2018/01/03

日系四世のための新たな就労ビザ

今朝のJAPANTODAYからの引用です。日本語訳は管理人が付けました。

The government is set to introduce a new residence status this year that will allow fourth-generation Japanese living abroad to work in the country, according to a Justice Ministry source.

法務省によると、今年政府は新しい在留資格を導入することにした。海外居住の日系四世外国人が国内で働くことを認めるものだ。

It expects several thousand youths with Japanese roots from countries like Brazil and Peru who fulfill certain requirements to enter the country annually. Many Japanese immigrated to Latin America in the 19th and 20th centuries.

ブラジルやペルー出身の日本にルーツを持つ数千名の若者が、要件を満たして毎年入国してくることが予想されている。

The government hopes the program will help develop an improved relationship between Japan and the participants' home countries but concern remains some may be exploited as cheap labor.

政府はこのプログラムが日本と参加者の祖国との関係改善の発展を助けることを期待しているが、彼らが安い労働者として搾取される懸念も残されている。

The government plans to introduce the system by the end of March at the earliest after taking public input, the source said.

政府は国民の意見を聞いた後、早ければ3月末までの制度の導入を予定している。

Those eligible for the program are aged 18 to 30 and should be able to understand conversational Japanese equivalent to the "N4" level under the Japanese-Language Proficiency Test.

このプログラムの対象者は、18才から30才までで、日本語能力試験4級に相当する日本語会話を理解できなければならない。

They can stay in Japan for up to five years under the program, with their status renewed every year if their level of Japanese meets improvement benchmarks.

このプログラムのもと、日本語レベルが改善基準を満たせば在留資格は毎年更新され、最長5年日本に滞在することができる。

Participants in the program will not be allowed in principle to be accompanied by family and will be required to have some support from relatives, a host family or an employer in Japan.

このプログラムの参加者は、原則として家族を同伴することは許されず、親戚、ホストファミリー又は雇用主からの一定の支援を受けることが求められる。

The number of Japanese Brazilians and Japanese Peruvians in Japan declined from 364,000 in 2007 to around 222,000 in 2016, with critics blaming the global financial crisis in 2008 and the massive earthquake and tsunami in northeastern Japan in March 2011 for reduced employment opportunities.

日本国内の日経ブラジル人と日経ペルー人の数は2007年の364000名から2016年の222000名まで減少した。これに対しては2008年の世界的な金融危機と2011年の日本の東北地方の大地震と津波に起因する雇用機会の減少によるものだとの批判もある。

Currently, second- and third-generation Japanese immigrants can stay long-term and work freely after meeting certain conditions, while fourth-generation people can get preferred treatment only when they are single, younger than 20 and live with a parent or parents of the third generation, according to the ministry.

法務省によれば、現在、日系二世、三世の移民は一定の要件を満たせば長期間滞在し、自由に就労することができ、四世の人々は独身で、20才未満で、三世の親と同居する場合に限り、優遇された扱いを受けることができる。

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2017/05/01

労働審判の申立てが松本の裁判所でも可能に

これまで長野県内では長野市の本庁でしか申立てができなかった労働審判の申立てが、
今年の4月1日から松本の裁判所でもできるようになりました。

裁判所のHP

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2016/10/29

相談会

今日は「その請求に困ったら」無料相談会を開催します。
多くの方が相談してくださることを願っています。
詳しくは長野県司法書士会HPのお知らせをご覧ください。

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2016/10/19

「その請求に困ったら」無料相談会のご案内

司法書士による
「『その請求に困ったら』無料相談会」を開催します !

