のことを約定利息といいます)。民法上、法定利息の利率(法定利率)は年5分とされています。
したがって、過払金に利息を付けて請求する場合には、利息を年5分で計算すればよいでしょう。なお、弁護士や司法書士の間では、過払金に対する利息を商法上の法定利率である年6分で計算すべきであるとの考え方もありますが、難しい話しになりますのでここでは省略します。

**********************************************

(訴状のサンプル1 過払い金に利息を付けずに請求する場合 )

訴   状

                       平成19年○月○日

○○簡易裁判所 御中

                  原  告  ○ ○ ○ ○ ㊞

(送達場所)〒   -    長野県諏訪市   ○丁目○番○号
                 原  告  ○ ○ ○ ○ 
                 電 話 0266-  -    


       〒   -    東京都○区○○○丁目○番○号
                 被  告 ○○株式会社
                 代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○

不当利得返還請求事件

訴訟物の価額    金○○円
ちょう用印紙額   金○○円

第1 請求の趣旨
1 被告は,原告に対し,金○○円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。

第2 請求の原因
1 原告は、平成○年○月○日から,貸金業者である被告との間で,継続的に金銭消費貸借取引を行い,金銭の借入れ及び弁済を繰り返してきた。原告被告間の取引経過は、被告作成の「取引明細書」に記載のとおりである(甲第1号証)。
2 被告の原告に対する貸付は,利息制限法を超過するものであるため,同法超過利息の弁済については元本に充当されるべきである。
3 そこで,原告と被告との今日に至るまでの取引経過を利息制限法所定の金利に引き直して利息及び元本に充当した結果,別紙「計算書」のとおり金○○円の過払いが生じており,原告は被告に対し同額の不当利得返還請求権を有することが判明した(甲第2号証)。
4 よって原告は被告に対し,不当利得返還請求権に基づき、過払金○○円と、これに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

証拠方法

1  甲1号証 取引明細書(被告作成)
2  甲2号証 計算書(原告作成)

添付書類

1 訴状副本  1通
2 甲号証写し 各1通
3 資格証明書  1通


(訴状のサンプル2 過払い金に利息を付けて請求する場合)

              訴   状

                       平成19年○月○日

○○簡易裁判所 御中

                  原  告  ○ ○ ○ ○ ㊞

(送達場所)〒   -    長野県諏訪市   ○丁目○番○号
                 原  告  ○ ○ ○ ○ 
                 電 話 0266-  -    

       〒   -    東京都○区○○○丁目○番○号
                 被  告 ○○株式会社
                 代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○

不当利得返還請求事件

訴訟物の価額    金○○円
ちょう用印紙額   金○○円

第1 請求の趣旨
1 被告は,原告に対し,金○○円及び内金○○円に対する平成○年○月○日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。

第2 請求の原因
1 原告は、平成○年○月○日から,貸金業者である被告との間で,継続的に金銭消費貸借取引を行い,金銭の借入れ及び弁済を繰り返してきた。原告被告間の取引経過は、被告作成の「取引明細書」に記載のとおりである(甲第1号証)。
2 被告の原告に対する貸付は,利息制限法を超過するものであるため,同法超過利息の弁済については元本に充当されるべきである。
3 そこで,原告と被告との今日に至るまでの取引経過を利息制限法所定の金利に引き直して利息及び元本に充当した結果,別紙「計算書」のとおり金○○円の過払いが生じており,原告は被告に対し同額の不当利得返還請求権を有することが判明した(甲第2号証)。
4 被告は貸金業者であり、利息制限法等の法令を熟知していることから、上記過払金の利得につき法律上の原因が無いことを知っていた。したがって、被告は原告に対し、上記過払金に利息を付して返還すべきである。
  上記過払金に対し民事法定利率年5分の割合による利息を計算した結果は「計算書」(甲第2号証)のとおりであり、最終弁済日たる平成○年○月○日現在、過払金に対してすでに○円の利息が発生している。
5 よって原告は被告に対し,不当利得返還請求権に基づき、過払金及び未払利息の合計額である○○円と、過払金○○円に対する最終弁済日の翌日たる平成○年○月○日から支払い済みまでの年5分の割合による民法第704条所定の利息の支払いを求める。

