2016/05/23

自己破産 59

 あとは、まあ、やってみるとわかりますので、ここで言わなくてもいいでしょう。
 申し込みを郵送でしますと、しばらくすると、法テラスから、ご本人のところへ、郵送で、契約書類一式が送られていきます。本人のところへ送られていきますので、ご本人がそれを見て、契約書に記入をしたものを、もう一回法テラスへ返送することになっています。で、そこから、最後、法テラスから本人の署名捺印がされた契約書が司法書士のところへ来て、司法書士がそこにさらに、契約書に署名捺印をして、法テラスに送り返すっていうような流れになります。そうすると、しばらくすると、法テラスから10万ちょっとが口座に振り込まれるということになります。
 で、あと、法テラスに報告をしなければならないというのもありますけれども、ここにも資料を付けておきましたけれども、こういうのは全部、説明書きが付いてきますので、説明を読んで、そのとおりにしていただければいいかと思います。
 あと、法テラスのこの書類作成援助を使うためには、あらかじめ、法テラスとの契約を結んでおかなければいけないということになってますので、もし、法テラスとの契約をまだ結んでない方は、司法書士会の事務局に連絡をしてください。で、「法テラスと契約をしたい」と、言っていただけばすぐできますので、それをまずするということですね。
 破産の説明は一応以上になります。
 で、ちょっと時間がありませんので、引き続き、再生の話しをしてしまいまして、最後にご質問をまとめて受けるようにしたいと思います。

※ 管理人注 上記は当時の取り扱いであり、現在は取り扱いが変わっている部分があります。

(了。各論4へつづく)

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2016/05/21

自己破産 58

 実際に、法テラスで、書類作成援助で破産をする場合に、どのぐらいの費用が立て替えてもらえるかなんですけれども、概ね、10万円ぐらいです。10万ちょっと。予納金は別です。同時廃止の場合で、予納金が11000円ぐらいですから、それは別に用意していただくんですが、それ以外に10万ちょっとを立て替えていただけます。法テラスが10万ちょっとというものを司法書士に振り込んでくれるということです。で、後から、その立て替えてもらった費用を、本人から法テラスへ、郵便局の口座から引き落としで返済していっていただくんですが、だいたい多いのは一ヶ月5000円ぐらいです。少ない場合は3000円ぐらいのときもあります。3000円以下というのはちょっと聞いたことがありませんので、最低3000円。多くても1万円ぐらいだと思います。で、この申込書の中に、月々の償還希望額という欄があって、まあ余裕が無い人の場合は3000円というふうに書いておけばいいと思います。収入がけっこうある人の場合は、5000円とか、1万円というふうになる場合もありますけれども。
 で、流れとしては、書類を法テラスに送るんですが、そのタイミングですね。法律扶助の申込書を送るタイミングなんですけれども、これは、遅くとも、裁判所に破産の申立てをする日までにしなければいけないということになっています。ですから、最初から、早い段階で、まちがいなく破産というふうに決まっていれば、もう早い段階で法テラスに申込書を送ってもいいと思いますし、そうじゃなくても、遅くとも、例えば破産の申立てを明日する、というときに、法テラスにも書類を送ればいいと。私はだいたい破産の申立てと同時にしています。法テラスに破産ということで申し込みをあげておいて、後で破産できなくなって方針が変わっちゃったりしたことが過去にあったので、そうなるとちょっと面倒くさいので、まあ、あわてる必要はないと思いますので、破産の申立てをするのと同時に、法テラスへも申し込みをしていけば問題はないと。ただ、それより遅くなっちゃうと、ちょっとだめみたいです。要するに、すでに破産の申立てをしちゃったっていうことは、もう、仕事を終わっているので、司法書士の場合は。書類作成業務をした後に、法テラスに申し込むというのは、順序が違いますので、それはだめだということです。

※ 管理人注 上記は当時の取り扱いであり、現在は取り扱いが変わっている部分があります。

(つづく)

