個人再生 41

　で、そういうことをあんまり言っても、受け入れられないんですけれども、ぜひ、諏訪支部の方だけは、わたしのこの気持ちを理解していただいて、一人でも多くの方が、本会の電話相談員とか、受託会員ももちろんですけれども、そういうところに手を上げていただきたいということです。
　で、その気がありましたら事務局に言っていただけば、すぐに登録してもらえると思いますので、電話相談員になりたいんだと、いうふうに電話でぜひ、事務局へ言っていただければというふうに思います。
　で、あとは、やっていく中でわからないこととか、当然でてきますので、それはもちろん本にあたるとかっていうのはそのとおりなんですけれども、遠慮なくやっている人に聞いてください。具体的には私にもどんどん質問をぶつけてください。わかることでしたらいくらでもお答えしていきたいと思いますので。
　ということで、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

（了）

個人再生 40

　あとは書類の綴じ方とか、そういうのは破産の場合とほとんど同じなので、コピーもわかりやすくA4の紙に全部取るとか、左綴じで、とかね。全部同じですので、そういう形でいいと思いますね。で、個人再生委員が就くようなケースでは、個人再生委員用の申立書の副本を出してくれというふうに言われます。もしくは出さないまでも、個人再生委員に直接送ってくださいと、いうふうに言われることもあるので、まあそれは言われてからでもいいかもしれません。わたしは個人再生委員が選任されそうなケースではもうあらかじめ副本を用意していって出すようにしてるんですけれども、それはまあ言われたらでもいいと思います。
　だいたい以上ですね。以上ですが、何か、全体を通しまして、ご質問とか、ありましたらどうぞ。

　(質疑応答は省略)

　他はいかがでしょうか。よろしいですかね。すみません。時間が大幅に過ぎてしまいまして。以上で、一通り、終了ということになります。
　それで、これは最後に私のお願いなんですけれども、今回、まあ私が勝手に言い出して、やらせていただいたということで、私がやりたくてやったことであることは間違いないんですが、ぜひ、思いをくみとっていただいて、できれば、本会でやってます、電話相談員とか、そういうものにもぜひ、なっていただきたいと思います。もちろん、強制ではありません。事務所に来た相談を受けて、引き受けてやっていただきたいというのはもちろんなんですけれども、それ以外の部分として、なぜ私たちが、司法書士が、当たり前のようにこの多重債務の問題をやっているのか、と考えると、今までいろんな電話相談とか、そういうボランティア的なものを当然のごとくやってきたっていう歴史があるので、その、苦労の部分ですね。仕事の部分じゃなくて、負担の部分というのは、できれば特定の人だけが負うんじゃなくて、みんなで分かちあう部分だろうというふうに思うわけです。

(つづく)

個人再生 39

　だいたいそのくらいてすね。流れはそんな感じです。
　で、あと、一枚だけぴらっとお配りした資料が、個人再生の場合の予納郵券ですね。こんな形で、申立書と一緒に納めればいいと。
　それからその下に、宛名ラベルというふうに書いておきましたが、再生の場合は債権者用の宛名書きラベルを二組、出すことになっています。それと、事務所用に三組、と書いたんですが、これはちょっと言い忘れたんですが、再生の場合は、何も言わないでいると、裁判所からのいろんな通知は本人のところへ送られるはずなんですよ。でも、親切な裁判所は、だまっていても司法書士のところへ送ってくれたりしますね。最近は、私は混乱を避けるためというか、裁判所から言われたのかな。諏訪の裁判所では、送達受取人として司法書士の名前を書いてくださいというふうに言われまして、最近はその申立書のところにあるように、送達場所の届出というところに私の住所氏名を書くようにしています。そうすると全部私のほうへ送ってくれます。破産の場合はそこまでしないんですけど、破産の場合は申立をすればあとは自動的に進んでいく性質のものなのでいいんですけど、再生の場合は途中、途中でいろいろ出さなければいけないものがあって、本人がそのままにしておくとえらいことになっちゃうので、まあ、できるのならば司法書士のところへ送ってもらったほうが確実だということで、そういう意味です。で、宛名書きラベルも、司法書士事務所の宛名書きラベルを三部出していくということになっているわけですね。
　で、印紙は、貼る印紙は一万円です。破産の場合は1500円でしたけれども、再生は収入印紙一万円を申立書に貼り付けて出すということになっています。