長野県司法書士会は、平成28 年10 月29 日(土)の午前10 時から午後5時まで、訴訟上・訴訟外を問わず、金銭の支払い請求を受け、その対応に困っている方を対象とした「『その請求に困ったら』相談会」を下記の要領で実施します。

◆日 時:平成28 年10 月29 日(土)午前10 時~午後5時

◆相談方法:下記会場における面談相談又は電話相談
1 面談相談(要予約)
【相談会場】長野県司法書士会館2階(長野市妻科399 番地)
【予約電話】026-232-7492
(予約なしでも可能な限り対応しますが予約が優先です)
2 電話相談
【電話番号】0120-448-788(フリーダイヤル)

◆相 談 料:面談及び電話相談ともに無料です

◆相 談 例:
・昔借りた借金の請求が来たけど払わなければいけないだろうか?
・就職できなかった。奨学金の支払いをどうしよう・・・

◆問合せ先:長野県司法書士会(TEL:026-232-7492)

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民事法律扶助の利用推進に向けて

昨日付で長野県司法書士会が発表した会長声明を紹介します。ここだけの話し(?)、文章は私が起案しました。弁護士と司法書士が協力することで、民事法律扶助がもっともっと利用されるようになることを願って書きました。夢のまま終わらせるのでなく、実現に向けた具体的な取り組みをしていきたいと思います。


国民の司法アクセス拡充のための
さらなる民事法律扶助の利用推進に向けた会長声明

 総合法律支援法の施行により、日本支援センター(以下「法テラス」という。)が民事法律扶助業務を開始して以来、本年10月2日で満10年を迎えた。
 総合法律支援法上、民事法律扶助における国民等に対する援助サービスとして、①弁護士及び司法書士による無料法律相談の提供(法律相談援助)、②裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼する際の費用や報酬の立替(書類作成援助)、③民事紛争を解決するための手段としての相手方との交渉や裁判上の手続きの代理を弁護士や司法書士に依頼する際の費用や報酬の立替(代理援助)が規定されている。
 この間、平成23年に発生した東日本大震災による被災者を対象とした震災法律援助や、本年4月に発生した熊本地震の被災者を対象とする被災者法律相談援助などの新しい援助のスキームが導入されるなど、法テラスの民事法律扶助業務は、着実にその実績を積み重ねながら国民の間に浸透してきた。
 一方、近年、弁護士数、司法書士数はともに増加を続けているが、司法統計を見る限り、民事裁判の件数は伸び悩んでおり、民事裁判の全事件中、弁護士や司法書士が代理人に選任された事件数の割合も、この10年間で大きな変化は見られない。このことは、総合法律支援法の施行により法テラスの民事法律扶助業務が開始され、弁護士数、司法書士数がともに増加しているにもかかわらず、国民の司法アクセスが思ったほど改善されていないことを意味している。
 もともと、我が国の民事法律扶助制度は弁護士が担ってきたものであり、司法書士が民事法律扶助業務に初めて参画したのは平成12年の民事法律扶助法施行時である。その当時司法書士には簡裁代理権は付与されておらず、司法書士は専ら書類作成援助の担い手として規定されていた。その後、平成14年の司法書士法改正により、司法書士に簡裁代理権が付与されたことから、書類作成援助だけでなく代理援助、法律相談援助についても司法書士が弁護士とともに担い手として規定されるに至った。
 以上の経緯もあり、現状、民事法律扶助のサービスのうち、法律相談援助と代理援助の多くは弁護士がこれを担当し、書類作成援助の多くは司法書士が担当している。
 国民の司法アクセスの拡充のためには、弁護士と司法書士が、補完しあいながらそれぞれの役割を果たし、連携・協力して、民事法律扶助がより積極的に利用されるよう力を尽くすことが求められている。
 総合法律支援法施行10年を迎え、我々司法書士は、裁判所提出書類作成業務と、簡裁訴訟代理等関係業務を通じて、すべての国民等が、経済的な問題を気にすることなく、安心して司法サービスを受けられるよう、民事法律扶助のさらなる利用推進に向けて取り組むことを宣言する。

