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2016/02/04

個人再生 13

 で、あとは、今年実際に私が申し立てた人の最初から最後までの資料がここに付いているわけですね。これは全部ソフトで作れてしまう書類です。なので、特に言うべきこともないですね。
 申立ての段階では、再生計画案は、もちろん必要ないわけですが、事実上、再生計画案の原案みたいなものを付けるという決まりになっているので、これはここに付けてあるわけですね。この計画案も、ソフトがあると簡単に作れます。
 上申書。これもソフトの中に入っているものなんですね、書式が。これはもう、機械的に、すべての申立ての際に付けるようにしています。これは何かというと、簡単にいうと、個人再生委員をつけないでください、というものです。司法書士がちゃんとついてますので、個人再生委員をつけないでいただきたいという上申書なんですね。これは必ず付けるようにしています。これをしつこく付けていた結果、最近では、一定の場合に再生委員をつけなくて進めてくれるようになってきたので、みなさんもやられる際にはこの上申書を必ず付けるようにしてください。してくださいというか、まあ付けなくてもいいんですけれど、付けたほうがいいと思います。で、その後ろに再生計画案の原案が付いているわけですね。
 で、その再生計画案の原案を何枚かめくっていきますと、返済計画表、みたいなものが付いているかと思います。これも、計画案の一部なんですね。それをさらにめくっていっていただきますと、似たような表で、再生計画による返済一覧表、みたいなものが付いていると思います。これも計画案の一部なんですね。こういうものが、ソフトだと簡単に作れるということなんです。
 で、その今の一覧表の次に付いてますのが、弁済許可申立書というものです。これは何かといいますと、これは住宅ローンがある場合の話しなんですね。住宅ローンがありまして、後で説明しますが、住宅ローンの特別条項というものを付けていく場合に、実務上一番多いケースは、住宅ローンは今のところ遅れてないと。住宅ローンは遅れずに払っているようなケース。そういう場合が実務上一番多いです。そうすると、住宅ローンはあえて手をつけずに、そのまま、申立てをしてもそのまんま払い続けていくというケースが実は一番多いんですね。私もほとんどがそれです。たまにそうじゃないケースが出てくるんですけど。なので、弁済許可申立書というのは何かというと、原則として、再生の申立てをして、開始決定が出ますと、原則として弁済は禁止されてしまうんですね。で、それは住宅ローンも例外ではないわけです。そうなると、住宅ローンをせっかく遅れずに払っているのに、開始決定が出て弁済を停止してしまったら、期限の利益を喪失してしまいますよね。そんなのは実にもったいないので、開始決定後も、住宅ローンだけは弁済を続けていくことを許可してください、という申立てなんです。で、これは必ずしたほうがいいと思いますね。住宅ローンが遅れていない場合は。つまり、住宅ローンだけは何もなかったように、ずーっと払っていくということです。で、これは、そういうケースであれば、まず認めてくれますので、許可は。これを申立ての際にしていくということですね。

(つづく)

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