2014/08/27

次々販売 16

「株式会社アプラス(甲)とMさん(乙)とは、その契約、支払いに関し、双方に何ら債権債務が無いことを本日確認して合意した。甲は今後債務者及び家族に対し一切請求しないことを確約します。上記のとおり合意した」と。要するに、ここで僕は、かなり嬉しかったわけです。やった!と思って。一年もかかって、これで一つ解決したんだと思ったんですけども。和解がアプラスとできたんですね。それで、今現在、他の三社とはまだ和解はできてないです。これからどうしていこうかは、いろいろと考えてますけれども、ひょっとしたらこちらから訴訟か何か出していったほうがいいかなと考えてはいますが、ちょっと検討中なんですね。
 それで、資料の46、一番最後のやつ、これは、中間報告書ということになります。法律扶助を使ってますので、法律扶助協会に中間報告というのをしました。真ん中辺、「17年5月31日付けで債権者四社に対して和解の提案を行った。17年6月27日にアプラスとの間で債務不存在の和解が成立た。」その下の今後の方針、「残る三社との間で引き続き交渉を行っていきます。」と。こんなような報告をしているわけです。きちんとお金をもらってますので、ちゃんと仕事してますということを見せないといけないわけです(笑)。
 ざっと以上なんですね。で、こういうことを、私はしょっちゅうやっているわけではないです。たまたま、これは、こういう相談を受けたので、やらざるを得なくて、いろいろ試行錯誤をしながらやっているというのが、正直なところです。それで、もうこれで終わりますけれども、最後に、感想というか、まあ自分の思いでもあるんですけれども、さきほどの消費生活センターの方のお話でもあったとおり、非常に消費生活センターというところには、こんなような相談がものすごい来てるということは確かなんですね。それで、おそらく消費生活センターの方も、いっぱいいっぱいなんじゃないかと思うんですよ。一日50件とかって言ってましたよね、9名で。そうすると、これから、こういう、むしろ苦情とかっていうのは、司法書士が、どんどん、参入というか、関わっていくべきなんじゃないかっていうふうに思います。たぶん、法律家はあまりやらないと思うんですよね、こういう仕事は。私も正直に言うと、大変です、これは(笑)。ただですね、法律扶助なんかをもうちょっと要領よく使うと、お金もちゃんともらえますので、ぜひ、もし相談がありましたら、やってみていただきたいと思います。私もこんなのは初めてやったんで、このやり方が正しいかどうかなんてわかりません。もっとうまいやり方があるのかもしれませんが、ただ、とにかくこれは逃げないでやろうということだけで、やっているということですね。あとは、やっていくのであれば、必要最低限の、こういう本とか、そういうものは、一応まあ手に入れて、まあ一度、読むっていうことでしょうね。全部なんか頭に入れる必要はないんで、一通り読んでおくと、ああ、そういえば、ああいうことはこの本に書いてあったな、とか、その程度のことでいいと思うんですよね。
 とりあえず、そんな感じです。以上になります。長い間、ありがとうございました。
(了)