平成28年10月18日
長野県司法書士会長 室 賀 真喜男

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2016/08/26

外国人のためのリーガルサービス拡充に向けて

 今日の夕方、長野市の司法書士会館で、「外国人のためのリーガルサービスの拡充に向けて」と題する勉強会を行います。このテーマの勉強会は今日が2回目です。
 言い出したのは私で、県内の全司法書士(約400名)に参加を呼びかけたところ、前回の第1回勉強会の参加者は7名、本日第2回目の参加者は5名の予定です。
 つまり、参加者が非常に少ないです・・・。
 内容はとても充実していると思うので、非常にもったいないと思います。第3回目以降(があれば)は、より多くの方の参加を期待します。

 参考までに、前回と今回の勉強会の概要を記しておきます。

前回(第1回)
 平成28年5月27日 司法書士会館にて
 報告者 司法書士 小口一成(松本支部 私です。)
 内容
 ・県内の外国人居住者の状況について
 ・事例報告
  ①賃貸住宅から退去を求められている外国人からの相談
   (法テラスの簡易援助を利用した解決事例)
  ②以前日本に住んでいた外国人が、海外に転居した後、日本の裁判所に民事訴訟を提起されたケースにおいて、被告である外国人からの相談(依頼者との相談、助言をすべて英語により行い、解決に至った事例)

今回(第2回)
 平成28年8月26日 司法書士会館にて
 報告 司法書士 宮原惠子会員(上田支部)
 内容
 ・外国人からの依頼による家事調停申立書作成の実務
 ・上記調停事件のながれ
 ・通訳を介した相談における留意点

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2016/06/22

熊本地震後二か月、外国人支援の現況

NHK WORLDからの引用です。

진도 7을 두 차례 기록한 구마모토 지진이 일어난 지 두 달 정도가 지났습니다. 구마모토 시에는 약 4500명의 외국인 주민이 살고 있는데, 라디오 일본에서는 재해 직후부터 구마모토 시의 외국인 피해자 정보를 전해 드렸습니다. 오늘 해설은, 외국인 지원 창구 역할을 하고 있는 구마모토 시 국제교류진흥사업단의 야기 히로미쓰 씨에게 최신 상황을 들어보겠습니다.
震度7を2回記録した熊本地震が発生後2か月あまりが過ぎた。熊本市には約4500名の外国人住民が生活しているが、ラジオ日本では災害直後から熊本市の外国人被災者情報を伝えてきた。今日の解説は、外国人支援窓口の役割を果たしている熊本市国際交流振興事業団のヤギヒロミツ氏に最新状況を聞いてみた。

외국 분들도 일상을 되찾고, 유학생들은 대학으로, 직장인들은 일상 업무로 돌아갔습니다. 피난소에 머물고 있는 외국 분들의 수도 줄어들고 있다고 생각합니다.
外国人たちも日常を取り戻し、留学生たちは大学に、社会人たちは日常業務に戻った。避難所に残っている外国人たちの数も減っていると思う。

가장 최근의 활동으로는, 지난 12일에 외국인 지진 피해자를 위한 생활상담을 개최했습니다. 이번 상담회에서는 두 팀이 상담을 받아, 그 수는 적었지만, 주거 문제와 심리 문제에 관한 상담을 받았습니다. 상담회 외에도 심리 상담은 여전히 계속되고 있고, 주거 문제도 유학생이 구마모토로 돌아오고 있는 상황 속에서 여전히 과제로 언급되고 있습니다.
最近の活動としては、去る12日に外国人地震被災者のための生活相談を開催した。今回の相談会では、2チームが相談を受け、その数は少なかったが、住居問題と心理問題に関する相談を受けた。相談会の他にも、心理相談はまだ継続されていて、住居問題も留学生が熊本に戻ってきている状況の中で、まだ課題として言及されている。

