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2016/03/24

自己破産 34

 あと、財産が多少あるケースのほかに、免責不許可事由が著しいようなケース。財産が無くても、免責不許可事由が著しいようなケースでは、あえて少額管財事件に付して、予納金20万を納めさせる代わりに、免責を与えてあげるというような運用もあるように聞いてますが、私はあんまりそういう事例に遭遇したことはないです。ですから、まあ、知識としてはそういうこともあるっていうふうに理解しておいていただいたらいいかなと思います。ですから、依頼者には最初から、同時廃止に確実になるという言い方じゃなくて、最近は裁判所でそういう運用が出てきてるから、申立てをした後に、追加で20万ちょっとぐらい納めろといわれる可能性がありますよ、という話しはしておいたほうがいいと思いますね。そうしないとびっくりしちゃいますので、本人は。なんだ、話しが違うじゃないかということになっちゃうので。最初の段階で、もう、明らかに同時廃止であればいいんですけれども、多少でも、少額管財になりそうだという雰囲気があるケースでは、あらかじめ、こういうふうになる可能性もありますよっていうふうに言っておいたほうがいいと思います。そのぐらいですね。
 少額管財になったからといって、1年も2年もかかるわけじゃないので、さっきは(同時廃止の場合は)だいたい申立てをして2~3ヶ月で終わりって言いましたけども、少額管財になったとしても、2~3ヶ月では終わりませんが、まあ、4~5ヶ月ぐらいで終わっちゃいます。その程度なものなので、ただ、予納金20万が追加でかかると。ここは本人にとっては大きな問題なので、最初に説明だけはしておいてあげたほうがいいと思います。
 少額管財は20万ぐらいなんですが、少額じゃなくて、通常の管財事件ということになると、だいたい少なくても50万ぐらい、予納金を納めろといわれます。例えば法人の破産ですとか、あるいは財産も20万、30万の話しじゃなくて、100万円を超える財産があるとか、そういうことになってくると、少額じゃなくて通常管財でっていうふうになる可能性も出てくるので、その場合は、ともすると50万ぐらい予納金を納めろといわれるケースも出てきます。で、そういうケースは、だからといって、司法書士が関与できないわけではなくて、私は、そういうケースは年に1件か2件ぐらいやってます。むしろ弁護士のところへ行ったら余計に費用がかかってしまうわけですから、管財事件になりそうだなと思っても、それは、逃げずに、ぜひ、私はやってみていただきたいと思います。できないことはありません。まあ、それはやりながら、また、そういう事例が出てきたら、私なんかに聞いていただければ、知ってることは説明できると思いますので、そんなふうに考えてください。
(つづく)

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