2008/08/26

滞納処分への対応

多重債務を抱え、自己破産して免責決定を受けたとしても、税金の滞納分については免責されないこととされています。
今まで私は、相談者に対して「破産したとしても税金は免責されませんよ」としか助言していませんでした。
しかし、現に租税の滞納による差押え等の処分を受けているような場合、それによって十分な収入が得られず、生活の建て直しが阻害されているとすれば、単に「免責されません」で済ませてしまうだけでは根本的な解決にならないのも事実です。

昨日、たまたま税金問題に詳しい方から、生活に支障をきたすような滞納処分がなされている場合には、税金だからとあきらめてしまわずに粘り強く交渉することが大事であるとのお話しをお聴きしました。
その際、やみくもに交渉するのではなく、きちんと法令上の根拠を示しながら交渉しているとのことでした。
具体的には下記の法令などが根拠となるようです(他にもあるようですが・・・)。
恥ずかしい限りですが、私はこれまでこのような条文があること自体知りませんでした・・・。
今後の仕事に活かしていきたいと思います。

国税通則法46条(納税の猶予)、地方税法15条(徴収の猶予)
→これらの条文を根拠として、差押えがなされることを防いだり、現になされている差押えの解除が認められる場合もあるようです。

国税徴収法151条、地方税法15条5項(換価の猶予)
→事業の継続、生活の維持を困難にする恐れのある財産の差押えについては、猶予または解除が認められる場合があるようです。

国税徴収法153条、地方税法15条7項(滞納処分の執行停止)
→3年間の継続等の事由により、納税義務自体が消滅する場合があるようです。

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