5월 말에 대학 수업과 연구가 재개돼, 유학생들이 돌아오고 있습니다. 연구실의 실험도구가 파손됐기 때문에, 두세 달 간은 다른 대학에서 연구를 하고, 두세 달 뒤에 구마모토로 돌아오겠다고 하는 유학생도 많이 있다고 합니다. 9월과 10월에는 새 유학생들이 들어오기 때문에, 그때는 지금 일시적으로 기숙사에 살고 있는 유학생들이 거주할 곳을 새로 찾아야 하는 상황이 생길 것이라고 생각합니다.
5月末に大学の授業と研究が再開され、留学生たちが戻ってきている。研究室の実験道具が破損されたため、2、3か月間は違う大学で研究をして、2、3か月後に熊本に戻ってくると言う留学生も多くいるそうだ。9月と10月には新留学生たちが入ってくるため、その時には、今一時的に寮に暮らしている留学生たちが住む場所を新たに探さなければならない状況が生じると思う。

이 두 달간 일상을 되찾기 시작하기는 했지만, 외국인에게는 언어 문제도 있어서, 직장이나 학교에 복귀하는 것과 여러 가지 지원을 받기 위한 수속 등으로 어려운 시기였다고 생각합니다. 특히, 지원을 받기 위한 이재증명서와 가설주택 신청 방법 등을 모르는 외국 분들이 많지 않았을까 생각하고 있습니다.
この2か月間、日常を取り戻し始めたとはいえ、外国人には言語問題もあり、職場や学校に復帰することと、さまざまな支援を受けるための手続きなどで大変な時期だったと思う。特に、支援を受けるための罹災証明書と仮設住宅申請方法などを知らない外国人たちがたくさんいたのではないかと考えている。

앞으로도 상담회를 열거나, 재해 정보를 다국어로 제공하는 등의 작업을 하고 싶다고 생각하고 있습니다. 단, 상담회 형식은 조금 바꿀 필요가 있다고 생각합니다. 외국 분들도 자신이 안고 있는 문제를 좀처럼 알아차리지 못하는 경우가 있습니다. 스포츠 행사와 음악회 등 외국 분들과 일본인이 함께 모이는 교류활동을 통해, 외국 분들로부터 충분히 이야기를 듣고, 그 가운데 과제가 있으면 개별적으로 지원해 가는 것도 필요하지 않을까 생각하고 있습니다.
今後も、相談会を開いたり、災害情報を多国語で提供するなどの作業をしたいと考えている。ただし、相談会の形式は少し変える必要があると思う。外国人たちも自分が抱えている問題をなかなか気づくことができない場合がある。スポーツ行事と音楽会など、外国人たちと日本人が一緒に集まる交流活動を通じて、外国人たちから十分に話を聞いて、その中で課題があれば個別的に支援していくことも必要ではないかと考えている。

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20の都道府県で外国語での労働相談サービスの提供されず

JAPAN TODAYからの引用です。

No official consultation services on labor conditions are available in foreign languages at public labor advisory counters in 20 of Japan’s 47 prefectures, Kyodo News has learned from labor ministry and labor bureau officials.
日本の47都道府県のうち、20の都道府県において、公的な労働相談窓口で外国語による労働条件に関する相談サービスが提供されていないことが、共同ニュースの調べでわかった。

At such advisory counters established by the government in all prefectures at labor bureaus or labor standards bureaus, workers can solicit advice on such issues as non-payment, overwork or power harassment. But in the 20 prefectures, no regular service in foreign languages is provided, even in English.
全都道府県に設置された労働局や労働基準局の相談窓口では、労働者は賃金不払い、超過勤務、パワハラなどの問題について相談することができる。しかし、20の都道府県では、外国語での定期的な相談は、英語でさえ提供されていない。

Bolstering advisory services for foreign workers is urgently needed given the increasing number of foreign workers in Japan, experts say. According to the Ministry of Health, Labor and Welfare, the number of foreign workers in Japan reached about 910,000 as of the end of October 2015 and is expected to reach a million by the end of this year.
日本では外国人労働者の急増に伴い、外国人労働者のための相談サービスが緊急に求められていると、専門家たちは述べる。厚生労働省によると、日本における外国人労働者の数は2015年10月末の時点で約91万人に達し、本年末までに100万人に達すると予想されている。