証拠方法

1  甲1号証 取引明細書(被告作成)
2  甲2号証 計算書(原告作成)

添付書類

1 訴状副本  1通
2 甲号証写し 各1通
3 資格証明書  1通

(つづく)

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2015/03/03

お金のトラブル解決セミナー 12


 訴訟を起こすには、「訴状」というものを裁判所に提出します。どこの裁判所に提出するかは、さきほどの特定調停とは異なり、借主の住所地にある裁判所に提出すればよいことになっています。過払金は、貸金業者がどこで営業をしていたとしてとも、借主の住所まで出向いていって返さなければならない性質のものであることから、その返還を求める裁判も、借主の住所地の裁判所に起こせばよいことになっているわけです。

 返還を請求する過払金が140万円までの場合には、簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に、訴状を提出します。

 訴状を出す際には、請求金額に応じて収入印紙を貼り、若干の郵便切手を収めなければなりません。その他に、訴状といっしょに出さなければならないものとしては、訴状の副本(訴状の写し。原本と同じように押印したもの)と、相手方の会社の代表者の資格を証する登記事項証明書(法務局で請求します。)があります。それ以外に、証拠となる書類があれば、甲号証として付けますが、通常は相手方から入手した「取引履歴書」を甲1号証、それを利息制限法で計算しなおした「計算書」を甲2号証として付けます。とりあえずはそれだけでよいでしょう。

 訴状の書き方については、「訴状」のサンプル(別紙)を参考にしていただければよろしいかと思います。

 訴状を裁判所に提出してしばらくすると、裁判所から呼び出し状が送られてきます。そこに書かれた日時に裁判所に出頭する必要があります。

 そこから先は、相手方が争ってくればそれに対してこちらも反論の書面(準備書面といいます)を出し、そのようにして裁判が進んでいき、最終的に双方の主張が出尽くしたところで裁判官が判決を言い渡すことになるわけですが、現実にはそこまでいく前に相手方から和解の申し出があり、条件さえおりあえば和解が成立して終了となる場合が多いようです。

 但し、訴訟は相手がいることですから、何が起こるかわかりません。少しでも不安を感じたら、直ちに弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

(つづく)

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お金のトラブル解決セミナー 11


第12 過払金返還請求を自分で行うために
 取引履歴の開示を受け、あるいは特定調停を経て、利息制限法に基づく計算を行ったところ、特定の業者に対して過払いとなっていることが判明したとします。
 過払いが明らかである以上、業者はこれを借主に返す義務があり、借主にはその返還を請求する権利があります。
 したがって、業者に対し、過払金の返還請求をしていくことになります。先にも書きましたが、過払金の返還請求を行うにあたり、弁護士や司法書士に依頼すべきかどうかという問題があります。結論から言えば、必ずしも弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で行ってもよいと思います。
 例えば、人に貸したお金を返してもらいたい、あるいは未払いの給料を払ってもらいたい、あるいは売掛金を回収したい、あるいは交通事故の加害者に損害賠償を求めたい、という場合と同じで、そのような場合に、弁護士や司法書士に依頼しなくても自分で請求して回収をはかる人もいるし、そうではなく弁護士や司法書士に依頼して回収をはかる人もいるというのと同じ話しです。
 さらに述べれば、今、例にあげたようなさまざまなケースに比べて、貸金業者に対する過払金の返還請求は、弁護士や司法書士に依頼しなくても自力で回収できる可能性は高いと思います。なぜならば、取引履歴をすでに入手しているわけですから、実際のお金の動き(これをここでは「事実」ということにします。)については、もはや相手は争うことはできないからです。これに比べて、さきほど例にあげたようなさまざまなケースでは、貸したお金の回収にしても、未払いの給料にしても、売掛金にしても、交通事故の損害賠償にしても、相手が争ってきた場合には、まずは「事実」そのものをこちらが証明、立証しなければならないという問題があります。
 これらの紛争に比べれば、サラ金に対する過払金の返還請求は、「事実」の立証が不要であるという点で、すでに他の紛争に比べてかなり有利であるということが言えます。しかしながら、さきほどもちょっと触れましたが、サラ金側も、あわよくば過払金の返還を免れようと、さまざまな法律上の主張を持ち出して、争ってくる場合があり、そのような主張に対しては、こちらもきちんと反論しないと、思わぬ結果につながらないとも限りません。そうした法律上の主張の問題については、ここではあえて触れませんが、そうした小難しい問題はさておき、まずは自分で業者に対し、過払金の返還を請求してみてはいかがでしょうか。参考までに、「過払金返還請求書」のサンプル(下記参照)を付けておきます。文書で請求しても駄目なら、電話でしつこく請求してみるというのも一つのやり方です。どうしてもらちがあかなければ、訴訟を起こすことです。
(つづく)

