2018/05/13

JR岡谷駅前で韓国語教室を開きます。

このたび、2018年6月1日より、長野県岡谷市のJR岡谷駅前のララオカヤ1階にて、韓国語教室を開かせていただくこととなりました。

大好きな韓国語の魅力を、一人でも多くの方にお伝えできるよう、全力を尽くしたいと思います。

教室の特徴、レッスンの内容、ご予約の方法など、詳しいことは下記ホームページに記載しております。

韓国語を勉強中の方はもちろんのこと、初心者の方も大歓迎です。

みなさまとの出会いを心より楽しみにしております。

よろしくお願いいたします。

 ↓

おぐち韓国語教室のホームページ

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2018/05/11

掲示用のチラシを作りました。

韓国語教室のポスター(掲示用の片面のみのチラシ)を作りました。
 ↓
「掲示用チラシ」をダウンロード

ご利用いただければ幸いです。

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2018/05/10

韓国語教室のチラシ 改訂版

先日アップしました韓国語教室のチラシを一部修正しました。
当初、初級コースについては教材の準備を要するため、予約制とする予定でしたが、予定より早く教材完成の見通しが立ったことから、初級コースについても予約不要とすることにし、その点を修正したものです。
今後はこちらのチラシをご利用くださいますようお願いいたします。
  ↓
「チラシ改訂版」をダウンロード

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2018/04/29

韓国語教室のチラシ

このたび、2018.6.1より韓国語教室を開くこととなりました。
チラシを作りましたので、広めていただけたら嬉しいです。

「チラシ」をダウンロード

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2018/03/17

相談会

今日は長野市で電話相談を受けます。

突然お金の請求などを受けて困っている方からの相談をお受けします。

電話の受付は午前10時から午後4時までです。

司法書士会館におこしいただければ、電話ではなく直接相談していただくこともできます。

詳しい内容はこちらにあります。

相談会案内

今日も一生懸命生きたいと思います。

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2018/01/03

日系四世のための新たな就労ビザ

今朝のJAPANTODAYからの引用です。日本語訳は管理人が付けました。

The government is set to introduce a new residence status this year that will allow fourth-generation Japanese living abroad to work in the country, according to a Justice Ministry source.

法務省によると、今年政府は新しい在留資格を導入することにした。海外居住の日系四世外国人が国内で働くことを認めるものだ。

It expects several thousand youths with Japanese roots from countries like Brazil and Peru who fulfill certain requirements to enter the country annually. Many Japanese immigrated to Latin America in the 19th and 20th centuries.

ブラジルやペルー出身の日本にルーツを持つ数千名の若者が、要件を満たして毎年入国してくることが予想されている。

The government hopes the program will help develop an improved relationship between Japan and the participants' home countries but concern remains some may be exploited as cheap labor.

政府はこのプログラムが日本と参加者の祖国との関係改善の発展を助けることを期待しているが、彼らが安い労働者として搾取される懸念も残されている。

The government plans to introduce the system by the end of March at the earliest after taking public input, the source said.

政府は国民の意見を聞いた後、早ければ3月末までの制度の導入を予定している。

Those eligible for the program are aged 18 to 30 and should be able to understand conversational Japanese equivalent to the "N4" level under the Japanese-Language Proficiency Test.

このプログラムの対象者は、18才から30才までで、日本語能力試験4級に相当する日本語会話を理解できなければならない。

They can stay in Japan for up to five years under the program, with their status renewed every year if their level of Japanese meets improvement benchmarks.

このプログラムのもと、日本語レベルが改善基準を満たせば在留資格は毎年更新され、最長5年日本に滞在することができる。

Participants in the program will not be allowed in principle to be accompanied by family and will be required to have some support from relatives, a host family or an employer in Japan.

このプログラムの参加者は、原則として家族を同伴することは許されず、親戚、ホストファミリー又は雇用主からの一定の支援を受けることが求められる。

The number of Japanese Brazilians and Japanese Peruvians in Japan declined from 364,000 in 2007 to around 222,000 in 2016, with critics blaming the global financial crisis in 2008 and the massive earthquake and tsunami in northeastern Japan in March 2011 for reduced employment opportunities.

日本国内の日経ブラジル人と日経ペルー人の数は2007年の364000名から2016年の222000名まで減少した。これに対しては2008年の世界的な金融危機と2011年の日本の東北地方の大地震と津波に起因する雇用機会の減少によるものだとの批判もある。

Currently, second- and third-generation Japanese immigrants can stay long-term and work freely after meeting certain conditions, while fourth-generation people can get preferred treatment only when they are single, younger than 20 and live with a parent or parents of the third generation, according to the ministry.

