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2016/02/02

自己破産 11

 それから、次、保険ですね。生命保険だとか、共済だとか、自動車保険、火災保険、つまり、保険と名のつくものは、全部必要です。証書が必要です。これも、証書については原則として同居の家族全員の分を出せと言われます。ですから、お願いして、集めてきてくださいね、と言います。家族の人に頼んでも、どうしても渡してくれないとなれば、それはしょうがないです。裁判所にそうやって言っていくしかないです。
 で、その次の生命保険とか火災保険などの解約返戻金の証明書。これは、本人が契約者になっているものだけでいいとされています。解約返戻金の証明というのは、わざわざ保険会社にお願いしなければ手に入りませんので、それは家族の分までは必要とはされていません。で、ここで気をつけていただきたいのは、私もいろいろ試行錯誤してきて、最近裁判所の人から教わって、だんだんとわかってきたんですが、具体的に言うと、県民共済だとか、あるいは、自動車保険ですね。これはもう、誰が見ても解約返戻金がないというのは明らかなんですね。県民共済というのは、一年ごとで、割戻金があって、一年ごとで清算してるので、解約したとしても返戻金はそもそもないというのが県民共済。それから、自動車保険も一年ごとの契約なので、返戻金はありません。それはもう調べなくても明らかなので、そういうものについては、明らかなものについては、返戻金の証明は必要とはされていません。ですが、そうじゃない、生命保険だとか、何とか共済だとか、あるいは火災保険、そういうものは、100%返戻金がないとは言い切れない部分があるので、それはもう、形式的に、すべて、返戻金の証明書を出しなさいというふうに言われます。ですから、一年ごとの自動車保険だか、あるいは県民共済とか、そういう明らかなもの以外は、解約返戻金の証明をとにかく取ってもらう、ということですね。本人にやらせるんですね。私たちがやるんじゃないんです。本人に集めさせるわけです。
(つづく)

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