(つづく)

個人再生 38

　で、その3つのパターンからはみ出ない条項であれば、銀行の同意とかは要らないんですね。一方的にできちゃうんです。それもいいところです。通常の、住宅金融公庫なんかの、組み直しの制度がありますよね。あれは、あくまでも話し合って、同意のもとでやる延長なり、組み直しなんですけども、今言った3つのパターンからはみ出ない範囲でいじる分については、例えば弁済期間を60歳で完済になるのを65歳まで延ばして、後の部分はいじらない、という変更だと、銀行がいやだといっても、できてしまうんですね。
　で、実はその3つのパターンのほかに、もう1つ用意されていて、それは同意型っていうんです。同意型というふうに、一般的に呼んでいるんですが。それは、銀行の同意さえあれば、どういう変更でもできますよ、ということです。3つのパターンにとらわれなくても、どんな変更でも、相手である住宅ローン債権者がいいといってるんならそれでいいですよと。だから、当然、一部免除、元本の一部免除だって、いいと言えばいいんでしょうし。まあ、いいって言わないでしょうけどそんなのは通常。ということです。
　実務上、(組み直しが必要な場合において、)ほとんど、圧倒的に多いのが、同意型なんです、実は。3パターン、せっかく用意されているのに、3パターンを使わずに、もうとにかく銀行の同意を取り付けて、出していく。銀行の同意書をつけるんですけどね。それが実務上、圧倒的に多いです。私も、今までに出したもののうちの、9割以上が、同意型。1～2件ほどそうじゃないのがあったかな。まあ、同意型でやっていけば一番いいということですね。ただ、銀行が同意してくれない、どうしても、どんなに説明しても。銀行は、ちゃんと説明すれば同意してくれるはずなんですけども。どうしても、どういうわけか同意してくれないというのであれば、この3パターンのうちのどれかを使うしかないので、それは一応理解しておいたほうがいいと。そのためにはこういう書籍をよく読んで、銀行が最悪同意しなくても、計画案、特別条項が作れるという状況になっておくことが望ましいと思います。

(つづく)

個人再生 37

　で、後はその最後の米印のところですが、過払い金がある場合だとか、保証人がついている場合ですとか、あるいは保証債務がある場合、それから債務名義がとられているような場合に、注意しなければいけないことについては、先ほど破産の場合に言ったことがそのまま当てはまるということで、いいと思うんですが、一点だけ例外というか違いがありまして、保証人がいる場合のうちの、住宅ローンです。住宅ローンについて、保証人がついている場合。この場合、破産の場合ですと、その保証人に請求がいくわけですけども、個人再生のいいところは、住宅ローンは特別扱いできるということなものですから、住宅ローンに保証人がいたとしても、保証人にまったく迷惑をかけずに、影響を及ぼさずにやっていけるということなんですね。言い方を、ちゃんと言いますと、特別条項の付いた再生計画の効力というか、効果は、保証人にも及ぶわけです。住宅ローンの債権変更というか、住宅ローンを多少組みなおす場合もありますけれども、そういった組みなおしの効果も、保証人に及んでいくんです。そこが素晴らしいところなんです。
　で、ちょっと言い忘れました。住宅資金特別条項、ここがまあ実務上一番難しいというか、問題になる部分で、これはぜひ書籍もよく読んでいただきたいんですが、民事再生法上、住宅資金特別条項というのは、3つのパターンが用意されています。その3つのパターンというのは、１つは、期限の利益がすでに喪失してしまっている場合であっても、喪失しなかったことにして、進めましょうと。期限の利益回復型っていうふうに言うんですけれども、そういうパターンが１つ。
　それからもう１つは、弁済期限の延長型。弁済期が、例えば60歳で完済とかってなってたとしても、最長70歳まで、伸ばすことが認められています。それが二つ目のパターン。
　もう１つは、一部繰り延べ型だったかな。再生計画に基づく弁済期間の3年なり、5年の間、住宅ローンの返済を、多少、少なくしてもらうことができるんですね。その間の返済を、例えば一ヶ月8万円であるところを、6万円ぐらいにしてもらって、3年なり5年たって、他の一般の弁済が終わってから、この、一部払わないで置いておいた部分を上乗せして、3年なり5年後から払っていく、そういうやり方がとれるのが、3パターン目。というのが一応あるんです。