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2016/05/19

自己破産 57

 それから、資産証明書。これは前回説明しましたが、要は、不動産を持ってない人の場合は、役場で資産証明を取る必要があるので、それのことです。これも、裁判所に原本を出さなければいけないので、法テラスにはコピーを出せばいいだろうというふうに私は理解しています。
 それから不動産を持っている方は不動産の登記簿謄本。これもコピーでいいと思うんですけどね。裁判所にも出し、法テラスにも出すとすれば、費用がかなりかかっちゃいますのでね。とりあえずコピーでいいのではないかと、私は思っています。
 それから生命保険に加入している場合は、解約返戻金の証明書。これも裁判所に出すものですので、同じものですね。コピーでいいと。
 自動車を所有している場合は、車検証の写し。当然コピーでいいですね。
 こんなようなものです。
 ですから、いずれも破産の申立てのときに裁判所に出さなければいけないものなので、当然そろえていただくと。それを法テラス用にコピーをとって付ければいいというだけの話しです。
 あと、これプラス必要なものは、自動引き落としの申込書です。これは、この資料の中の、「法律扶助償還金自働払込申込書」というものです。これをあらかじめ出すということになってますので、この上の太枠の部分だけ記入していただいて、郵便局の口座からの引き落としになりますので、郵便局の通帳を見て、番号を書いて、お名前、ご住所、連絡先と。で、印鑑は郵便局の通帳を作るときに届け出た印鑑を、ここに鮮明に押していただくと。これを出すことになっています。以前はこんなのいらなかったんですけど、法テラスになってから、これを出せということになっています。
 あと、債権者一覧表も出さなきゃいけないので、これも破産の申立てをするときに、当然作りますので、同じものを出せばいいということです。
 これだけのものをまとめて、法テラスの地方事務所へ郵送すればいいというだけの話しです。
 以上の説明で、具体的にわからなかったら、聞いてください。私に聞いてくださってけっこうですので。一回やってしまえばそんなに難しくありませんので、ぜひこれを、使える場合は使っていただきたいと思います。

※ 管理人注 上記は当時の取り扱いであり、現在は取り扱いが変わっている部分があります。

(つづく)

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2016/05/14

自己破産 56

 あとは、付けなければいけないものとしては、一番最後のページに、「民事法律扶助の申し込みを希望される方へ」という紙があります。気を付けていただきたいのは、これは一般市民の方へ向けて配布されている説明資料なので、司法書士はこれを必ずしも鵜呑みにする必要がない部分があります。具体的に説明しますと、法律扶助の申し込みのときに付けなくてはいけない添付書類としては、90円切手1枚、これは付けます。それから80円切手1枚、これも付けます(注:その後の変更により、現在は90円切手および80円切手の添付は不要になっています)。それから、住民票2通となってますが、これは私はいつも2通も出してないです。1通しか出してないです。それで何も言われないので、1通でいいと思います。なせ2通と書いてあるかというと、住民票2通を持って、司法書士、弁護士の事務所へ相談に行きなさい、という趣旨なのではないかと思うんですね。そうすると、1通は破産の申立てに使って、1通は法テラスのほうへ出すということになるので、2通というふうに書いてあるのだと、私は理解しています。ですから住民票は、私は1通しか、本人には取らせてなくて、裁判所に1通出して、法テラスにはコピーを出しています。それで何も言われないので、それでいいと思います。住民票を2通取れば、2通分の費用がかかっちゃいます。破産の申立てのために、住民票は1通当然取りますので、それをコピーして出せばいいと。私も、一番最初の頃、一度、「コピーじゃなくて原本を出してほしい」と言われたことがあるんですけど、その後もコピーを出し続けていたら、そのうちに言われなくなりました。余計な費用はかける必要ないと思いますので、もし、原本を出してくれと言われたら、出すぐらいでいいんじゃないでしょうか。
 住民票は同居者全員が書かれているものですね。本籍や続柄が省略されてないものが必要です。それから、申込者及びその配偶者の生活状況の証明できるもの。生活状況とありますが、要は収入です。収入の証明できるものを一つ出せということになってますので、この1から7のうちの一つでいいです。いちばんオーソドックスなのは給与明細です。給料をもらっている人は給与明細3ヶ月分ぐらい付けておけばいいと。それももちろんコピーでいいです。原本は手元に残しておかなければいけないので。申込者本人とその配偶者の分は必ず付けることになってるんですが、同居の家族の中で、明らかに本人の家計に貢献している人がいる場合は、その人の収入のわかるものも必要です。これは裁判所にも必要になりますので、同じように法テラスにも必要になるということです。
 例えば、家族で暮らしていて、父親が申立てするという場合に、息子や娘が働いているとしても、息子や娘は事実上、家計に貢献していないのであれば、そこまではいらないと思います。まあケースバイケースなので、もし不足していれば連絡がきますので、そんな形でいいと思います。

※管理人中 : 上記は当時の取り扱いであり、現在の取り扱いは若干変わっている部分があります。

(つづく)

