司法書士による法律扶助の活用法 18

　申し込み方法は、基本的には法律相談援助と同じです。若干の違いがありますので、以下に流れに沿って説明します。無料法律相談の実施。無料法律相談と書きましたけど、要はまあ法律相談援助の実施。各司法書士事務所において、資力要件なんかを確認のうえ、無料法律相談、まあ相談援助を実施すると。ここまでは、法律相談援助と全く同じです。あ、すいません、ちょっと大事なことを言い忘れてました。法律相談援助は無料法律相談というふうに当たり前のように言ってますけれども、なんで無料法律相談かといいますと、法律相談援助の５０００円というものは、扶助協会が司法書士に払ってくれますけれども、依頼者は払わなくていいんですね。だから依頼者にとっては無料相談なんです。そこが、書類作成援助、代理援助との大きな違いです。書類作成援助、代理援助は立替ですので、お客さんは返してかなきゃいけないんですが、相談援助はお客さんにとってもあくまで無料相談です。これをちょっと言い忘れました。
　で、話しを戻しますと、無料法律相談の実施、ここまでは法律相談援助と全く同じで、その次括弧２．法律相談援助申込書の記入。法律相談の結果、本人名義による簡易な法的文書の作成が解決のために妥当であり、かつ、本人がそれを望んだ場合、この場合に簡易援助を使うということになりますが、具体的には、「作成文書の種類および通数」という欄が新しくできたんですね。今日の資料の中では、もう一つの資料の、通し番号２０ページと３１ページ、クレサラ用と一般用に分かれています。これ、様式が新しくなったものがここに付けてありますが、その一番下のほうに、「簡易な法的文書の作成を行った場合は、以下に作成文書の種類・通数を記入し、被援助者に確認の署名を求めてください」こういう欄が新しく設けられたんですね。ここに、要は作成文書の種類および通数というものを記載して、本人の確認の印鑑あるいは署名。署名または捺印でよいということですから、どっちかでいいということですね。署名または捺印を求めます。
　１３ページへ行きまして、本人からの負担金の受領。ここがちょっと大事です。線でも引っ張っといていただければと思いますが、忘れずにしてください。本人から負担金として２０００円を受領します。だから、２０００円だけ本人負担なんですね。なんで２０００円なのかわかりませんが。本人に渡す領収書には、「簡易援助の負担金として」とでも書いていただけばよいです。領収書は適宜の様式でかまいません。２０００円は、遅くとも作成した文書を本人に渡してあげるのと引き換えに受け取ってください。この２０００円は司法書士が受け取りっぱなしでいいということです。扶助協会に上げるとかしなくても、受け取りっぱなしでいいです。例外として、本人から負担金を受け取ることが特に困難な事情のある場合の取扱については、扶助協会資料参照とあります。もう一つの資料の２４ページです。そのＱ１０。「簡易援助を実施しましたが、被援助者の経済状況から見て２０００円であっても負担を課すことは不適当と考えられます。」気の毒な人の場合ですね。「負担を課さないことはできるんですか？」という質問への回答をちょっと読んでみますと、「簡易援助の実施にあたって、負担させることが不適当な場合があるか、またその場合にどのような基準と取扱が必要かについては、今後半年程度の実施状況を検証した上で検討することにしました。」法律扶助協会で検討するということです。「当面は、相談担当者たる司法書士の判断で、緊急に簡易援助が必要で、かつ、負担を求めることが不適当である特段の事情があると認められる場合には、簡易援助の報告欄の最後の備考の欄に、負担させることのできない事情を簡単に記入してください」と。「特段の事情として備考欄に記載がされている場合は、負担金を課さないことができます。この場合、被援助者が負担すべき負担金については法律扶助協会の本部の自主財源から手当てして相談費用と合わせて司法書士に送金します。」ということになっていますので、参考にしてください。
　１３ページで、扶助協会の支部にＦＡＸ。法律相談援助申込書を扶助協会の支部にＦＡＸします。これはだから、法律相談援助と全く同じやり方です。ＦＡＸだけすればいいということです。作成した文書の写しですとかそんなものは送付しなくていいということです。しばらくすると扶助協会から７４５０円が振り込まれてきます。ちょっと説明しますと、内訳は、法律相談料として、５２５０円。それから、法的文書の作成料というのが４０００円と考えられているんですね。プラス４０００円。消費税入れて４２００円です。で、本人負担、本人から直接もらうのが２０００円ですから、それを差し引かれた金額、つまり７４５０円が振り込まれるということです。トータルでは９４５０円もらえるということです。そのうち２０００円はお客さんから直接もらって、７４５０円は扶助協会から振り込まれる、そういうしくみということです。
　で、先ほどの、「負担を求めることが困難な場合」はどうなるかというと、本部の自主財源で手当てしますということはつまり、扶助協会から７４５０円じゃなくて、９４５０円振り込まれるということです。私はやったことがないので、ちょっとわかりませんけれども、理屈はそういうことです。原則は２０００円は本人からもらってください、ということです。