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2014/08/23

次々販売 15

それで、38の和解の提案のうち、他と異なるのは、カッコ書きの部分です。一番下の行の、「なお、契約⑦⑩⑬については、法定書面の交付がされていないことから、すでに販売店に対してクーリングオフの通知を行っています」と。このアプラスの分は、結論から言うと、形式的には全てクーリングオフの通知をしてあったんですね。もう一つあったんですけれども。ちょっと戻りますとですね、状況説明書という資料の24を見てください。状況説明書の24でいきますと、アプラスの分は、契約⑦、それから、⑩、⑬、この三つです。で、もう一つなんかわけのわからない契約書があったんですよ、実は。それが⑭です。これもアプラスのもの。一番最初の整理の仕方でアプラスの契約が四つあるって言ったんですけど、どう考えても三つしかないんですよ。だけど契約書面は四つあったんですね。で、よーく考えていったら意味がわかったんです。それは、⑦、⑩、⑬の三つのクレジット契約を一本化して、金銭消費貸借契約、みたいなふうにしたのが⑭だったんですよ。だから、三つのクレジット契約を一つの金消契約にまとめさせられちゃってたんですよ。そういうことがやっとわかったんですね、しばらくたってから。で、結局、総額は119万くらいだったのかな。そうするとクレジット自体は三つということです。
 で、話をもとに戻しますと、資料38で、アプラスに対する和解の提案。要するに、クレジット契約⑦⑩⑬のいずれについても法定書面の交付がされていないのでクーリングオフしてますよと。だからもう、おたくとの間では、債権債務無しでの和解をしてください。ということをやったところがですね、アプラスから電話がきまして、まあいろいろやりとりはあったんですけれども、結論から言うとですね、三つのうちの二つについては、そもそも、書面の交付がされていなかった。本人の記憶では。ありませんでした。探したけど無いし、記憶でも受け取っていない。だから無いで貫いたんですけれども。一つは、書面は一応ありました。ただ、記載事項の不備が、私が見た限りでは不備があったわけです。だから、法定書面の交付は無いと言ったんです。その辺の話をアプラスの担当者と電話で話しまして、書面の交付自体が無いというのは、それはじゃあとりあえずいいとして、書面はあるんだけど、記載事項の不備というのは、どこの部分がどう駄目なんですか、みたいなことで、「じゃあわかりました。それはじゃあ私のほうで書面で回答しますよ。」ということにしたわけです。で、回答したのがその資料の40、通知書というやつです。
 これはですね、その次から付いている資料の41、42、43、44と照らし合わせながら見ていただくとわかると思うんですが、どういう不備があったか。
 えー、通知書のほうを読んでみますと、「昨日お問い合わせいただきました件につき、回答いたします」と。これ、私の回答です。「M氏と、有限会社リビングスタッフとの平成15年9月4日付け売買契約に関し、リビングスタッフからM氏に交付されたと思われる書面には、以下のとおり記載事項の不備があります。」と。
まず、1として、「商品名の欄に、『ムートンカーペット』との記載があるものの、特定商取引法4条5号及び省令3条4号、5号に定める『商品の商標又は製造者名』『商品の型式又は種類』の記載が無い」ですよ、というのが一つ。
 もう一つは、2として「同法4条2号に定める『代金の支払い方法』の記載がありません」よと。以上の理由により、本件についてクーリングオフの行使期間はまだ進行を始めてないと思われます、という回答をしたんですね。
資料の41をちょっと見てください。契約書面を縮小コピーしてるんで、ほんとはもっとデカイんですけど、この中のどこのことを言ってるかっていいますと、真ん中辺の上に、「ムートンカーペット」って書いてありますね。そこに、「ムートンカーペット、数量1、40万」と。ここです。ムートンカーペットってあるけど、それ以外の記載が何も無いんですよ。そうすると、ムートンカーペットって言われたって、何?どこのムートンカーペットなのかわからないわけですね。特定もできません、商品の。だからこれは記載の不備だというふうに私はみなしたわけです。型式とかね、Nのナントカとかありますよね、どんな商品でも。そういうものが書かれていなきゃいけないだろうと。
 もう一つは、「支払い方法」というのは、その欄のもうちょっと下のほうを見ていただきますと、見づらいんですが、「支払い方法」とあって、「口座振替  振込」っていうの、わかりますかね。ここが、どっちかに○してなきゃいけないだろうと思ったんですよね。なんにも○してないから、支払い方法、これ書いてないじゃないの、と思ったんですよ。通用するかどうかわかりませんよ、この指摘が。ただ、これは、これじゃ記載ないでしょうと思ったわけですね。たしかに左のほうに口座番号は書いてありますけどね。でも、あくまでも厳格に考えるべきだろうと思ったんです。
 それで、話を戻しますと、こういう通知書を送りましたら、しばらくしたら、アプラスから、いきなりファックスが入ってきまして、資料の45にありますようなファックス、こういう合意書の案みたいなものが送られてきたんです。
(つづく)

