仮処分手続きの整理 6

第5　決定
1　準備
　予納切手は概ね3000円分程度を指示される。
2　仮処分決定の内容(不動産についての仮処分)
　不動産について、一切の処分の禁止
　不動産について、占有移転の禁止(債務者に使用を許す場合、債権者に使用を許す場合とがある)

第6　保全執行
1 保全命令裁判所と保全執行裁判所が同一の場合には、改めて執行申立てをすることなく、保全命令の発令と同時に執行手続きが取られる。
2 保全執行の機関は、裁判所または執行官とされている。裁判所が行う保全執行に関しては執行処分を行う裁判所が保全執行裁判所であり、執行官が行う保全執行の執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所が保全執行裁判所とされている。
3　保全命令の執行については、原則として執行分の付与は不要である。
4　保全執行は、債権者に保全命令が送達された日から2週間以内に着手することを要する。

仮処分手続きの整理 5

第4　担保決定と担保提供
1 担保額の決定
　不動産の場合、時価を基準として事件の内容等に応じて決定される。
2 担保提供期間
　実務上、3日から7日程度の期間が定められることが多い。
3 担保提供
　供託による方法と、支払保証委託契約締結による方法がある。

仮処分手続きの整理 4

第3　審理
1 書面審理のみの場合、審尋を行う場合、口頭弁論を開く場合がある。
2 不動産の明渡断行の仮処分等、仮の地位を定める仮処分の場合、原則として債務者審尋または口頭弁論が行われる。
3 審尋期日や口頭弁論期日において和解が成立する場合もある。

仮処分手続きの整理 3

第2　仮処分命令の申立て
1　申立書
2　手数料
　　申立て一件につき2000円。但し当事者が複数の場合等は確認が必要。
3　疎明資料と添付書類
　疎明資料
　　甲1、甲2等と表示する
　　契約書等は写しを添付し、原本は審尋の際に提示する
　　登記事項証明書は一か月以内のもの。写しは不可。
　添付書類
　　当事者が法人の場合、商業登記事項証明書
　　債務者の現住所と登記簿上、契約書上の住所等が異なる場合、住民票等が必要
　　当事者が相続人の場合、全戸籍、相続関係説明図を添付
　　不動産の仮処分の場合、登記事項証明書、固定資産評価証明書等

仮処分手続きの整理 2

第1　事前準備
1　障害事由の調査
　例　破産開始決定がされている場合

2　資料収集
　申立人は、被保全権利と保全の必要性を疎明しなければならない(書証のみ)。
　例　契約書、内容証明、報告書(陳述書)など

3　対象物の確認
　仮処分の対象物の権利関係を確認する。

仮処分手続きの整理 1

1　管轄
　「本案の管轄裁判所」または「係争物』の所在地を管轄する地方裁判所」が管轄を有する。

2　申立て
　申立書正本1通に手数料を貼付し、当事者の資格証明書、不動産登記事項証明書、疎明書類の原本と写し各1部を添えて提出する。

3　審理
　書面審理のみの場合もあるが、一般的には債権者審尋が行われる。事件によっては債務者の審尋が行われることもある。

4　担保決定
　仮処分命令の発令が相当と判断されると、裁判官が担保決定を出す。書記官が口頭で告知。債権者は決定にしたがい、担保を提供する。供託の場合、供託書正本とその写しを裁判所に提出する。

5　目録等の提出
　担保提供時またはその直後に、各種目録類、登録免許税、切手などを提出する。

6　発令
　債権者に命令正本が送達される。密行性を要する場合、債務者への送達は、執行後に行われる。

7　執行
　不動産の処分禁止の仮処分では、登記の嘱託がなされる。債務者に不作為義務を課す場合、直ちに債務者に送達がなされる。