*************************

(過払金返還請求書のサンプル)

                        平成19年○月○日
○○県○○市○○○丁目○番○号
株式会社○○ 御中

                 ○○県○○市○○丁目○番○号
                         ○ ○ ○ ○ ㊞
                      (昭和○年○月○日生)

            過払金返還請求書

 私は、貴社との金銭消費貸借契約に基づき、借入と弁済を繰り返してきました。
 私が貴社に対して支払ってきた利息について、利息制限法に基づく充当計算を行ったところ、別紙計算書のとおり○円の過払いが発生していることがわかりました。
 ついては、本書面到達後2週間以内に、上記過払金○円を、下記口座に振り込む方法により返金してください。
 期日までに返金いただけない場合には訴訟を提起するしかなく、その際には過払金に対する利息も付加して請求させていただきます。

          (返金先口座)
    ○○銀行 ○○支店 普通預金
    口座番号○○○○
    口座名義○○○○

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2015/03/02

お金のトラブル解決セミナー 10


4 自分で特定調停を行う場合に注意すること
 (1)すでに業者から取引履歴を手に入れている場合に、それを分割弁済したいと考えているのであれば、申立てをする前に、全ての借金を今後3年で払いきることができるかを考えてみる必要があります。具体的には、全ての借金の合計額を36で割った金額を、今後3年間、何があっても毎月きちんと払っていけるかどうかということです。
 ここで注意しなければならないのは、ここから先は、新たな借り入れはできなくなるということです。今までは、自分の収入で足りない分は他社から借り入れて返済にまわすということができましたが、これからはそれができなくなり、純粋に自分の収入から返済をしていかなければならなくなることを、忘れてはなりません。前提として、家計の収支の把握が何よりも重要であることは、すでに述べたとおりです。
 この時点で不安があるのであれば、特定調停ではなく、他の手続きを検討すべきです。この場合には、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。なぜならば、特定調停で分割弁済とする場合、返済期間は長くても3年程度とする扱いが一般的だからです。特定調停では、将来にわたって発生する利息は免除してもらうのが一般的です。将来にわたる利息を免除してもらう以上、あまりにも長期間に渡る分割弁済となると、業者側が納得しないということもあります。そのため、こちらがいくら望んでも、3年を超える期間での分割弁済を認めてもらうことは、現実にはなかなか厳しいといわざるを得ないわけです。むろん、業者によっては4年や5年の分割弁済に応じてくれることも無いわけではありませんが、最初からそれを期待して特定調停を申し立てるというのは、あまりお勧めできることではありません。
