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2016/03/23

自己破産 33

 免責が出ると、そこで一応業務としては終了ということですね。ですから、ここの流れでいくと、12月1日に初回の面談をして、翌年の6月7日で免責ですから、通常のケースだと、やっぱり半年かな。最初の相談を受けてから半年ぐらいで終わるんだろうと。だいたい私の事務所でも、そんなペースで片付いていくケースが多いです。
 だいたい通常の同時廃止というのはそんなような流れで進むんですね。
 で、同時廃止と管財事件。ちょっとレジュメのほうに戻りまして、同時廃止と管財事件というところをちょこっとだけ言っておきます。これは、今全部頭に入れておく必要はないんですが、このあとの自由財産というところで言いますけれども、個々の財産が20万円を超えているようなケースだと、最近は、さっき言いましたが少額管財という形で進めていく場合が増えてきています。20万円ぐらいの予納金を納めさせて、弁護士を管財人につけて、一応その弁護士が監督するということで進めていく。
 そうすると、流れはそんなに大きくは変わらないんですが、裁判所へ行くだけじゃなくて、管財人の弁護士さんの事務所にも1、2回行く必要が出てくると、そういうことなんですね。そのときに、司法書士も一緒に来てくださいと言われればついていけばいいし、いや、そこまでは必要ないよということになれば、本人さんに一人で行ってもらえばいいと、いうことですね。だいたいこの諏訪の地域の弁護士さんは、親切な方が多いのでも、そんなにうるさいこと、厳しいことは言わないと思います。裁判所以上に厳しいことを言うということはないと思います。ですから、そんなに心配はいらないです。ちゃんと、管財人の方の指示を聞いて、例えば、管財人として、ここの部分を追加で書面で報告してくださいといわれたら、報告すればいいし、要は管財人から言われたことを、忠実に守ってやっていけばいいわけです。
 で、その際に、司法書士として、本人を支えてあげる。本人が一人で管財人とやりあって、どうしたらいいかわからないんじゃ困るんで、もし、必要であれば、本人が管財人からこう言われたけど、どうしていいかわからないという場合で、もし意味がわからなければ、管財人のところへ連絡してあげて、問い合わせてあげて、必要なことをやっていくということですね。書類を作ってあげたりとか、そういうのも、破産の申立書だけ作って終わりじゃなくて、そういう追加的な補正の書類だとか、あるいは管財人に求められた書類も作って出してあげたりとか、そういうのも司法書士として当然にやっていく必要があると思います。
 そこのところは追加で報酬をもらうとか、そういう話しじゃなくて、最初の段階で、破産の申立費用につき、報酬いくらと決めたんであれば、その範囲内で、やってあげています、私は。そうしなきゃいけないということじゃないですけれども、そこは、そういうふうにしないと、ちょっとやれない、実際やりきれないと思います。報告書、上申書を1通出すごとに報酬いくらとかってやっていたら、たぶんできないと思いますので、そこはもう、申立書の中に含めて、後の補正の上申書とか、そういうものは、もう付随的な業務として、当然にやっていくんだと、いうふうにして、ぜひそういう形でやっていただきたいと思います。
(つづく)

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