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次々販売 14

 「当職はこれまで約一年間に渡って同氏の状況を見守りながら、貴社を始めとする信販会社への返済の可能性について検討を重ねて参りました」と。
 で、まず、この人の状況。
 「71歳の一人暮らしで、年金で生計を立てています。年金収入は一月あたり9万円です」と。で、
 「親族などからの援助はとても期待できません」
 これはちゃんと確認しましたが、とても期待できる状況ではなかったです。子供さんもいませんし、ご兄弟だけいましたけれども、ご兄弟も障害を抱えていたりして、とても援助を期待できるような状態じゃない。また、この人は
 「足が不自由でリハビリ・投薬のため月に二回ほど通院が必要」なんですと。
 「以上により、同氏は年金収入によって必要最低限の生活を維持していくことで精一杯で、返済は極めて困難な状況にあります」で、
 「去る平成16年7月15日付通知書におきまして、一連の販売店の勧誘行為の問題点については指摘させていただいてありますが、それ以前に、そもそも、この人はクレジット代金を払うだけの資力がありません」よと。
 「貴社らへの分割弁済は事実上困難です」と。
 「しかしながら、上記の通知書に添付した状況説明書の契約①によって購入したベッドは、現在も使っているもので、足の不自由な同氏にとってのこのベッドは必需品で、このベッドの代金だけは、生活費を切り詰めるなどして出来る限り払っていきたいという希望を持っている」んですと。ただ
 「このベッドもけして望んで買ったものではない」ですっていうことも付言しています。
 「同じく状況説明書の②から⑭というものは、いずれも同氏の意思によるものではなくて、販売店の担当者が極めて短期間のうちに次々と自宅を訪れて強引な勧誘によって困惑させて契約を迫ったことによるもので、契約の有効性について大いに問題があると考えられます」と。
 「仮に百歩譲ってこれら一連の契約が有効に成立していると考えたとしても、収入などに鑑みて過剰与信に該当すると言わざるを得ません」と。過剰与信という言葉。信販会社の過剰与信でしょうと。裁判になったら争いますよということですね。
 「なお、契約の⑥については法定書面の交付自体がされていないことから、すでにクーリングオフの通知をしています」と。
 そこで結論として、
 「以上の事情を踏まえて、契約①のベッドの残代金の支払い義務についてはこれを認めた上で分割で払うことにして、その余の契約に基づく債権債務は一切存在しないことを確認するという内容の和解を提案申し上げるしだいです」と。で、具体的に言うと、
 「契約①の残代金約30万円(くらいだったと思いますが、)の支払い方法については、年金が隔月毎に支給されるため、年金の支給月に合わせて二月に一回ずつ払うことにして、一回あたりの支払額は一万円程度にしていただくことを希望します」だから月5000円ということですね。
 「すでに述べた同氏の収入からして、それ以上の支払いは現実に困難であることをご理解ください。御検討のうえ当職までご連絡ください」ということです。これはクォークに宛てて送ったもの。
 次の35はオリエントコーポレーションに送ったもの。
 36はライフに宛てて送ったもの。
 38はアプラスに送ったもの。
 それぞれ、契約が違いますので、内容も違っています。それで、全部は紹介しきれないんですが、この中で、今日ご紹介するのは、アプラスの部分です。アプラスに送った和解の提案は38ですね。
(つづく)

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次々販売 13

資料32の決定書というものを参考までに見ていただきますと、どの程度のお金を私はいただけたかというと、「事件の類型」からいくと、示談交渉というものになるわけです。それで、「裁判前代理援助」というもので、金額ですけれども、着手金として税込みで10万5000円、代理援助実費として2万円ですから、合計12万5000円ですね。着手金と実費という意味合いです。12万5000円を私は法律扶助協会から着手金と実費という意味でいただけたんですね。その下を見てみださい。原則として償還というのは、返していかなければいかないんですね。Mさんという方が、法律扶助協会に、月々、本来は5000円ずつとか、という形で返していくのが建前なんですが、このときは、この人は収入が非常に少なかったりしたんで、終結時まで猶予すると。私、こういう扱いになったのは初めてでした。今までで初めてでした。特記事項として、「当協会立替金の償還金につきましては、当面の間は難しいと思われますので、事件終結まで猶予します」ということですね。だから、当面返さなくていいですよということです。解決するまで。こういうありがたい決定になりまして、私もお金がいただけまして、で、和解の提案をしていったわけです。ちゃんとお金をもらえたので、よし、やろうというわけです(笑)。
 次の資料33です。和解のご提案。この当たりから気合が入って、書面をちゃんと書いてですね、和解のご提案。まず、株式会社クォーク御中。これは、信販会社4社ありまして、1社ごとに内容はいちおう異なるものですけれども、クォークに出した和解の提案というのは、ちょっとポイントを紹介しますと、
(つづく)