こういう新しい簡易援助というのがあるので、ぜひみなさんも使ってみてください。全国的に、ぽつぽつ使われてるらしいです。で、これも資料はありませんけれども、おそらく司法書士が使ってるんじゃないかなっていう気はしますけどね。弁護士じゃなくて。こういうのも使っていくと、法律扶助の活性化につながっていくであろうということです。
　で、一応説明は以上なんですが、資料の後ろのほうに付けましたのが、１４ページ以降にですね、雛形というか、実際の事件で使ったものなどがいろいろ付けてあります。
　１４ページのは何かっていいますと、これは、いわゆる相談のみで終了したケース。だから法律相談援助の申込書になります。
　で、１５ページを見てください。その一番下を見てください。そこに、「指示及び指導の要旨」として、「時効援用の意思表示をするとともに、内容証明郵便を出すことをアドバイスして、文例のコピーを渡した」とあります。これは、今までであれば法律相談援助の対象にしかならなかったわけですね。５０００円しかもらえなかったわけです。ところが、今の簡易援助を使いますと、この場合に内容証明を実際に作ってあげて、本人に渡してあげれば、５０００円ではなくて、９０００円がもらえると、そういうふうに考えてください。
　それからその次につけてありますのが、１６ページ。これは、代理援助として後で持ち込むのを前提に、とりあえずの相談援助の申し込みに使ったものです。だから、１６、１７ページは法律相談援助の申込書になるわけです。そうしますと、１７ページの上の措置区分というところを見ていただきますと、「相談継続」というところに○がついています。「相談のみで終了」、あるいは「相談継続」というところに○が付いていますと、相談援助の対象というふうにみなされると考えていいと思うんですね。
　その次の１８、１９ページは、代理援助の申込書になります。改めて代理援助として申し込み、持ち込んでいく場合はこのような形になると。１９ページの同じく措置区分というところを見ていただきますと、「審査回付」というところに○が付いています。
　それから２０、２１ページ、これは書類作成援助ですね。自己破産案件で書類作成援助として持ち込む場合はこんな感じになります。後でご覧ください。
　それから、もう時間がありませんので紹介だけしちゃいますけど、２２ページ以降にありますのは、私が実際に使ったものを付けたんですけれども、多重債務案件以外の事件で、こんなものに私は使っていますという意味でここに付けたしだいです。
　２２、２３ページは相続放棄の申述を家庭裁判所に行った、申述書の作成ですね。申述書の作成自体、そんなに量も無いですし、簡単なものなんですけれども、書類作成援助が使えるということです。ですから、２３ページのような内容で、夫が亡くなったけれども借金を残していて、相続放棄をしたいというような場合に、書類作成援助が使えるという意味でここにつけてあります。
　それから２４から２７までが、同じく書類作成援助で、これは離婚請求事件。内容は、２６ページに事件調書があります。要は夫がフィリピンに逃げてしまって行方不明になってしまったという案件ですけれども、離婚したいということで裁判を起こして、悪意の遺棄だったかな、そういう形で欠席判決になったわけですけど、そういうのにももちろん使えますよということです。
　それから、最後に付けてありますのが２８ページから最後までの資料、これは代理援助です。代理援助を一般事件にどう使うかっていうのがちょっと課題なんですが、これは結果的に一般事件になったんですけれども、２９ページにありますように、任意整理として持込をしたんですけれども、結果的に扶助協会の判断で、任意整理事件ではなくて、一般の示談交渉事件という形で、債務不存在の確認を求める示談交渉事件という枠組みで決定をしていただいたものです。だから、申込書もクレサラ用のやつを使ってますけれども、一般事件の申込書を本来は使うべきであった事例です。内容は、また見ていただけばいいと思うんですが、いわゆる次々販売というような悪質商法の事例なんです。一人暮らしのおばあちゃんが、次々販売にひっかかっちゃって、１０何件ものクレジットを次々と、布団とか、結ばされてしまったというような事件です。私はクレジット会社との関係で債務整理というふうにみなして上げてったんですけれども、通常の債務整理とちょっと内容が違うので、扶助協会は債務整理というふうに見なかったんですね。で、これは、クーリングオフをしたりとか、それができないものについて消費者契約法の取消しを主張したりとか、いろいろごちゃごちゃやってますけれども、そういうのを状況説明書というもので説明をして、別紙状況説明書のとおりというように書いて、持込みをしていったということです。
ですから、こんなようなものにも使えますので、債務整理の枠を超えてですね、ぜひ、一般の事件についても扶助を使っていっていただきたいというふうに思います。また、読んでいただいて、わからない点などがありましたら、この後でもけっこうですし、また後日でもかまいませんので、質問等、私のほうにしていただければと思います。