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2016/05/13

自己破産 55

 書類作成援助というのは、いわゆる費用の立替えです。例えば生活保護を受けている方とか、収入額が無くて、家族の援助でやっと暮らしている、みたいな方。そういう方から、手続き費用を、たとえ分割であっても、いただくというのは、なかなか難しいです。そういう場合に、法律扶助制度というのは大いに活用できる制度です。
 イメージとしては、今は法テラスというのがあるんですけれども、長野県の場合は法テラスの事務所は長野市に、もんぜんぷら座というところにあるんですけど、別にそこまで行かなくても、私たちの、司法書士事務所で受付ができるんですね。私たちの事務所で受け付けて、普通に相談を聴いて、この人は法律扶助を使うのがいい、と思ったら、用紙を用意しておいて、その用紙に書き込んでいただいて、それを、添付書類を添えて、法テラスの長野の事務所へ郵送するというだけです(管理人注 : FAXでもOK)。簡単です。ですから、これをぜひ使っていただきたい。
 もちろん、収入の要件とかがありまして、手取りの収入がこれ以上あると使えないとかっていうこともありますので、それは、パンフレットとか、いろんなところに出ていますし、法テラスのホームページなどを見ても、出てますので、そういうところで確認していただければいいと思います。一人暮らしですとだいたい、月18万ぐらいだったと思います。意外とあてはまる人は多いです。意外と多いので、よく聴いてですね、法律扶助にふさわしいという場合には積極的に使っていただきたいと思うんです。
 資料は若干付けましたが、こちらの「自由財産拡張の申立書」というほうの資料の、3枚目を見ると、そこの左側に法律相談援助申込書というのがあって、右側は相談票です。これは、同じ紙の表と裏なんですね。A4の紙の、表がこの申込書、裏が相談票になっています。緑色の紙なんですけど。この表の側は相談者ご自身に記入していただくほうで、裏の相談票のほうが司法書士が記入する欄ということになっています(管理人注 : 当時の用紙はこのようになっていました。現在は申込書、相談票ともに法テラスのホームページから入手可能であり、表・裏という概念はありません)。

(つづく)

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2016/05/12

自己破産 54

 それから、10の「法律扶助の活用」。ここがちょっと説明をしたかった部分です。
 「書類作成援助」というものです。
 これは、平成12年に民事法律扶助法というのができまして、そこで初めて、それまでは弁護士だけの世界だったんですけれど、初めて司法書士が、「書類作成」をするということで、法律扶助制度の担い手になったんですね。法律に明記されました。実際も、ここ数年、年々件数は伸びてきていまして、年間3000件ぐらいの書類作成援助が出ています。で、それはほとんどすべて、司法書士がやってるんですね。法律上は弁護士も出せるんですけど、弁護士は代理援助を使うことが多いので、書類作成援助というのはほとんどもう、98%以上ぐらいは司法書士が使っています。私も年間で、多いときは30~40件使ってましたが、今はちょっとさぼっちゃってまして、年間10件ぐらいでしょうか。

The following item is ‘use of legal aid’. This is a part which I wanted to explain especially.
It is the one called ‘Aid of document making’.
When Civil Affairs Legal Aid Law was enacted in 2000, for the first time judicial scrivener became one of the supporters of legal aid system as professional of document making. It was described clearly in the law. Before that time, there had been only lawyer in the world.
In fact, the number of use of ‘aid of document making’ has been increasing every year. So about 3,000 cases a year are used currently. In addition, almost all of them are used by judicial scriveners. In the law, not only judicial scrivener but also lawyer can use it. However, because lawyer usually use ‘Aid of representation’, about 98% or more of ‘Aid of document making’ are used by judicial scrivener.
In fact, I have used it about 30 or 40 cases a year in the maximum. Now, I wonder the number is about 10 a year.

(つづく)

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2016/05/11

自己破産 53

 「非免責債権」というのは、免責不許可事由ではなくて、個々の債権が、債務が、免責されるかどうか、という問題です。
 よく言われているのは、「悪意をもって加えた不法行為による損害賠償請求権」ですね。その債務、支払い義務を負っている場合。それは、破産して免責されても、(その部分は)免責されない、ということになっています。あと、いくつかあったようですが、これも、書籍をあたるなり、条文をあたっていただければよろしいかと思います。

‘Claims not to be permitted to be immunized’ is a problem about whether an individual debt is exempted from responsibility or not.
For example, ‘claim of compensation for damages which was caused by outrage’, is often said.
Just such debt is not immunized even if you are permitted to be immunized by court.
There are other some claims which are not immunized, so I would like you to check the book or text of the law.