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次々販売 12

これも手書きで、非常に汚くて申し訳ないんですけれども、現在の生活状況がどうなのか、収入がどうなのか、年金が二ヶ月で何万円…で、この方じつは家賃収入というのがあって、家の離れというか、みたいなものがあって、そこを間貸しして、借りてもらって、家賃を月々4万円受け取っている、というような、そういう収入もあったんです。ただ、それも正式な賃貸借契約書を交わしているわけではなくて、いわば、生活費を援助してもらう意味合いでそこに住んでもらっているというような、実質的にはそういうことです。それも入れれば月10数万円くらいの収入にはなるんですが、ただ、家賃収入についは、契約の期限とかも特に決めているわけじゃないし、いつまでその収入があるかとかも、あいまいなので、本当に確実な収入としてカウントできるのは、年金収入だけである、ということでいくと、約9万円なわけです。
 資産としては、自宅と、まあ貸家。貸家も自宅の一部ということなんですけれども。
 一方、月々必要な費用としては、食費とか、固定資産税、足のリヒバリなんかで通院も必要だし、区費とか電気代、ガス代、水道代、タクシー代、電話代・・・とかって考えてくと、10万くらい出てっちゃうんだと。そうすると、余裕のお金なんかどこにもないよ、ということですよね。簡単に言えば。だから、現実的には払えないんです、この人は。で、ただまあ、切り詰めるところを切り詰めて、どうか、ということなんですけどね。
 で、「今後の方針 費用の支払方法も含めて」というところなんですが、費用というのは私の費用のことです(笑)。私は一円ももらっていませんので、この段階で。どうするのか。この人の希望としては、ベッド代だけは払っていきたい。一番最初に買ったベッドは使ってましたんで、これだけは払っていきたいと。半分ぐらい払ってましたんでね。使っていきたい。で、その後の契約は全て、解除あるいは取消しの主張を貫いていくと。もう一切払わないということで話し合いをしていくと。ということからいくと、ベッド代を払っていくとしても月1万円程度が限度だろう、というような確認をしたんですね、ここでどうやら。
 その上で、次の資料28になんで法律相談援助申込書というのが付いてるかっていうと、私も費用をいただきたかったので、法律扶助を使おうということに、この時点でしたんです、実は。一年ほど経ってから。ここで、今までは内容を調べていたんですと。ここからいよいよ業者との和解に向けた交渉業務に入っていきます、という意味で、ついては法律扶助を使っていきますということで、申込みをこの段階でしたんですね。今年の5月31日です。
 これは、こういう申込みを法律扶助協会にしますと、審査がありまして、使ってもいいですよということになりますと、資料31にありますような、「ご依頼」というものが法律扶助協会から私のところへ来まして、「今回、先生にMさんの債務不存在確認請求事件についての法律扶助の決定をしました。つきましては、貴殿にこの事件の担当をしていただきたくお願いします」というものが来るわけです。
(つづく)

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次々販売 11

この通知書の内容は、債権調査をして金額などもわかりまして、契約の状況もわかったし、だいたい整理もできたので、改めてクレジット会社4社に対して、「ちょっとこういう内容はまずいんじゃないですか」という意味で出してみようと思ったわけです。それがこれです。ちょっと読んでみますと、
 「当職は、上記M氏から依頼を受けて、同氏と貴社との間の一連のクレジット契約の内容について調査を進めてきました。その結果、本件は一人暮らしの老人をターゲットとする、いわゆる次々販売に該当し、典型的な悪質商法の被害事例である疑いが強まりました。本件契約のいずれもが貴社と加盟店契約を締結していると思われる販売業者らによる強引な訪問販売によりなされたものです。本件契約関係を巡る一連の状況を別紙にて説明しますので、ご確認いただきますようお願いいたします。」
 この段階では「ご確認ください」という言葉を使っています。
 「なお、本件の具体的な解決方針等については追って提案させていただく予定であります。」
 こんな程度です、とりあえず。で、「状況説明書」ということで、別紙で説明をしていったわけですね。契約①から始まって⑭まで。これは後でお読みいただければと思いますが、ここでやりたかったことは、「信販会社が、これ、ちゃんと監督してなきゃいけないんじゃないですか」ということが言いたかったわけです。「こんなことが起きてますよ」と。「これはまず、こういう異常な状況にあるんですよ。それを認識してください」と。「話しはそれからですよ」ということを言いたかったんです。別に結論を急ぐ必要はないわけですから。それで、送ってですね、反応を待ちました、とりあえず。そしたらパラパラと信販会社から電話がきまして、その都度その都度、話しをしました。「これは、現実的に、もう払えませんよ」と、「収入はこれしか無くて、こんなの払えるわけがないでしょう」と。「もし納得いかないんだったら、そっちから裁判でも何でも起こしてもらうしかないんじゃないですか」みたいな事も確か言いました。「そのときはただ、徹底的に争いますからね」というふうに言いました。こっちから裁判を起こすようなことはとりあえず考えませんでしたし、今のところ考えてません。これはもう払えないので、和解というか、ゼロで、和解に応じてくれというスタンスでいるわけです。今もそうなんですけれど。で、電話が時々忘れた頃にかかってきて、そういう話しをすると、「ああそうですか、じゃあもうちょっと検討します」みたいな感じなんですね。そんなようなことをしてまして、私としても正直、どうやったらいいのか。こちらから債務不存在確認訴訟か何か起こしたほうがいいのか、あるいは販売業者を相手に何らかの裁判でも起こしたほうがいいのか、という迷いは常にありながら、ただ、これは今のところですね、こちらから裁判を起こしていけるような状況じゃないと思って、こちらからの動きはとりあえず控えていたわけです。いろんなことを考えた上で。ただ、向こうから裁判が起こされれば受けて立つというようなスタンスでいました。
 で、そういうようなことでやってきましてですね、ただ、そうもいかなくなってきたんですね。というのは、どこだったかな、クォークあたりが最後通告みたいなことをやってきて、とりあえず今月いっぱい待ちますが、具体的な提案がいただけない場合は法的手段をとります、みたいなことをはっきり伝えてきたんですね。それで放っておいてもよかったんですけれども、あまり放っとくのもどうかなと思って、一応こちらのはっきりした和解案、こういう形で和解をしてもらえないか、という提案をしようということを考えたわけです。
 それで、それにあたっては、だいぶ日が経っちゃいましたので、一年くらい経っちゃいましたので(笑)、相談者の方が今も元気でやっているのかということと、生活状態は変わりないのか、収入等含めて変わりないのかどうなのか、後もう一つは、多少でも払っていけそうなのかどうなのか、というようなことも含めて、再度事務所に来ていただいて、時間をとって話しをしたんですね。これから和解案の提案を行うにあたって、もう一回ちょっと確認しようと。その確認をしたのが資料の27になります。
(つづく)