法務省によれば、現在、日系二世、三世の移民は一定の要件を満たせば長期間滞在し、自由に就労することができ、四世の人々は独身で、20才未満で、三世の親と同居する場合に限り、優遇された扱いを受けることができる。

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2017/05/01

労働審判の申立てが松本の裁判所でも可能に

これまで長野県内では長野市の本庁でしか申立てができなかった労働審判の申立てが、
今年の4月1日から松本の裁判所でもできるようになりました。

裁判所のHP

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2016/10/29

相談会

今日は「その請求に困ったら」無料相談会を開催します。
多くの方が相談してくださることを願っています。
詳しくは長野県司法書士会HPのお知らせをご覧ください。

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2016/10/19

「その請求に困ったら」無料相談会のご案内

司法書士による
「『その請求に困ったら』無料相談会」を開催します !

長野県司法書士会は、平成28 年10 月29 日(土)の午前10 時から午後5時まで、訴訟上・訴訟外を問わず、金銭の支払い請求を受け、その対応に困っている方を対象とした「『その請求に困ったら』相談会」を下記の要領で実施します。

◆日 時:平成28 年10 月29 日(土)午前10 時~午後5時

◆相談方法:下記会場における面談相談又は電話相談
1 面談相談(要予約)
【相談会場】長野県司法書士会館2階(長野市妻科399 番地)
【予約電話】026-232-7492
(予約なしでも可能な限り対応しますが予約が優先です)
2 電話相談
【電話番号】0120-448-788(フリーダイヤル)

◆相 談 料:面談及び電話相談ともに無料です

◆相 談 例:
・昔借りた借金の請求が来たけど払わなければいけないだろうか?
・就職できなかった。奨学金の支払いをどうしよう・・・

◆問合せ先:長野県司法書士会(TEL:026-232-7492)

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民事法律扶助の利用推進に向けて

昨日付で長野県司法書士会が発表した会長声明を紹介します。ここだけの話し(?)、文章は私が起案しました。弁護士と司法書士が協力することで、民事法律扶助がもっともっと利用されるようになることを願って書きました。夢のまま終わらせるのでなく、実現に向けた具体的な取り組みをしていきたいと思います。


国民の司法アクセス拡充のための
さらなる民事法律扶助の利用推進に向けた会長声明

 総合法律支援法の施行により、日本支援センター(以下「法テラス」という。)が民事法律扶助業務を開始して以来、本年10月2日で満10年を迎えた。
 総合法律支援法上、民事法律扶助における国民等に対する援助サービスとして、①弁護士及び司法書士による無料法律相談の提供(法律相談援助)、②裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼する際の費用や報酬の立替(書類作成援助)、③民事紛争を解決するための手段としての相手方との交渉や裁判上の手続きの代理を弁護士や司法書士に依頼する際の費用や報酬の立替(代理援助)が規定されている。
 この間、平成23年に発生した東日本大震災による被災者を対象とした震災法律援助や、本年4月に発生した熊本地震の被災者を対象とする被災者法律相談援助などの新しい援助のスキームが導入されるなど、法テラスの民事法律扶助業務は、着実にその実績を積み重ねながら国民の間に浸透してきた。
 一方、近年、弁護士数、司法書士数はともに増加を続けているが、司法統計を見る限り、民事裁判の件数は伸び悩んでおり、民事裁判の全事件中、弁護士や司法書士が代理人に選任された事件数の割合も、この10年間で大きな変化は見られない。このことは、総合法律支援法の施行により法テラスの民事法律扶助業務が開始され、弁護士数、司法書士数がともに増加しているにもかかわらず、国民の司法アクセスが思ったほど改善されていないことを意味している。
 もともと、我が国の民事法律扶助制度は弁護士が担ってきたものであり、司法書士が民事法律扶助業務に初めて参画したのは平成12年の民事法律扶助法施行時である。その当時司法書士には簡裁代理権は付与されておらず、司法書士は専ら書類作成援助の担い手として規定されていた。その後、平成14年の司法書士法改正により、司法書士に簡裁代理権が付与されたことから、書類作成援助だけでなく代理援助、法律相談援助についても司法書士が弁護士とともに担い手として規定されるに至った。
 以上の経緯もあり、現状、民事法律扶助のサービスのうち、法律相談援助と代理援助の多くは弁護士がこれを担当し、書類作成援助の多くは司法書士が担当している。
 国民の司法アクセスの拡充のためには、弁護士と司法書士が、補完しあいながらそれぞれの役割を果たし、連携・協力して、民事法律扶助がより積極的に利用されるよう力を尽くすことが求められている。
 総合法律支援法施行10年を迎え、我々司法書士は、裁判所提出書類作成業務と、簡裁訴訟代理等関係業務を通じて、すべての国民等が、経済的な問題を気にすることなく、安心して司法サービスを受けられるよう、民事法律扶助のさらなる利用推進に向けて取り組むことを宣言する。

平成28年10月18日
長野県司法書士会長 室 賀 真喜男

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