The number of foreign trainees or exchange students who combine work with study has also been increasing in rural Japan amid the nation’s labor shortage.
国内の労働者不足の中、外国人研修生や勉強しながら働く交換留学生の数もまた、地方において増加している。

While consultations for foreigners mainly concern legal matters such as termination of employment or overwork, there have also been inquiries and concerns arising from cultural differences, according to the Aichi Labor Bureau in the city of Nagoya, home to many auto manufacturing plants and Brazilian workers.
外国人のための相談が主に雇用の終了や過重労働などの法律問題に関する一方で、文化の違いに起因する質問や心配も寄せられていると、数多くの自動車製造工場やブラジル人労働者を抱える愛知労働局は指摘する。

One Brazilian man consulted the bureau in early June, saying he feels distressed because all his colleagues work silently. The office replied to him, “It is quite common in Japan that the workplace is quiet. Take it positively that nobody talks to you because you are doing your job without any problem.”
6月初旬、あるブラジル人男性が労働局に相談した。彼の悩みは、同僚たちがみな黙って働いているため苦痛を感じるというものだった。局は男性に回答した。日本では職場が静かなのはきわめて普通のことである、誰もあなたに話しかけないのはあなたの働きぶりに何の問題もないからだと、前向きにとらえるようにと。

An official at the bureau said, “We receive many inquiries particular to foreigners who are not familiar with Japanese systems or culture.”
局のある職員は言う。「私たちは特に日本の制度や文化に慣れていない外国人から多くの質問を受ける。」

In the other 27 prefectures, services offered in Southeast Asian languages are limited too, with only the Tokyo Labor Bureau providing a labor advisory service in Tagalog. There is no service counter in Japan in the languages of Vietnam or Indonesia from which an increasing number of trainees are coming to Japan through the government’s foreign technical intern training program.
他の27都道府県でも、東南アジアの言語で提供されるサービスは限られている。唯一、東京労働局がタガログ語で労働相談サービスを提供しているぐらいだ。日本にはベトナムやインドネシアの言語での相談窓口がない。それらの国からはますます多くの研修生が政府の外国人技術研修プログラムを通じて来日している。

Among the 20 prefectures, there was no bureau considering offering more foreign language services, with many citing budget issues. The Saga Labor Bureau said that demand is low as foreigners visit the office only a few times a year.
20都道府県の中では、より多くの外国語サービスの提供を検討している局はない。多くは予算の問題を指摘する。佐賀労働局は、需要が低い、すなわち外国人が事務所を訪れるのは年に2、3回にすぎないという。

Many bureaus interviewed by Kyodo said that they will introduce foreign workers to other bureaus nearby if they cannot handle them.
共同ニュースがインタビューした多くの局では、自分たちが対応できないときは、近くの他の局に外国人労働者を紹介すると述べた。

Responses to foreign workers also vary considerably depending on prefectures. Shimane Prefecture, with about 2,800 foreign laborers, provides a consultation counter for foreigners while no such service is available in Niigata, Ishikawa, Yamaguchi and other prefectures with over 5,000 foreign workers.
外国人労働者への対応は、都道府県によってまったく異なる。約2800名の外国人労働者を抱える島根県が、外国人のための相談窓口を提供している一方で、新潟、石川、山口およびその他の都道府県では、5000名を超える外国人労働者を抱えていながらそのようなサービスが存在しない。

In June last year, the labor ministry began offering a nationwide telephone consultation service in English, Chinese Portuguese, Spanish, and Tagalog. But an official at the ministry said offering advice in detailed consultation is difficult and that the ministry hopes to expand over-the-counter services by recognizing local demand.
昨年6月に、労働省は、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語での全国的な電話相談サービスの提供を始めた。しかし、ある職員は、詳細な相談におけるアドバイスの提供は難しく、省は地域の需要を認識しつつ、カウンターサービスの拡大を期待していると述べた。