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2014/08/21

次々販売 10

さっき私は直感的に不退去の取消しが使えるだろうと思ったと言いましたけれども、実際に不退去の取消しをしました。それが資料の17、18なんですが、読んでみますと、「当職は、○○さんの代理人として次のとおり通知します。○○氏は平成15年12月10日午前11時頃、貴社の従業員である△△さんから、○○さんの自宅において、『床下を見せてほしい』と言われ、承諾のないままに床下の点検をされた後、△△さんから、『トイレと洗面所の付近の土台が腐りかけていて、工事が必要だがどうしますか』と勧誘を受けました。しかし、○○さんは、すでに他の訪問販売業者から二度に渡り強引に床下工事をされ、その他にも多額のクレジット契約を締結させられていたことから、『必要ないのでそのままにしておいてくれ』と言って断ったのですが、△△さんは退去せず、当該○○さんの言動を無視して工事方法の説明を始め、一時間余りも居座ったため、○○さんは困惑し、やむなく貴社との工事契約を締結してしまったものです。したがいまして、△△氏のとった一連の行動は消費者契約法4条3項1号の不退去に該当しますので、本書面をもって当該契約を取り消します」ということで取消しの意思表示をしたわけです。平成16年6月4日にこれを内容証明で出したんですね。
 それでこのサンメイクスという会社だけは、さきほどもちょっと言いましたが、クレジットを使っていなかったと。で、この支払方法は、一括払いだったです、確か。だいぶ期間を置いて、契約をしたのが平成15年12月なんですけれども、弁済時期が確か16年の12月とかになってました。一年後のです。滅茶苦茶な契約です。こういう一方的な内容証明で取り消しますってやったら、何か言ってくるかなと思いましたけれども、結果的に何も言ってきませんでした。だから、これはこれでめでたしということです。払わなくてよかったということになったわけで、これがそういう一つの解決です。
 それから、ここで消費者契約法の取消し、クーリングオフをしまして、その後ですね、反応のあったのが、これ全部はちょっと載せきれてないんですけれども、資料の22を見てください。資料の22で、これは○○スタッフというところから回答があったんですけれども、クーリングオフをした相手なんですけれども、私に対して通知が来まして、「契約の解除を要求されているようなので、それについて回答します」ということで、①というところですね。「当社の販売員△△は、平成15年9月4日、○○氏との間でムートンカーペット一点の売買契約を締結し、同年同月12日に納品しました。契約内容については充分に販売員が説明をしたうえで、契約書類三枚に○○氏の署名捺印をいただいており、本件契約は有効と思われます。」という回答をしてきました。契約の解除は受けかねますということですね。で、最後の二行です。「今後、当社は貴職を通して○○さんとこの件について話し合い、和解したいと思っています。ご連絡をお待ちしています。」とありますが、私はこれは無視しました。こういうまあ反論があったんですけれども、とりあえず、そんなのは知らん顔をしておきました。それで、これについて、後でまたどうしたかっていう話しはしますが、とりあえずその先の話しをします。資料の23から26までがワンセットなんですけれども、とりあえず次にやったこと。販売店なんてのは僕は信用してないので、○○スタッフなんてのは悪質業者だと思ってたので、こんなのと話しするのは面倒くさいと思ったんで、とりあえずほったらかして、信販会社と話しをしようと思ったんですね。それで資料23にあるような通知書というのをまず、送ったわけです。これは宛先は、オリエントコーポレーションと、クォークとアプラスとライフ。全部内容は同じです。4社に対して同じものを送ったわけです。
(つづく)