(つづく)

個人再生 36

　で、これは、偏頗弁済とかそういうのに当たらないのかということを思われるかもしれませんが、わたしは当たらないと思います。これは、こうすることによって、すべての債権者にとっても、メリットのあることですし、債務者も立ち直れる。で、実際に裁判所にも正直にことの経緯を説明して書面で出していきましたけども、何のお咎めもなく、認可決定までいきましたので、そういうやり方はありだと思います。
　当然、ただ、アイフルに返すにしても、利息制限法による引き直しをして、返すべき額だけを返すわけですけどね。そこに、アイフルにだけ、たくさん、払わなくていいものまで含めて払ったということになれば、それこそが偏頗弁済みたいなことになっていくんだろうと思います。

(つづく)

個人再生 35

　他にもあるのですが、それはぜひ、書籍等で確認していただきたいと思います。ごく簡単に言うと、登記簿の謄本を見て、住宅ローン以外の抵当権が付いていると、特別条項は使えないよということです。
　で、まあ、裏技みたいなことになりますけど、実はこの方のケースもそうだったんですが、実はこのケースではアイフルの根抵当権が付いてたんです。で、このままでは特別条項が使えないよということになって、どうしたかというと、親戚、義理のお兄さんだったかな、に２００万円を借りまして、アイフルに一括弁済を済ませて、アイフルの根抵当権を抹消したんですね、最初に。で、その上で個人再生の申立てをして、特別条項付でやっていって、解決をはかった、ということです。まあ、裏技っていうほどでもないですけど、そういうことも、やろうと思えばできます。
　で、そうすると、親戚、義理のお兄さんから借りた２００万円というのは、それは債務になりますので、当然、そのお兄さんから借りた２００万円は、債権者一覧表にのせていくことになるわけです。このケースでものせています。一覧表の、最後から２番目に書いてある２００万円というのがそれです。アイフルと入れ替わったわけですね。

（つづく）

個人再生 34

　重要なのはその下の「9　住宅資金特別条項」です。
　住宅ローンが無い再生というのは、まあ、かなり、楽ですね、司法書士としては。ですので、問題は住宅ローンがあって、しかもそれが、遅れていないのであれば、それも楽です。住宅ローンが遅れていて、組み直しをしなければいけないというケースというのが、骨が折れるわけです。
　住宅ローン特別条項とは何かというと、住宅ローンがあって、なおかつ多重債務を抱えている場合に、住宅ローンたけを特別扱いして、そのまま払っていくのも特別扱い。そのままじゃないにしても、多少組みなおすにしても、住宅ローンは特別扱いして、全額払うというのが前提なんですね。なので、そのことを特別条項と呼ぶわけです。特別条項を含めた再生計画案を提出して、裁判所で認可されれば、あとはそれを払ってさえいけば、住宅を手放さなくて済むということなんですが、住宅資金特別条項は、どういう場合でも付けられるわけじゃなくて、いくつか条件があるんですが、簡単に、実務上よくあるケースだけについて言いますと、住宅ローンだけであれば問題ないんですが、住宅ローンの後ろに、他の担保権がついている場合です。つまり、住宅ローン以外の債務を担保するための担保権が設定されているケースでは、そのままの状態では特別条項は付けられません。

(つづく)