　最後になりましたが、私、自分でホームページを持っておりまして、けっこう扶助のことをたくさん載せています。で、今日の内容についてもですね、もしご質問等あれば、ホームページを開いていただきますと、私宛にメールなども送れるようになってますので、メール等で質問していただいても全くかまいません。「小口一成」で検索していただけば必ずヒットしますので。ご質問等あれば、メール等でもお寄せいただければというふうに思います。以上で、私の説明を終わらせていただきます。
（了）

司法書士による法律扶助の活用法 17

　扶助協会への報告。ここもちょっと大事です。債務整理事件においては、当初、任意整理の予定で代理援助として進めていったけれども、やむを得ず、途中で破産とか再生に切り替えなければならなくなるっていうケースはよくあります。あるいは、途中で依頼者と連絡が取れなくなっちゃって、辞任せざるを得なくなっちゃうケース、これもあります。そういう仕事の途中で方針や状況に変動が生じるといった場合があります。こういう場合、もう扶助協会からお金を受け取っちゃってるので、困っちゃうわけですよね。お金を受け取っちゃったけど仕事ができなくなってどうしようという場合。こういう場合は、まず速やかに法律扶助協会支部に報告をしてください。一人で悩んでてもどうにもなりませんので。で、その結果、事情にもよりますけれども、すでに受け取っている、扶助協会から送られてきているお金の一部、全部っていうことはまずないと思いますが、一部を扶助協会に返還しなければいけないっていう場合もあります。全部返すってことはまずないと思いますね。すでに仕事はしてますので。ある一定の部分、返還を求められる場合もあるし、ひょっとすると返還を求められない場合もあるだろうと思います。これはケースバイケースだと思いますので、まず報告をしましょうということですね。そのままにしないということです。
　以上が応用マニュアルの説明になります。今までの話しがですね、わりと私が地元でもよくことある度に話す話しなんです。その結果、さっきのまあ、長野の相談援助の件数とか、代理援助の件数になって現れてきているんだろうということですね。だから、書類作成援助ももちろんですけど、法律相談援助や代理援助も、使えるものはぜひ、積極的に使っていきましょうというような話しです。
　それで、まだ時間がありますので、簡易援助の話しを最後にさせていただきたいと思います。この今の資料の１２ページです。簡易援助活用マニュアル（案）と書いてあるものです。これはですね、新しいものなんですね、実は。読んでみますと、「平成１７年４月１日から、民事法律扶助制度における新たなサービスとして、簡易援助、簡易な示談交渉、緊急援助という３つのサービスが開始されました。」もう開始されています。３つあるわけですけど。基本的には、扶助協会からの「配布資料」というものがあって、実はこれも日司連経由で、各単位会に配布はされているんですけど、これもさっきのマニュアルと同じで、必ずしも一般の会員の方の目に触れていないと思われますので、今日資料として付けてあります。もう一つのほうの資料の通し番号で言いますと、１９ページです。これがすでに日司連から単位会に対して送られているものです。基本的にはこちらも見ていただきたいんですが、ただ、まあこちらをいきなり見るよりも、もう一つのほうを見てください。簡易援助活用マニュアルというほうに戻っていただいて、３行目から行きます。基本的には扶助協会からの「配布資料」を参照していただくとして、このうち、司法書士による活用の機会が比較的多いだろうと思われるのは簡易援助になります。簡易援助にとりあえず的を絞って、他のやつももちろん使えないわけじゃないんですけどね、ちょっとあんまり欲張りすぎてもあれなんで、私自身もまだやったことがないので、とりあえず簡易援助だけ、今日説明させてください。
　「１．簡易援助とは、①法律相談援助に付随したサービス」っていうことがまず一つです。「②本人名義で、簡易な法的文書を作成する」、というものです。イメージ的にはですね、法律相談を行った後、本人名義で、例えば、「これは時効援用の内容証明を送ればそれでけりがつくな」というようなとき、そのときに本人名義で内容証明を作ってあげて、それを渡してあげると、本人に、「これを郵便局で出してください。」と、そんなイメージです。今まではこういう場合に扶助の手当てがされてなかったんですね。法律相談の５２５０円はもらえましたけども、手当てが無かった。で、作ったわけですね、新しく。現時点では、内容証明による時効援用通知、あるいは契約解除、クーリングオフみたいな。あるいは敷金の返還請求の通知といったようなものが例としてあげられています。ですが、もちろんそれに限定されるわけではありません。あくまでも法律相談援助の延長としてのサービスであるということに注意してください。したがって、司法書士法３条２項のいわゆる認定司法書士のみが行えます。法律相談援助もそうですから。かつ、扶助協会の相談登録司法書士の登録を受けているということが必要です。で、紛争の範囲が１４０万円以内ということも必要です。法律相談援助と全く同じですので、そういう要件もあります。で、もう一つ、作成する文書は、本人名義のものであるということが重要です。なんで本人名義かってことなんですけど、代理人名義じゃいけないという意味ではないと思うんですけれども、代理人司法書士の名前で作った内容証明、これをやってしまうと、それは、枠組みとしては代理援助、示談交渉っていうような枠組みに入ってきちゃう。むしろそういう場合は簡易な示談交渉っていうほうへいっちゃうので。まあ、それとして使っていくというつもりであればいいんですけどね。そうすると、立替金は高くなっちゃうわけです。で、それを話し出しちゃうと話しが難しくなっちゃうので、それ以上言いませんが、要は、簡易な法的文書の作成、しかも本人名義で。出すのも本人に出してもらう。まあ、司法書士が出しに行ってもいいんですけれども、お客さんに渡してあげて、「出してくださいね」と。内容証明を郵便局で出すと、１２２０円でしたっけ。あれも、お客さんが自分で払うという、そういうものです。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 16

