2005/04/18

簡易援助活用マニュアル

簡易援助活用マニュアル(速報版であり、今後変更の可能性があります)

                     平成17年4月18日

                     司法書士 小口一成

 平成1741日から、民事法律扶助制度における新たなサービスとして、①簡易援助、②簡易な示談交渉、③緊急援助が開始されました。

 基本的には扶助協会の配布資料(本年4月7日付けで扶助協会から日司連経由で各司法書士会に配布済みのもの。以下、扶助協会資料という)を参照いただくとして、このうち、司法書士による活用の機会が比較的多いであろうと思われる①の簡易援助に的を絞って、なるべくわかり易く活用方法をまとめてみました。参考になれば幸いです。

1 簡易援助とは

 簡易援助とは、①法律相談援助に付随して、②本人名義で簡易な法的文書を作成するものです。イメージ的には、法律相談終了後、本人名義の内容証明を作成し、本人に「これを郵便局で出すといいですよ」と言って渡してあげる、そんな感じです。

 現時点では、内容証明による時効援用通知、契約解除通知、敷金返還請求通知等が想定されていますが、もちろんそれに限られるわけではありません。

 あくまでも①法律相談援助の延長としてのサービスであること(したがって認定司法書士のみが可能であり、かつ扶助協会の相談登録司法書士としての登録を受けていること、紛争の範囲が140万円以内であることなどが必要です)、②作成する文書は本人名義のものであることがポイントです。

2 申込み方法

 申込み方法は、基本的には法律相談援助と同様ですが、若干の違いがありますので、以下、流れに沿って説明します。

(1)無料法律相談の実施

 各司法書士事務所において、本人の資力要件等を確認のうえ、無料法律相談を実施します。ここまでは法律相談援助と全く同様です。

(2)法律相談・援助申込書の記入

 法律相談の結果、本人名義による簡易な法的文書の作成が紛争解決のために妥当であり、かつ本人がそれを望んだ場合には、「作成文書の種類及び通数」を相談票(申込書の裏面)の該当箇所に記載し、本人の確認印又は署名を求めます(これに伴い、申込書の様式が新しくなりました。新しい申込書は法律扶助協会の各支部あるいは各司法書士会に置いてありますので、お持ちでない方は手に入れてください。申込書は各自コピーしてお使いください)。

(3)本人からの負担金の受領

本人から負担金として2000円を受領します。本人に渡す領収書には、「簡易援助の負担金として」と記載します。領収書は適宜の様式でかまいません。2000円は、遅くとも作成した文書を本人に交付するのと引き換えに受領するようにします。

なお、例外として本人から負担金を受領することが特に困難な事情がある場合の取り扱いについては、扶助協会資料を参照してください。

(4)扶助協会支部にFAX

 法律相談・援助申込書と相談票(申込書裏面)を扶助協会支部にFAXします。なお、作成した文書は送付不要です。

(5)送金

 しばらくすると、扶助協会から7450円(法律相談料5250円+法的文書作成料4200円から、本人負担分の2000円を差し引いた金額)が司法書士の口座に振り込まれます。

                              以上

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