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次々販売 9

で、一番下のほうに、法律扶助制度っていうふうに書いてありますけれども、これはまた後で説明しますが、当然私も無料で、ボランティアでやるわけにいかないので、お金もいただかなければいけないので、どうしようかねえという話しをしたときに、でもなかなか払えないなあということがあって、じゃあ場合によったら法律扶助制度っていうのもあるから、そういうのを使っていく方法も考えようかねえ、ぐらいな感じでここに書いたわけですね。法律扶助制度についてはまた後で話しますが、一応見通しが立ったわけです。
 それで、資料の13、14です。受任したわけですので、委任契約を結ぶわけですね、その依頼者の方と。Mさんと私との委任契約をここで締結したと。これは私がいつも債務整理のときに使っている委任契約書なんですね。この債務整理の委任契約書を用いるのがいいかどうかっていうのは、よくわかりません。ただ、とりあえず債務整理の面もあるので、クレジット会社との関係では負債を負わされてますので、そういうとらえ方で、一応まあこういう委任契約です。この中で関係するのは、第1条の(2)のところです。「民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続きの対象になるものに限る)であって、紛争の目的の価額が裁判所法33条…を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること」。だから簡単に言いますと裁判外の和解ということです。最初から裁判やるわけじゃないので、とりあえず裁判外の和解について代理するという仕事を私が引き受けますということでこういう書面を交わしました。
 その次の、資料15、16を見てください。債務整理開始通知。いつも債務整理で使っている受任通知なんですけども、とりあえず、信販会社に対して、4社ありましたけれども、金額とか、あるいは債務者がどれだけ払っていて、残りがどれだけかとか、そういうことが全然わからなかったので、信販会社に対してこういうまず受任通知を送ろうということで、出したのが資料15、16です。これについて一応信販会社からは回答が来て、それでだいぶ金額とかがわかったんですね。それが「債権調査」ということ。
 ついでに、これは同時平行でやったんですが、クーリングオフ。資料19~21。資料19を見ていただきますと、内容証明のコピーがそこに付いていまして、契約解除通知。これはいわゆるクーリングオフの通知です。ムートンカーペットというのを買ってたみたいですが、とにかく解除しますと。クーリングオフっていうのは無理由解除ですから、理由は要らないわけです。理由を書いてもいいんですけどね、別に書かなくてもいいわけです。私は書きませんでした。資料の19、20、21はいずれもクーリングオフの通知で、3つの業者に対して、こういうのを送ったわけです。19の通知の相手先は、リビングスタッフという会社。相模原市。20の通知の相手先は、有限会社ミカヨっていう名古屋市の会社。それから21の相手先は、有限会社アストロクリーンという山梨の会社。遠くから来てたんですね、みなさん。それで、この相手先、リビングスタッフとか、ミカヨとか、アストロクリーンなんですけれども、どうやって調べたかっていいますと、契約書に一応書いてあったんですけど、ほんとかどうかだってわからないわけですよね、それが。それで私はこのときは何で調べたかっていうと、インターネットで調べました。レジュメのほうに「相手方の特定 インターネットでの検索」って書きましたけれど、今はもう便利でですね、インターネットの検索エンジンで例えば「リビングスタッフ」と入れて検索するとヒットするんですね。リビングスタッフっていうのはどこどこの会社で、本店所在地がどこで、どういう営業をしている会社で、みたいなところが出てくるんですね。そういうので調べました。確か法人登記簿までは取らなかったと思います。費用がかかりますから。インターネットで調べて、わかったところヘクーリングオフの通知を送りました。
 クーリングオフは、8日以内っていうのがありますので、まず、最初にやるべきことですね。さっきクレジット会社に対して、受任通知を送ってますけれども、それを待っていたんでは遅いのであって、クーリングオフができそうだなというものについては、すぐにやっていくということです。
 それで、クーリングオフをしたということと、もう一つ同時にやったこととしては、消費者契約法による取消し。資料の17、18を見てください。
(つづく)