　で、方針の決定。受任後、債権調査を経て、方針が確定したとします。この段階であらためて、書類作成援助あるいは代理援助として持込みを行うことになります。まあ原則は代理援助なんですけどね、法律相談使ってますから。書類作成の場合もあるということです。書類作成援助としてとの持込み。これは、破産の申立てであるとか、再生の申立て、あるいは代理じゃなくて本人の申立てによる特定調停。あるいは本人訴訟で訴訟をやるっていうような場合もありますね。その場合は、この段階であらためて、「適当な援助手続き」という欄を「書類作成援助」というふうにチェックを入れて、必要書類を添えて持込みをします。代理援助としての持込みということで言えば、任意整理が典型ですけど、あるいは代理人として特定調停の申立てを行うという場合もあります。この場合は、この段階で、あらためて「適当な援助手続き」の欄に「代理援助」っていうふうにチェックをして、必要書類を添えて、回付、持込みをする、そういう流れです。
　で、次にいっちゃいますか。「３．債務整理と過払金返還請求との関係」。ここも現実にはたくさん出てくるケースです。「債務整理の過程で、特定の債権者に対して過払いが生じていることが判明したとします。」こういう場合は多いですよね。「この場合、ある債権者から過払金を取り戻したとしても、他の債権者への残債があって、まだ交渉中という場合には、まだ債務整理事件そのものの目的は達成できていないわけです。したがって、ある債権者から取り戻した過払金というものを、他の債権者への支払いに充てる、これは当然に認められると考えられます。そうでなければ債務整理の目的を達成することは困難になってしまいます。」なんでこれを書いたかといいますと、こういういろいろなもの（ガイドブックなど）を見ますと、事件の相手方から回収したお金は依頼者に（直接）返してはいけないということが書いてあるんですね。そうすると、他の債権者に払うのはいいのかどうかという疑問を持たれる方がけっこういらっしゃるので、その疑問に対する答えとして書いたわけです。債務整理の場合で、他の債権者への支払いに充てる、これはＯＫです。そういう意味です。しかしながら、そのようにして全ての債権者との交渉が終了した、つまり債務整理そのものが終了した後、なおかつ回収した過払金がまだ手元に残っている場合。つまり、トータルでは残債務よりも過払金のほうが多かったという場合です。この場合には、これは注意してください。この場合、残っている過払金を依頼者に直接返還することは禁止されています。依頼者に返さずに司法書士が保管したままで、扶助協会に報告してください。法律扶助協会支部に報告することになっています。で、報告書の様式とかそういうのは、やっていると送られてくるので、それでやればいいということです。法律扶助協会では、司法書士からの報告を受けた後、回収した過払金の１５％を基準として報酬決定できるというふうにされています。ですから、この報酬決定を待って初めて報酬として受け取ることができるということになっていますので注意が必要です。
　なお、過払金を回収するために訴訟を提起する必要が生じる場合があります。その場合の考え方ですが、その時点で、別途書類作成援助（これは本人訴訟の場合です）、あるいは代理援助としての回付、持込みが可能です。これは可能とされています。で、この場合の扱いは多少支部によっても異なるところです。支部審査会の判断にもよりますが、一般的には関連事件として、別途、（債務整理事件とは）別途、援助決定がされて、立替金が支払われることになると思われます。思われますって書いたのは、私自身もまだやったことがないからです。つい忘れちゃうんですね。つい忘れて訴訟をやってっちゃって、後で気が付く場合があるんですけれども。これ、いろいろ（ガイドブックなどを）読んでもそういうふうに解釈できるので、別途持込はできると思いますので、ぜひ、やってみてください。
　なお、以上の点についての細かな運用などは支部によっても異なりますので、詳しくは各支部にお問い合わせください。やっていけばわかると思いますけどね。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 15