 (2)特定調停では、裁判所が業者から取引履歴を提出させることになっており、利息制限法に基づく計算も裁判所が行います。そのため、業者が裁判所に出してきた取引履歴が当初からのものであるかについては、きちんと確認する必要があります。申立人である借主が、業者から最初に借入れたのがいつか、ということを、裁判所は知っているわけではありません。それを知っているのは借主自身であるわけですから、自分であらかじめ取引履歴を入手していればそれと付き合わせる、そうでなくても裁判所に出されてきた取引履歴がいつからのものかを確認し、自らの記憶に照らして間違いがないかどうかを確認する必要があります。それをしないでおいて、全て裁判所任せにしていると、例えば実際には10年前から取引をしているのに、業者から提出された取引履歴が3年前からのものであったような場合に、業者から提出された取引履歴に基づいて計算が行われてしまい、それに基づいて支払方法が決まってしまうといったことにもなりかねないので、注意が必要です。
 (3)返済が難しいと思ったら、無理に決めてしまわずに、取り下げることです。取り下げは特定調停が終了するまでであれば、いつでもできます。こちらから申し立てた以上、無理してでも決めなければならないなどと考える必要はさらさらありません。特定調停で、ひとたび決めてしまった内容は、裁判所の判決と同じですから、決めたとおりに支払いができなければ、強制執行をされて、財産や給料を差し押さえられても文句は言えません。調停で決まってしまった内容は、それだけ大きな意味を持つわけです。そうである以上、少しでも不安や迷いがあれば、そこで決めてしまうのでなく、勇気を持って「取り下げます。」と言ってください。取り下げてから、弁護士や司法書士に相談するようにしてください。
 (4)特定調停の手続き中に、ある特定の業者については過払いになっていることが判明したとします。この場合、裁判所は過払金の返還までは面倒を見てくれません。特定調停の中で裁判所が決めてくれることは、「申立人の相手方に対する債務が存在しないことを確認する」ということだけです。つまり、「あなたは、すでにA社というサラ金からの借金を払い終わってますよ」ということを確認してくれるということです。それを超えて、過払いがいくらあるとか、過払金は返しなさいとか、そういうことは特定調停ではなく、別のところでやってください、というスタンスなわけです(最近、一部の簡易裁判所において、特定調停の手続きの中で相手方に対し過払金の返還を命じる決定が出ているようですが、このような運用はまだ一般的とは言い難いのが現状です)。
 ここで注意しなければならないことは、最近はこういうことはめったになくなりましたが、過払いであることがわかった場合に、上記のような内容ではなく、「申立人と相手方は、相互に債権債務が無いことを確認する」という決定がされてしまう場合があることです。このように決められてしまうと、借金が無いことの確認だけではなく、過払金が無いことも含めて確認されてしまったことになり、後から過払金の返還を請求する際の障害になるおそれがあります。ですから、万が一、過払いなのに、「相互に債権債務が無いことを確認する」というような条項が入れられようとしていることがわかった場合には、「相互に債権債務が無いというのではなく、申立人の債務が無いことの確認だけを求めます。」というふうに言う必要があります。
 この場合、調停終了後、過払金の返還請求はあらためて行うことになります。
(つづく)

