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2016/03/14

個人再生 31

 あと、⑪の「勤労必要経費」。これも、あらかじめ決められていますので、勤めをしている人の場合は、無条件で勤労必要経費というのが、ここに記載されてきます。
 そういったものを差し引き、合計して計算した額が、つまり、この人の場合は、最後の行の⑮というところを見ていただきますと、二年間の可処分所得の額というのは、240万円ぐらいになるということなんです。
 で、これは、ソフトを使うと簡単にできるんですが、ソフトがなくても、最低生活費というのは別表に記載がありますので、そこから拾ってくれば、計算はできます。ということですね。
 ちなみに、この人の場合は、いまのこの可処分所得算出シートというのは、この前に載っています申立書の申立人の場合なんですね。なので、比べて見ていただくと、この人の場合は、可処分所得の二年分というのが240万円なのに対して、この提出した再生計画案でいくと、弁済総額というのは、途中のあたりに返済計画表というのが付いてると思うんですが、これの二枚目ですね、二枚目のこのあたりに、再生計画による返済総額、合計185万円となっています。その左側に、926万とあるのは、負債額ですね。住宅ローンを除いた部分ですよ。住宅ローンを除いた負債額は900万円ぐらいあったのに対して、この再生計画案では、5分の1の185万円を返済するということにしていったわけですね。これがもし、給与所得者等再生でいったならば、さっきの最後のページにありますように、240万円を返済しなければいけなくなっていたということなんです。
 ですから、この人の場合は、給与所得者等再生をやるよりも、小規模個人再生をやったほうが、返済が少なくて済んだということですね。で、この場合は債権者が13社もいまして、金額もいい具合にばらけていますので、小規模個人再生でいっても、つぶれてしまう可能性というのはほとんどなかったわけです。そういうことから、小規模個人再生を選択していったということです。

(つづく)

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