　それでですね、ちょっと戻りまして、７ページを見てください。７ページの下の方へ行きまして、第３というところです。「自己破産・債務整理事件と法律扶助」というふうになってるわけですが、なんでこういう項目をわざわざ設けたかといいますと、やっぱり、扶助を使ってて一番多いのが、多重債務関連の事件であろうと。先ほど、それ以外のものにも使っていきましょうと言いましたけれども、現実に多いのはやっぱり多重債務関連の事件です。そこで、「以上は一般的な説明ということになりますが、現実に法律扶助事件として持ち込む機会が多いのは、自己破産あるいは債務整理事件と思われます。そこで、以下では自己破産事件および債務整理事件の流れに沿って法律扶助の活用の仕方を考えてみたいと思います。但しここで述べていることはあくまでも私の個人的な見解ですので・・・」ということですね。
　それで、次のページを見てください。８ページです。ちょっと読んでみますかね。「相談の受付。　平成１５年の司法書士法改正以前においては、司法書士の業務においてはいわゆる債務整理の『受任』という概念が無く」、やるのは書類作成だけだったわけですね。「そのため法律扶助との関係でも書類作成援助のみ考えていればよかった」んですが、「今後は考え方を根本的に変える必要があります」よと。で、続けて読みます。「１　初回面談で方針が確定した場合」と。「こういうケースは実務ではむしろ珍しいと思います。ですが皆無とは言えないでしょう」と。仮に初回面談で、もう破産と、あるいは特定調停というように方針をもう決めて、「書類作成業務」としてそこで受託するという場合も無いわけではないので、この場合はこれまでどおり書類作成援助として持ち込みを検討すればいいということですね。ここは特にどうってことはないところです。
　で、次のカッコ２のところです。「初回面談で方針が決まらず、とりあえず債務整理事件として受任する場合。」要は債権調査をしていってそれから方針を決めるということですね。「実務においてはむしろこちらのほうが原則だというふうに思います。この場合には法律相談援助の申込みと、その後の回付手続きを分けて考える必要があります。」先ほど述べたことの繰り返しになりますけどね。つまり、この辺からちょっと大事になってきますのでゆっくりいきます。「つまり、初回面談では方針が決まっていないわけですから、この段階で資力基準を満たしていて、かつ紛争の範囲の問題が、（１４０万円という問題が）クリアーできていれば、法律相談援助の申込みが可能なわけです。」法律相談援助。で、「法律相談援助の利用を検討するうえで重要なのは、債権者１社あたりの経済的利益の予想最高額が１４０万円を超えていてはならないということです。正確な金額は債権調査を経てみないと判明しないわけですので、あくまでも予想最高額と表現されているわけです。」ガイドブックの、この用紙にも予想最高額というふうに書いてあります。
　で、「理論的には以上のとおりですが、現実には、申込書の裏面の『適当な援助手続き』という欄がありますが、そこに、書類作成援助というチェックを入れて、なおかつ『整理のための基本方針』として、自己破産とか、民事再生というふうに書いた場合には、おそらく司法書士による法律相談援助は認められないでしょう。」ここが大事だと思います。「なぜなら、自己破産や民事再生は、あくまでも書類作成業務であり、代理権を前提としていないため、その前提としての相談は、（まあ手続き相談とかっていう言い方をしますが、）法律相談援助の対象外と考えられているからなのです。ガイドブックにもこのような解釈が示されています。但し、この点についての取り扱いは、各支部によっても多少ニュアンスが異なるとも思いますので注意してください。」
　で、「結論としましては、『適当な援助手続き』の欄に、代理援助というチェックをする、あるいは何もチェックしない。で、かつ、『整理のための基本方針』というところに、自己破産とか、民事再生とかっていうふうに書かなければ、問題ないでしょう。」だから任意整理とか、あるいは債権調査のうえ方針を決定するとか、そういうふうに書けばいいということです。「だからといって、事実を曲げて書くというのはもってのほかです。記入の仕方にも多少配慮が必要だということです。」法律相談援助を使うためにはということです。多少配慮が必要。
　で、かっこの中を読みます。例えば、現実にこういうことがあります。「相談の段階では、任意整理の予定で受任したとします。で、法律相談援助の申し込みもその段階でする場合があります。で、法律相談援助を利用したものの、その後の債権調査の結果や、あるいは債務者の失業などの事情によって、」破産や、まあ再生の場合もありますが、そういうふうに「方針を変えざるをえないっていうケースは現実にあるわけで、この場合は、結果的に書類作成援助として持込をしていくことになりましょう」と。だから、最初から書類作成援助ってわかっている場合は、法律相談援助は使えないっていうことなんですね。今のように、結果的に書類作成援助になっちゃう場合があるっていうことなんです。その辺がちょっと難しいですね。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 14

　それから、次に「回付する場合」の話ですね。通し番号の７ページの２というところ。代理援助、書類作成援助相当として支部審査会に回付する場合、つまり持ち込みをする場合。今は相談だけの場合ですからＦＡＸだけでいいんですけれども、回付、持ち込みをする場合の話しです。相談の結果、代理援助、書類作成援助の、まあ書類作成援助というのは特殊な場合ですけれども、要件を満たし、かつ本人が利用を希望する場合には、法律相談援助の申し込みを行った後に、改めて支部審査会に回付、持ち込みをしますと。なお援助要件についてはガイドブック参照と、これは省略しまして、以下、回付の手続きについて、こんな流れかなということですけれども。