The number of consultations with foreign workers in Japan made both over the counter and by phone totaled about 9,600 in 2015, according to data compiled by the ministry.
省がとりまとめたデータによると、2015年の、日本における外国人労働者からの相談件数は、カウンター相談と電話による相談を合わせて、約9600件にのぼった。

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2016/05/01

外国人従業員の採用を増やしている日本の大企業

JAPAN TODAY からの引用です。

Japan’s major corporations are increasingly moving to employ foreign nationals on permanent contracts, judging that the benefits of diversification are worth the challenges.
日本の大企業による外国人の無期限での雇用が増加している。多様化による恩恵には挑戦の価値があると判断してのことだ。

Convenience store operator Lawson is among them, awarding between 10 and 30 percent of its graduate positions to foreign nationals over the past several years.
コンビニエンスストアーを経営するローソンもその一つだ。ここ数年の新卒採用の10%~30%を外国人にあてている。

At several major manufacturers including Fujitsu and Hitachi, foreign nationals make up around 10% of the new graduates scheduled to start work in the business year beginning next April.
富士通と日立を含む大手製造業数社では、来年4月に始まる年度から働き始める新卒者の10%前後を外国人が占める。

Looking beyond Japanese nationals for new hires has until recently been the preserve of small and medium enterprises struggling amid a labor shortage.
日本人以外に新たな雇用を見出そうとするのは、最近まで、労働者不足の中で苦しむ中小企業の領域だった。

But major manufacturers too now find themselves seeking to diversify their workforce, citing the need to better manage expansions overseas or take advantage of Japan’s foreign tourism boom.
しかし今や大手製造業も労働力の多様化を模索している。海外での良質な管理の拡大や、日本における外国人の観光ブームを利用する必要性に基づいての事だ。

Potential employees from other countries may be put off by some elements of Japanese employment practices, which have evolved with a fully Japanese workforce in mind.

潜在的な外国からの従業員は、日本の雇用慣習のいくつかの要素によって疎外それるかもしれない。それは日本人のみの労働力を念頭に置いて発展してきたものである。

To combat this, companies are looking at ways to strengthen their benefit packages and job training, as well as at changes to their employment and wage schemes.
これと戦うため、企業は外国人の雇用と賃金体系の変更とともに、福利厚生と研修を強化する方法を研究している。

Lawson, which is hoping to expand in overseas markets, included 16 foreign nationals in the annual intake of permanent employees that started work last month, and 28 in the intake that joined the company in April last year. It plans to grow that number in the 2017 intake.
海外市場の拡大を目指すローソンは、先月仕事を始めた永久雇用の年間採用者に16名の外国人を含め、昨年4月に会社に加わった新採用者に28名の外国人を含む。

Of Fujitsu’s 500 graduate hires in the 2017 intake, around 50 are foreign nationals, as are roughly 10% of the 110-strong cohort at JX Nippon Oil & Energy Corp.
2017年度の富士通の500名の新卒採用予定者のうち、50名前後が外国人であり、同様にJX Nippon Oil & Energy Corpでは110名のうち約10%が外国人である。

Cosmetics maker Shiseido Co included a record eight foreign employees in its 2016 intake, and intends to employ more next year.
化粧品メーカーの資生堂は、2016年度の採用で、過去最高の8名の外国人従業員を雇用した。来年度は更にこれを増やす予定である。

In a recent employment survey of major corporations conducted by Kyodo News, 13 of the 28 respondents said they plan to increase their number of foreign employees in the future.
共同ニュースによる最近の大企業の雇用調査では、28の回答企業のうち13企業が、将来的に外国人従業員の採用を増やす予定であると述べている。

Companies with such plans were spread across a wide range of industries, from industrial chemicals to retail and insurance.
そのような計画を持つ企業は、化粧品業界から小売り、保険に渡る広範囲な業界に拡大した。