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次々販売 8

そこで、すごく汚い字なんですけども、「公序良俗違反による無効の主張」の下に、「特定商取引法の禁止行為違反を理由とする」とあります。特定商取引法に、こういう行為をしてはならないというのがあって、そこに、「迷惑を覚えさせる勧誘」とか、「判断能力の不足に乗じた取引」とか、いろいろ例示がされてるんですね。そういうのに当てはまりゃしないかと。そうすると、特定商取引法で禁止されている行為というのがあって、そういう行為を業者がしていたんだとすると、その場合は契約の取り消しができるとはされていないとしても、特定商取引法という法律で禁止されているような行為をやっておきながら、契約なんだから守れというのはおかしいんじゃないかと。それを根拠に契約自体が民法90条でいう公序良俗違反という評価ができやしないか…、というようなこと。だからこれは単なる思い付きです。今のところは。
 あるいは、5.販売店及び従業員に対する損害賠償請求というのはできないのか。契約が有効だとしても、これは不法行為ではないのかと。こんなのは。だから契約がもし取り消せない、否定できないとしても、損害賠償請求が認められれば、相殺というか、お金の問題ですから、それで解決できるんじゃないかというようなこと。
 あるいは6.信義則違反。契約当事者間の信義誠実に従って行動しなきゃいけない、みたいな、そういう信義則違反というような評価はできないかと。だとすれば、こういう酷い形で結ばされた契約によって、この方は、全額払わなきゃいけないのか。信義則上、それは制限されるものじゃないのか、とかそういうことです。
 だからこれは、裁判になったりしたら、そういう争い方もできるんじゃないかという、そういう意味で、とりあえずこの時点で思い付くことは全部書き出していったわけですね。見通しを持つという意味で、書き出していったわけです。
 で、資料の12ですが、さっきのは自分が勝手に考えたものですが、資料の12。これは、「今後の対応」として、①②③とありますが、これは、先ほど言った、相談者の自宅で夕方までかかって話しを聴いて、その後、さてどうしようかと、どういうふうにしていこうかねえ、という話しをその方と一緒にしたときに、これは、大きく分けて3つくらいやっていき方があるよという話しをしたんですね。
 まず①としては、これは、やっぱ、誰が見てもおかしいから、「一個一個の契約について争っていく」っていう方法があるんじゃないの、っていう話しをまず、したんですね。一つ目として。それは大変だろうとは思うんですけれども。
 それから、そうじゃなくて②、全体として、破産しちゃうと。自己破産をしちゃうというのも一つの方法じゃないですか、ということ。
 あるいは③。これも全体としてですけれども、全体として、再生。個人再生ということですけれども、破産じゃなくて、個人再生という考え方もあるかなと。
 そういう三つくらい、提案したわけです。その相談者に。で、結局、結論からいくと、①の一つ一つの契約について争っていくしかなかろうということになったんですが、その理由ですが、「②全体として破産」が何故バッテンになってるかというと、この方は、持ち家があって、自分名義の土地建物があって、そこに住んでいました。それで、住宅ローンみたいなそういう担保も付いてはいない。ということになると、破産をしたくてもできない。できないことはないんですけれども、まあ簡単にはできない。というのが一つの理由で、もう一つは、こんなことで破産させられるのは面白くないということです(笑)。好きでした契約じゃない、自分が望んでもいないのに、次から次へと変な人が来て、あれよあれよという間に、結ばされちゃった。それでなんで自己破産させられて自宅まで処分させられなきゃいけないのかというのがもう一つの理由です。だから破産はやめようということで、二人で話し合ってバッテンにしたわけです。
 ③の個人再生。これもなんでバッテンしたかっていうと、結局、個人再生をやったとしても、これは細かい話しになりますけれども、破産をした場合と、というか、自宅を処分したのと同じだけの金額は返済しなきゃいけないのが個人再生なんですね。そうすると自宅の時価がどのぐらいかわかりませんけれども、例えば、まあ数百万ぐらいにはなるんでしょうね。かなり古い家でしたけれども、そうすると数百万払わなきゃいけないということになると、結局、クレジットの総額が、500万とかですから、全部払うのと変わらなくなってしまうので、個人再生をやるメリットはない。ということでバッテンにしたわけです。
 そうすると、消去法でいって、結局①の一つ一つの契約について、大変だけど、争ってくしかないだろう、というふうに二人で話し合って決めたわけです。で、16年の6月1日に受任したっていうふうに書いてあります。去年の6月に引き受けたわけですね。
(つづく)