(つづく)

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2016/05/10

自己破産 52

 それから9の免責不許可事由と、非免責債権。ここは、いちおう項目をあげておいたんですけれども、本を読めばわかることなので、あえて言わなくてもいいでしょう。
免責不許可事由というのは、よく言われるのはギャンブルとか、浪費とか、偏頗弁済をしてるとか、そういうことです。
 免責不許可事由については、よほど極端なケースじゃなければ、実際は免責はされています。裁量免責というような制度もあって、明らかに免責不許可事由があったとしても、裁判官が裁量で免責してくれるという場合もあります。ですから、よほどひどい人じゃなければ、免責はされていますので、最初の相談の段階で、「借入れの原因は?」って聞いたときに、「ギャンブルだ」ということだったとしても、「あ、それだともう免責されないよ」というような言い方はしないでいただきたいということですね。免責するかしないかは裁判所が決めることで、私たちが決めることじゃありませんので、どんな状態であっても、免責される可能性はありますので、手続きを選択するうえで、破産しかないという場合には、それはちゅうちょせず、破産の申立てをしていくしかないと、そんなことです。

No.9 is ‘reasons immunity is not permitted’ and ‘claims not to be permitted to be immunized’.
As ‘reasons immunity is not permitted’, people often say ‘gambling’, ‘waste’, ‘unfair and partial payoff’ and so on.
Actually, even if there are such reasons, if the reasons are not extreme, immunity is permitted in many cases actually.
If there are such and clear reasons, judge can permit immunity by discretion.
So, in the first consultation, when you asked him or her about cause of debt, even if he or she said ‘It’s gambling.’, I would like you not to say ‘You will not be given an immunity’.
It is a court, and not we that decide whether to permit the immunity.
In any state, there is a possibility that immunity is permitted.
So, if your client can’t select procedures other than the bankruptcy, I think you should state bankruptcy without hesitation.

(つづく)

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2016/05/09

自己破産 51

 ただ、一つ、気を付けなくてはいけないことは、この「自由財産の拡張制度」は、破産管財人が就いていることが前提とされています。ですから、同時廃止の場合は、この拡張というのは認められていないようです。自由財産を拡張するかどうかは、「破産管財人の意見を聞いて決定する」というふうにされているんですね。ですからこのケースも、少額管財事件として、20万円ぐらいの予納金を納めてあったわけですけれども、その破産管財人の意見を、裁判所が聞いたうえで、認めてくれたと、そういうことになります。
 一応、ここはそのぐらいで、さらっと、こういう制度もあります、というぐらいでいいと思います。

Here, the just one thing we must take care about is that this system requires the situation which a receiver has assumed the position. Therefore, in the case of ‘simultaneous abolition’, the enhancing is not admitted. Because in the law it is written that the court must decide whether it will permit enhancing or not after hearing the receiver’s opinion.
So, in this case, as semi-administration in bankruptcy procedure, we had paid about 200,000 yen to the court as prepayment money and the court permitted the enhancing after hearing the receiver’s opinion.
About this system I will not speak any further. Because I think it is enough for you to understand just there is such a system.

(つづく)

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2016/05/06

自己破産 50

 これは、実際に昨年、申立てをしたときの資料なんですけれども、この方の場合は、「申立ての趣旨」というところを見ていただきますと、「別紙資産目録記載の財産のうちの、『5 退職金制度』の欄に記載した、退職金見込み額の8分の1である、62万9686円について、破産財団に属しない財産とする」と、こういう申立てをしたんですね。
 「申立ての理由」というのはいろいろ書いてあるんですけれども、つまり、この人は、大きな企業に勤めていて、退職金の見込み額が、500万ぐらいあったんですね。そうすると、8分の1にしても、62万ぐらいになると。そうすると、通常であれば、これは62万というものは、配当しなきゃいけない。積み立てるなり何なりして、お金を作って、配当しなきゃいけないわけなんですけれども、この方は、この「申立ての理由」にいろいろ書きましたように、実際問題として積立をするのは困難なケースだったわけですね。そこで、こういう申立てをして、認めてくださいと。この62万円というものは、破産財団に属しない、つまり、自由財産として認めてください、という申立てをしましたところ、これは、いろいろ、まあ裁判所とその後、やりとりがありましたが、結論的には認められまして、この62万については配当の必要はない、ということになりました。

This is a copy of a document that I submitted to the court last year.
Like showing in the part, ‘the outline of statement’, I stated that I would like the court to treat the amount of 1/8 of expectation of the petitioner’s retirement allowance(it is 629,686 yen) as such assets as the petitioner don’t have to divide into the creditors.
This petitioner was working at a big enterprise and as for his retirement allowance, about five million yen was expected. So it’s 1/8 was about 620,000 yen.
So, if usual, he had to divide the 620,000 yen into his creditors by savings in the future and so on.
But in this case, he was in such condition as he couldn’t save.
So, I state this. And then, this statement was admitted by the court.

(つづく)

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