Many of the non-Japanese employees are hired after completing exchanges at Japanese universities, where local students typically begin the job-hunting process in their penultimate year of study.
外国人従業員の多くは、日本の大学における交換留学を終了した後に雇用される。日本の大学では地元の学生は通常3年生時に就職活動を開始する。

While Lawson said its hiring process is the same regardless of nationality, other companies including Hitachi hold special job seminars overseas to woo foreign talent.
ローソンは雇用過程は国籍にかかわらず同じであると述べる。日立を含む他の企業は、有能な外国人を獲得するため海外で特別なジョブセミナーを開催している。

Fujitsu directly approaches students majoring in science and engineering at overseas universities, as well as offering internships to foreign students living in Japan.
富士通は、海外の大学で科学と工学を専攻中の学生に直接アプローチしている。日本に住む外国人学生への研修制度の提供も行っている。

Respondents to the survey acknowledged particular challenges in hiring foreign nationals, including managing differing career expectations and having to sponsor employees’ visas.
調査に回答した企業は外国人を雇用する際の特別な試練を認めた。異なるキャリアへの期待を管理することや、従業員のビザのスポンサーになれなければならないこと、などである。

One company said it is translating workplace signage and carrying out morning meetings in English to help the new employees settle in.
ある会社は、新入社員が定着するのを助けるため、職場の看板を英語に翻訳したり、朝礼を英語で行っていると述べた。

According to the labor ministry, about 910,000 foreign nationals were employed in Japan as of last October, up around 15% from the year prior. The figure includes those in casual or part-time work.
労働省によれば、昨年10月の時点で、日本では約91万人の外国人が雇用されており、前年比で約15%増加している。この数字は、臨時もしくはパートタイムの労働者を含む。

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2016/04/23

外国人留学生が避難所に避難した日本人のために外国語教室を提供

NHK WORLDからの引用です。
ポルトガル語が未熟なため、翻訳の間違いはご容赦ください。

Estudantes estrangeiros que se refugiaram em um ginásio de Kumamoto, por causa de terremotos, estão planejando realizar sessões de ensino de língua e dança para os japoneses abrigados no mesmo local pelas mesmas razões.
地震のため熊本で体育館に避難中の外国人留学生たちが、同じ理由から同じ場所に同じように非難している日本人のために外国語とダンスの授業を行うことを計画している。

Mais de 20 estudantes estrangeiros estão abrigados em um ginásio da Universidade de Kumamoto, depois da ocorrência de uma série de terremotos. Eles estão ajudando a administração do abrigo como, por exemplo, traduzindo avisos para seus amigos que não entendem o idioma japonês.
一連の地震発生の後、20名以上の外国人留学生たちが熊本大学の体育館に避難した。彼らは日本語がわからない友人たちのために注意書きの翻訳を行うなど、避難所の運営を手伝っている。

Os estudantes começaram preparativos para a realização de sessões de ensino de idioma e dança para o pessoal que se abrigou no mesmo ginásio e pessoas que vivem nas vizinhanças. Isto teria o objetivo de diminuir a tensão dos presentes.
その留学生たちは同じ体育館に避難した人々や近所に住む人々のために外国語やダンスの授業を行うための準備を始めた。それは現在のストレスを軽減することを目的としている。

Em um ensaio realizado nesta sexta-feira, um estudante francês ensinou como cumprimentar em francês oferecendo também algumas explicações sobre a gramática. Um estudante da Turquia realizou uma apresentação de dança.
この金曜日に行なわれたある授業では、あるフランス人留学生がフランス語でのあいさつの仕方や、文法に関するいくつかの表現を教えた。あるトルコ人留学生はダンスのプレゼンテーションを行った。

Já uma estudante espanhola disse que é altamente estressante permanecer no abrigo durante todo o dia. Ela mencionou esperar que estas sessões de ensinamentos vários tragam energia para as pessoas ali abrigadas.
あるスペイン人留学生によると、避難所では一日中大変なストレスが続いているという。彼女はこれらのさまざまな授業が避難所の人たちに元気をもたらすことを期待していると述べた。

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