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次々販売 7

それで、一応だいぶわかりまして、次ですね、「見通しを立てる」。見通しを立てたわけです。資料の6を見てください。資料の6は、これは、今の相談者の自宅で事情を聴く前に整理したんですね。たしか、一人で。自分で書類の出来る限りの整理をした上で、とりあえず見通しを立ててみたんです。これが資料の6。
ちょっと読んでみますと、例えば、今後の方針。どうやってやっていくか。
 1.全ての信販会社、4社ありますけれども、に対してとりあえず受任通知を出してみようと。内容、金額とかね、どれぐらい払ってあるのか、そういうのもわかりませんでしたので、とりあえずそれをやろうと。
 次に2.契約書面の交付がされていないか、あるいは記載漏れのあるケースについては、クーリングオフをしようと。で、その右に矢印が引っ張ってあって、30条の4の対抗って書きましたけど、これ、ちょっと後で触れますが、割賦販売法の30条の4という条文があるんです。このレジュメの二枚目にありますけども。割賦販売法の30条の4。だからクーリングオフをしただけでは駄目で、信販会社に対しては、クーリングオフしましたよっていう通知も出さなきゃいけないっていうそういう意味です。
 次ですが、3.不退去に該当するケースについては、消費者契約法による取り消しができるんじゃないかと。これも、やった上で30条の4の抗弁の対抗をしなきゃいけないんですが。で、これ直感的に思ったんですけども、消費者契約法っていう法律が新しくできまして、いわゆるその、民法でいう取消し、詐欺とか強迫の場合に取り消せるっていうのがあるんですけれども、そこまでいかなくても、「こういう場合には契約を取り消せます」っていう法律が、条文ができたんですね。消費者契約法で。で、直感的にって言ったのは、その中で、「不退去」っていうのがあるんですよ。不退去。不退去っていうのは何かって言いますと、このレジュメの二枚目の参照条文のところの、真ん中辺の、消費者契約法4条3項っていうところ。不退去による取消し。条文のある方は見ていただければいいと思うんですが、新たに、こういう場合に消費者は契約を取り消すことができます、というふうにされて、この不退去の取り消しっていうのは、どういう条文になってるかと言いますと、4条3項。ちょっと読んでみますと、「消費者は、事業者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の行為をしたことによって、困惑し、それによって、まあ契約をしたときは、これを取り消すことができる」っていう書かれ方。で、「次の行為」ってのは何かっていうと、一つは、「当該事業者に対して、消費者が、その住居…から退去すべき旨の意思を示したにも関わらず、それらの場所から退去しないこと」ということです。だから簡単に言いますと、「帰ってください」と。「もう契約しませんからお引き取りください」って言ったのに帰らなかった。それで、困って契約をした場合に取り消すことができる。そうすると、私は直感的にって言ったのは、これは間違いなくそういう状況があっただろうと思ったんですね。まだ詳しい話しを聴く前ですけれども。次から次へと訪問販売の業者がやってきて、足の不自由なおばあさんが、帰ってほしいと思って、言っているにもかかわらず、帰ろうとしないで、しつこく勧められて、契約させられてるんじゃないのかな、っていうのを、直感的に思ったんですね。だから、この不退去による取り消しというのは、できる事例があるだろうというのを直感的に思ったということです。
 順序として、クーリングオフができれば一番いいんですが、無条件ですから、クーリングオフは。無条件で解除できちゃうわけですから。ただ、クーリングオフのできない場合についても考えなきゃいけない。そうすると、まず思ったのが、この消費者契約法の不退去による取り消しだろうというふうに思って、ここに書き出したんですね。で、もちろん消費者契約法の取消しっていうのは他にもできる場合がありますけれども、ちょっとこの時点では思いつきませんでした。
 で、資料の6に戻りますけれども、次の、4.公序良俗違反による無効の主張。クーリングオフもできないし、契約の取消しもできないと、もうお手上げなのか、って考えたときに、これはでも、たとえそういうことができなくても、こんなの誰が見たっておかしいでしょうと。こんなの、普通の人が見て、明らかにおかしいでしょうと。条文がなくったって、こんなの認めていいのだろうかって思ったわけで、そうすると、クーリングオフもできないし、取消しもできないとしても、公序良俗に反してこんなの無効でしょうって言えるんじゃないかって思ったわけです。
(つづく)

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