　１として、相談者にはまず必要書類、扶助協会に提出する必要書類を用意してもらうよう指示をします。何が必要かっていうのはガイドブックをご参照ください。で、次にやることとしては、２、事件調書というものを書きます。事件調書というのはこのガイドブックの中にあります。事件調書は一般事件の場合に必要なんですね。自己破産事件ですとか、いわゆる債務整理事件については、事件調書は不要とされています。法律相談援助申込書の裏面を詳しく書けばＯＫというふうにされています。だから、多重債務事件以外の一般事件の場合は、すべて、持ち込みをする場合は事件調書というものを書かなければいけないということです。で、次に必要書類が調いしだい、事件調書と必要書類一式を、扶助協会支部に提出をするということです。で、まあこれは先ほどの書類作成援助の持ち込みと全く同じということです、要は。以後、援助決定を待って速やかに事件に着手して、必要に応じ、扶助協会に報告をしますと、こんな流れになるわけです。
　なお、参考までに以上の流れを簡略化してフローチャートにしたもの（これは私の事務所で使っているものなんですが）を別紙の「相談受付のながれ」として添付します。適宜、各事務所で手を加えるなどして活用していただければ幸いですと。さっきの「相談受付のながれ」のうち、気をつけていただきたいところだけもう一回言いますが、これは先ほども言いましたように、私が事務所で自分が使っているものをそのまま出しちゃいましたので、必要無いことがいっぱい書かれています。３１５０円というのも無視してください。それから下の備考というところがあります。これも無視してください。これは私の事務所で、自分はこう決めているっていうだけの話しです。以上が流れです。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 13

　で、今の矢印で下りてきまして、１４０万以内の民事事件、簡裁民事事件、そこに至って初めて扶助相談に切り替えが、切り替えという言葉も変ですけど、扶助相談ができるということになりまして、その下の矢印。
　回付の有無と書きました。回付というのは、相談だけで終わらずに、代理援助、まあ書類作成援助もそうですけども、そういう代理援助、書類作成援助として、持ち込みをしていくことを回付っていいます。それをするかしないかってことなんですけれども。回付とか無しで、とにかく相談だけで終わりという場合は、右の矢印へ行って、相談のみで終了。その場合は、相談票をその場で書いて、扶助協会にＦＡＸするだけです。それで終わり。扶助協会にＦＡＸする手間を、面倒くさいと思うかどうかですね。
　で、扶助協会にＦＡＸをしますと、資料の方へ戻りまして、通し番号の６ページにちょっと戻りまして、「相談のみで終了する場合」っていうところです。相談の結果、相談のみで終了する場合、代理援助、書類援助としての持ち込みをしない場合。これは、申込書を記入して、扶助協会の支部にＦＡＸします。申込書は同じです。ガイドブックにあるやつをコピーして使います。表は相談者、裏は司法書士が書く。これも同じです。添付書類は一切不要です。だからＦＡＸするだけなんですね。その後は支部によっても多少異なるでしょうが、通常一ヶ月くらいすると、扶助協会から相談料一件５２５０円が振り込まれます。だからＦＡＸを送るだけで５０００円もらえるということです。但し、法律相談援助については予算の関係上、支部あたりの予定件数が設けられているため、申し込んだからといって必ずしも相談料が払われるとは限りません。しかしながら、まずは国民の間に埋もれている法律相談への需要を掘り起こし、その必要性を訴える意味でも、相談料が払われる、払われないにかかわらず、積極的に申し込みをしましょう、と書きました。って一応書きましたけども、だいたい払われます。だから、例えばこの人から相談料もらうのは大変だっていう場合に、ＦＡＸを送る手間をかけるかどうかってことです。それで５０００円がもらえるかどうかが分かれるっていうことです。
　で、これはですね、自分のためにっていうよりも、いっぱい活発に司法書士が法律相談援助を使ってくことが大事だと思いますので、今、ほとんどが弁護士が使っちゃってますので、司法書士もぜひ使いましょう。私は本部の審査委員というのをやってますけども、本部の方、法律扶助協会の本部の方からも言われてます。司法書士さんももっと法律相談援助使いましょうってことは、いつも言われてますので、遠慮しないで使いましょう。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 12

　なるべく扶助を使いたいから、使えるものはみんな使おうという感覚で、まあ、こういうチェックポイントというのを考えたわけです。
　今の同じ資料のですね、通し番号の１１ページというところです。そこにちょっと見づらい表で申し訳ないんですけれど、「相談受付の流れ」っていうフローチャートのようなものがあります。相談受付の流れ。１１ページです。これを一緒に見ながらちょっと聞いていただきたいんですけれども。扶助相談ができるものはもう扶助相談にしようという、そういう感覚です。