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お金のトラブル解決セミナー 9


 2 取引履歴の開示請求を事前に行うべきか?
 ここで、先ほどもちょっと触れましたが、取引履歴の開示請求をせずに直ちに特定調停を申し立てたほうがよいと思われるケースについて述べておきます。
 そもそも特定調停で解決が可能なケースかどうかを見極める上でも、まずは取引履歴の開示請求をし、正確な負債額を把握した上で、見通しを持って特定調停の申立てをすることができればそれに越したことはありません。
 ところが、現に支払期日が過ぎていて、厳しい取立てにさらされているようなケースでは、借主が業者に取引履歴の開示請求をしたとしても、取引履歴の開示はされるかもしれませんが、厳しい取立て行為はその後も続くことが考えられます。なぜならば、法律上、「業者は、借主が弁護士や司法書士に債務整理を依頼するか、あるいは特定調停などの裁判上の手続きをとった旨の通知を受けた場合には、借主に直接請求してはならない」とされているわけですが、単に取引履歴の開示請求がされているに過ぎない場合はこれに該当しないからです。もちろん、業者によっても対応は異なるでしょうが、法律上禁止されていないとの理由から、取引履歴の開示を請求しているに過ぎない状況では、取立て行為が続くことが考えられます。
 そうした差し迫った状況の中でも、業者からの取立てに臆することなく、堂々と取引履歴の開示請求を行い、じっくりと内容を調査した上で冷静に対応を考えることができればいいのですが、全ての人がそのような強い精神力の持ち主であるとは限りません。そこで、取引履歴の開示を請求しているよりも、まずは一日も早く業者による取立てを止めたい、そうでなければ物事を落ち着いて考えることもできない、という場合には、直ちに特定調停を申し立てるか、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することを考えたほうがよいように思います。むろん、特定調停の申立てをするにしても、弁護士や司法書士に依頼するにしても、最終的な見通しというものは不可欠なわけですが、場合によってはこのような緊急避難的な対応も、やむを得ないのではないかと思われます。

 3 申立後の手続き
 申立て後、何日かすると、裁判所から「呼び出し状」が送られてきます。「何月何日何時に裁判所に出頭してください」と書かれた呼び出し状が送られてきますので、決められた日時には必ず裁判所に行かなければなりません。
 その後の手続きは、裁判所によっても異なりますが、一般的には、第一回目の期日には、申立人である借主の生活や収入の状況を、裁判所の調停委員という人から聴かれますので、自分の状況をなるべく詳しく正確に説明します。その上で、一ヶ月にいくらであれば支払いができるかを確認するわけです。
 二回目の期日には、業者側から提出された取引履歴をもとに、どこの業者に毎月いくらずつ支払うかを決めていきます。そして、多くの場合にはこの二回目の期日で手続きが終了します。
 後は、毎月決まったとおりに返済をしていくだけです。
 このように、極めて簡単な手続きであるわけですが、自分で行う場合に注意しなければならないことを述べておきます。
(つづく)

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2015/03/01

お金のトラブル解決セミナー 8


第11 特定調停を自分で行うために
 1 申立て
 特定調停を行うには、申立書(近くの簡易裁判所で、「特定調停の申立てをしたいので、申立書をください」と言えば交付してもらえます)に記入し、必要書類、切手などを添えて、簡易裁判所に提出します。これを申立てと言います。
 特定調停は、原則として、自分の住所ではなく、相手方である業者の店舗(営業所)にある簡易裁判所に申立てをすることになっています。つまり、A社というサラ金の「諏訪支店」で借りたとすれば、諏訪の簡易裁判所に申し立てることになります。この場合、借入先が数社あって、例えばA社は諏訪支店、B社は松本支店、C社は甲府支店で借りた場合であっても、いずれか一つの業者の店舗のある、例えば諏訪簡易裁判所に、全ての業者についての特定調停をまとめて申し立てればよいことになっています。この場合、業者ごとに別々の裁判所に申し立てなければならないとすれば、手間がかかってしょうがないことと、今後の返済方法を決めるのであれば一つの裁判所でまとめて行ったほうが都合がいいことから、一つの裁判所で行うことができるとされているわけです。なお、特定調停の申立てをどこの裁判所に行うかについては、通常の場合よりも要件が緩やかに考えられていることから、たとえば借り入れた店舗がいずれも東京にあり、その後、長野県内に転居してきたような場合には、原則として東京の簡易裁判所に申し立てなければならないわけですが、事情によっては、長野県内の簡易裁判所で申立てを受け付けてくれることも、ないわけではないと思います。サラ金などは全国に支店や営業所があり、それぞれの営業所に社員がいて、全国あらゆる地域の顧客を相手に商売をし、利益をあげているわけですから、このように解してもよいように思います。但し、これはあくまでも例外的な扱いであり、裁判所が認めてくれればの話しですので、裁判所から東京の裁判所に申し立てるように言われれば、それに従うしかないでしょう。
 申立てが受理されると、業者ごとに事件番号というものが付きます。この事件番号をそえて、業者に通知をすることで、以後、業者は借主に直接請求してはならないことになっています。ですから、現に支払日が過ぎていて業者からの取立てに困っているのであれば、特定調停を申し立てた上で、業者に対し、手紙かFAXで、「本日、特定調停を申し立てました。事件番号は○番です。」と書いて送ることで、とりあえず取り立ては止みます(下記「調停申立ての通知」参照)。