個人再生 33

　で、こういうものをとりあえず郵送で、住宅ローンを借りてる銀行に出しまして、何日かおいて、電話をするというふうにしてるんですが、たいてい、こちらから電話する前に、電話がきます。電話がきますので、そこで担当者の方と、話しをして、司法書士として説明をするわけですね。いちおう、これこれこういうことで、個人再生の申立を予定しているんですと。で、ついては住宅ローンについては今のところ遅れがありませんので、このまま払っていきたいと思います、と言うと、たいてい、それならもう申立てしちゃってくださってけっこうです、という話しになるので、それで事前協議は終わり、というのがほとんどなんです、実は。
　ただ、必ずそういうふうになるとは限らなくて、事前協議ですので、一度ご本人に窓口におこしいただく必要がありますというふうに言われる場合もあるので、そしたら窓口へ行っていただくということですね。で、だいたい説明は本人がするよりも、我々がしたほうがスムーズにいくので、たとえば、必要に応じて、債権者は何社ぐらいあるのか、とか、そういうようなことも、説明してあげる、ということですね。それが事前協議を兼ねるわけです。
　で、住宅ローンの遅れがなくていくのを、「そのまま型」っていうふうによく呼ぶんですけど、そのまま型の場合はそんなかたちでもう何も問題ないです。それでいっちゃって、いいわけですね。問題は遅れがあったり、する場合なんです。
　ちょっと戻りまして、レジュメの「8 再生計画案」というところですが、これはいいかな。再生計画案の要件というのは、今までも言ってきているとおりで、5分の1か100万円、清算価値を下っていないこと、給与所得者等再生の場合であれば、可処分所得はクリアーしなきゃいけない、っていうようなことなんです。細かなことはいろいろありますけどね。それはまあ、やっていく中で、マスターしていけばいいと思います。再生計画案についてはそういうことです。

(つづく)

個人再生 32

　それから、レジュメに戻りまして、「個人再生委員」。これはさっき言いましたので、いいですよね。選任される場合もあるし、選任されない場合もあると。最初のうちは選任されるかもしれないけれども、それはもうしょうがないこととして、やっていくということです。
　それから「7 住宅ローン債権者との事前協議」。これをいちおう説明しておきます。
　住宅ローンがあって、後で言いますが、「特別条項」というのを定める場合には、裁判所に申立をする前に、住宅ローン債権者である銀行と、事前に協議をしなさいということになっています。これは私の場合のやり方なんですが、この資料の中の、表から3枚目ぐらいに、「事前協議のお願い」というのがあると思うんです。これは、こうじゃなきゃいけないということではなくて、私は勝手にこういうやり方をしてるだけなんですが、私はまず、住宅ローンの特別条項を付けてやっていく場合は、銀行への通知は、最初にはまず出しません。最初にというのは、一番最初に受任通知を出す段階のことです。なぜかというと、住宅ローンがあって、個人再生でいきたいという場合は、住宅ローンは全然遅れていないケースが多いとさっき言いましたね。そうであるのに、いきなり受任通知なんかをそこに送ってしまうと、話しがややこしくなるだけなんです。最終的に個人再生でいきたいという見通しがあるケースにおいては、まず住宅ローン以外の負債について債権調査を済ませてしまって、その上で、正式に個人再生でいけるというふうになった段階で、住宅ローン債権者に通知を送るようにしています。そうじゃなきゃいけないというわけじゃないですけどね。私はいろいろなことを経験する中で、そういうふうにしているという話しです。もちろん、住宅ローンがもう現に何ヶ月も滞納しちゃってたりする場合は別ですけどね。そうじゃなくて、住宅ローンは順調に払っていると。そういう場合であれば、なにも最初の段階で住宅ローン債権者である銀行に通知する必要はないというふうに思いますので、そういうふうにしていると。
　で、この「事前協議のお願い」というのは、そういう意味で、他の債権調査が済んで、再生でいきましょうというふうに、なった段階で、初めて出すようにしています。

(つづく)