　まず、「どんな相談か？」というところになるわけですが。すごい、乱暴な言い方、分け方になりますけれども、登記に関する相談か、裁判関係の相談かっていうことです。すごく乱暴な言い方ですけどね。登記事務の関係の相談であれば、もう扶助相談じゃない。裁判事務の相談、裁判関係の相談であれば、扶助相談になる可能性がある。そこでまず分けるということですね。ここでちょっと誤解されないために、今忘れないうちに言っておきますけど、「有料相談　３１５０円」ていうふうに書いてあるんですが、これは無視してください。これは、私がたまたま、日頃の相談料が一時間３０００円でやっているっていうだけの話しで、自分で使うために作ったものだものですから、これは今日配っちゃいましたけども、こういう金額とかは削除します、当然。３１５０円てのは、無視してください。有料相談って書きましたけど、扶助相談じゃない普通の相談という意味です。ですから、各事務所の基準で、相談料をもらっていただけばいいわけですね、扶助相談じゃなければ。
　で、話しを戻しますが、「どんな相談か？」で、登記関係じゃなくて、裁判関係、裁判関係って言葉もへんですけど、裁判関係の相談であれば、その下の矢印のほうへ降ります。
　で、次に、次のチェックポイントとして、相談者の資力、収入です。この確認をします。資力基準というのはさっき、もう省略しちゃいましたけども、ガイドブックに書いてある、月収がいくらまでっていうやつが資力基準。資力基準が、超えちゃっていれば、扶助相談はもう使えませんから、それでもう駄目。通常相談に持っていくしかないですね。で、もし資力基準が要件を満たしていれば、下の矢印に降ります。
　で、次に確認することは、紛争の範囲。１４０万の範囲内かっていうことです。なんでかっていうと、１４０万の範囲内の紛争に限って、司法書士は扶助相談が行えるんですね。法律扶助協会から、相談料をもらえるわけです。１４０万円を超えるような紛争の場合は、それはもうできないということです。だから、１４０万超えちゃってる場合は、扶助相談は使えないっていうふうに、そこで、切り捨てるというか、振り分ける。
　で、１４０万以内であって、まあ、民事事件、民事問題の紛争、簡裁の扱うような民事事件の相談であれば、ここで、扶助相談ができるということになるわけです。そこの括弧の中に、「家事事件の場合は…」とかって書きましたけど、家庭裁判所に申し立てるような事件の相談については、これは扶助相談は使えないです。
　但し、１４０万を超えてたり、あるいは民事事件じゃない、家事相談みたいなものであっても、法律相談援助は使えませんけど、書類作成援助を検討することって書いてあります。扶助相談は使えないけど、書類作成援助は使える余地があります。だから、そこの検討を忘れずに、という意味で、自分に忘れずにという意味で、私自身が忘れないようにするために、そこに但しって書いといたわけですね。使えるものはみんな使いたいので。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 11

　応用というか、そんなたいした話しじゃないんですけれども、もう一つの資料の、通し番号で５頁というところ。そこからちょっとお話しさせていただきます。
　法律扶助活用マニュアル応用編というタイトルのものですけれども。見たことのある方もいらっしゃるかもしれませんが、私がたたき台を作って、今検討中でして、早く配りたいんですけれども、まだ正式には配られてないものでして。これはですね、ちょっと「はじめに」というところを読んでみますと、「このマニュアルは、相談登録司法書士としての登録を済ませており、かつ、民事法律扶助の持込み経験のある方を対象にしています」と。で、その次にちょっと線を引いたんですけれども、「日常業務において、書類作成援助だけでなく、法律相談援助、代理援助を含めて、法律扶助を、より大胆に、かつ積極的に、使いこなす。そのためのヒントにしていただきたいという思いで作りました」ということですね。ですからヒントです、ヒント。私は、いろいろ試行錯誤を繰り返して、今もそうしてるんですけれども、もっとうまい使い方は無いかなという中で、一応この時点では、まあこういうものを作ってみたわけですね。で、いろいろ不備な点とかも、ひょっとしたらあるかもしれませんけど、使ってみて、ここは違ったとかですね、もっとこういうふうにすればいいとかっていうことが、もし皆さん気が付かれましたら、ぜひ、ご意見とか知らせていただけるとありがたいです。
　で、いろいろその下に余計なことを書きましたが、飛ばして、「第１、相談の受付」というところからちょっと見ていきます。ここが大事だと思うんですね。「ここでのポイントは、司法書士の日常業務におけるあらゆる相談を、法律相談援助の適用される無料法律相談（これを「扶助相談」と呼びます）と、それ以外の相談（これを「通常相談」と呼びます）とに振り分ける」ということです。振り分けって何かっていうと、自分の事務所で振り分けるということですね。私なら私が事務所で普段やっている相談を、扶助相談と、そうじゃない相談に振り分ける。自分でそうしているということです。「なぜなら、法律相談援助こそが、まさに、国民が法律扶助を利用するための入口と考えられているからなんです」と。我々は書類作成援助から入っていったので、ちょっとここを飛ばしちゃったんですね。本来は法律相談援助が入口なんです。ですから、「法律相談が、司法書士法の上でも、正式に業務範囲というふうに書かれたことともあいまって、日々の相談に応じる際の我々自身の意識を変えていく必要があるのかもしれません」、と書きました。そういうことですね。