*****************

        調停申立ての通知

                平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

         住所
         氏名              ㊞
         生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、貴社からの借入金を返済するために精一杯がんばってきました。
 しかし、私は現在、貴社をはじめ多くの金融会社から多大な債務を負担しており、月々の返済が困難となっています。
 やむなく、平成  年  月  日付けで、○○簡易裁判所に特定調停の申立てを行いました。事件番号は、平成  年(特ノ)第  号です。
 今後は上記調停手続きにご協力いただきますようお願い申し上げます。

 (以下は取引履歴をすでに手に入れている場合は不要)

 また、今後の弁済計画の参考とするため、貴社と私との取引当初からの取引履歴を記載した書面を私宛お送りいただきますようお願い申し上げます。
                           草々

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お金のトラブル解決セミナー 7


第10 弁護士や司法書士に依頼すべきか?
 これらの手続きのうち、2の任意整理は、業者と直接交渉する必要があることから、自分の力でこれを行うことはかなり難しいと言えます。したがって、弁護士か司法書士に依頼して行うことをお勧めします。
 3の個人再生は裁判所で進められる手続きですが、再生計画の立案などに関してかなり複雑な問題を含んでいることから、自分の力で行うことは難しいと言えます。したがって、弁護士か司法書士に依頼して行うことをお勧めします。
 4の破産は、利息制限法に基づく計算がきちんとできているのであれば、必ずしも弁護士や司法書士に依頼することなく、自分でできる手続きであると思います。但し、不動産や自動車、生命保険などの財産がある場合の取り扱いについては、やや難しい問題も含んでいることから、弁護士や司法書士に依頼して行うほうがよいかもしれません。
 1の特定調停は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分の力で行うことができる手続きです。但し、すでに述べたとおり、特定調停で分割弁済をしていくためには、毎月一定額の弁済を確実にしていくことが必要となります。毎月一定額の弁済が可能かを判断する上で最も重要なことは、同居の家族をも含めた、家計の収支の状況を、正確に把握することです。この点は重要だと思われますので、別刷りの資料を使って、少し具体的に説明します。同居の家族全体としての、一ヶ月あたりの収入と支出をチェックします。住居費、食費、水道光熱費、電話代、教育費、交際費、その他考えられる限りの支出を綿密にチェックする必要があります。家計の収支を把握することは、簡単なようで意外と難しいものです。くどいようですが、自分で借金問題を解決する上で、家計の収支の把握は何よりも重要となりますので、この点を頭に入れておいていただきたいと思います。
 5の過払金返還請求も、本来は弁護士や司法書士に依頼しなければできないものではなく、自分でできるはずのものです。訴訟についても同じように言うことができます。事実、専門家に頼らずに自分で業者に過払金の返還を請求し、回収を実現している人もいます(別刷りの資料(新聞記事)を参照してください)。しかしながら、過払金の返還をめぐっては、さまざまな法律上の問題があり、ケースによっては貸金業者側もさまざまな法律上の主張を駆使して返還を拒もうとする場合があります。貸金業者からの法律上の主張に負けないように、こちらも法律を知って、戦いぬく必要があります。
(つづく)

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