　以下、振り分けの際のチェックポイントについて説明していきます。
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 10

　で、ちょっとここで忘れないうちに言っておきますが、印紙代って今言いましたけれども、破産の場合は印紙代が実費に含まれてるんですけれども、一般の訴訟事件なんかの場合の印紙代は、この実費には含まれません。訴訟救助を申し立てなければいけないというふうにされています。訴訟救助を申し立てて、訴訟救助が認められたら印紙代は負担しなくて良くなりますから、訴訟救助が却下されちゃった場合に、申立てをすれば扶助教会が立て替えてくれるというシステムになっていたと思います。そこは注意してください。破産の場合は印紙代が当然込みで支払われるということです。
　それから第９として、扶助協会への報告。書類作成報告書の提出、終結報告書の提出、書類作成援助の場合はこの２回、報告しなければいけないですね。書類作成の仕事をしましたよ、というときの報告と、全部事件が済みました、という報告。これは、まあ、やっていけばわかるので、ここではあえて言いません。やっていくと、扶助協会から報告してくださいという通知が来ますので、それをちゃんと書いて、忘れずに報告するということです。こんな流れです。
　書類作成援助の流れは以上です。自己破産が一番使いやすいので、破産の場合に、これをぜひ使うということです。使えそうな人については説明をしてあげてください。で、報酬は、８万４０００円ですから、まあ、今、報酬は自由ですから、もっと高くやっている人もいれば、もっと安くやっている人もいるかもしれないですよね。ですけど、これは損得だけじゃなくて、使うことによって、依頼者はもちろんメリットがありますよね。我々は、ちょっと手間が増えますけれども、使っていくことによって予算がいっぱいつきます。さっき地域による格差が激しいと言いましたけれども、使ったら使った分だけ次年度の予算措置にあたって評価されますので。で、もっと長期的なことで言えば、今は法律扶助協会という団体、法人が、法律扶助をやっているわけですけれども、今度は、総合法律支援法というものができて、日本司法支援センターという団体、法人が、それにとってかわってくるということになりまして、そうすると、国の責務、責任において法律扶助が拡充されていくということが、今までとやっぱり意味合いが違ってくるんですね。だから、どんどん使えば使うほど、法務省も、これは需要があるんだというふうに見てくれるはずです。だから、今後、法律扶助制度をもっともっと使いやすくしていくためにも、今はどんどん使っていくしかないな、というふうに思いますので、ぜひ、面倒がらずに使ってください。
　その次に、ちょっと応用的な話をしたいと思うんですけど、
（つづく）

司法書士による法律扶助の活用法 9

　その次の第８、扶助協会から司法書士への送金というところですが、援助決定後、まあケースバイケースですが、通常一ヶ月くらいすると、扶助協会から司法書士の口座に立替金が送金されてきます。先ほどのファックスの送金通知ってのがありましたけれども、あれが確か前日にファックスがきます。ですから、今の話でいきますと、まあ破産の申立ては先にせざるを得ないですよね。お金が来てからやるっていうと、だいぶ後になっちゃいますので、破産の申立てをして、お金が来るっていうのが、普通の流れかなというふうに思います。
　そこにちょっと細かいことを書きました。立替金のうち、実費っていうのがあるんですが、実費と報酬という概念があるんですけれども、実費というのは何かっていいますと、これは破産の場合ですけれども、印紙代、郵券、その他交通費とかいろんな通信費とか、そういうものがですね、アバウトな形で、これぐらいは実費として当然かかるっていう金額が、要は１７０００円と考えられているんです。予納金は除きます。予納金は自己負担ですから。予納金以外の実費が１７０００円で、これが確定額ということで振り込まれるわけですね。ここは、ぜひ覚えておいてください。清算の必要はないです。余ったからって扶助協会に報告してお釣りを返さなきゃいけないとか、そういうことはありませんので。で、逆に、思いのほか実費がかかっちゃったっていう場合に、これは、どういうふうに書いてあるかっていいますと、実費が余計にかかった場合には、扶助協会に報告すれば、追加として支出される場合もあるっていうふうに書いてあります。だから、すごいイレギュラーなケースで、例えば債権者がものすごい多いとかっていう場合がありますかね、実費が１７０００円を超えちゃったという場合は、ひょっとすると認められる場合があるかもしれませんね。私はまだそういうことはしたことが無いですが、一応そういうふうに書いてあるということです。
（つづく）