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2016/01/22

自己破産 8

 それから、「2 破産手続きの流れ」についてちょっと説明したいと思います。
 「別紙参照」とありまして、2枚目を見てください。破産手続きの流れをそこにちょっとまとめてみました。これは同時廃止の場合です。財産がほとんどなくて、という場合ですね。今日は同時廃止の流れについてしかできないんですが、少額管財とかもあるんですが、まあそれは、追い追いですね。基本的にはこの流れです。少額管財になったとしても、管財人の弁護士とのやりとりがこの間、間に入ってくるというだけで、流れ自体はこのとおりです。もうちょっと、管財人事件になると長くかかりますけれども、そんな程度に考えていただけばいいと思います。基本的に実務上最も多いのは同時廃止事件なので、同時廃止の流れということでちょっと説明したいと思います。
 左側に日付がありまして、上から見ていきますが、平成19年12月1日に初めて相談に来ました、というところでちょっと考えてみます。初回の面談ですので、これは前回、前々回でしたかね、説明しましたように、この段階では方針はほとんどの場合において決まっていないわけで、じっくりお話しを聴く必要があるわけですね。ですからだいたい通常は、初回の面談というのは1時間から2時間ぐらい、時間を取るようにしています。
 その結果、見通しが持てるなということになれば、受任、引き受けるわけですね。委任契約を締結して、ここから業務が始まると。で、次回の面談の日時をここで決めておいたほうがいいですよ、というお話しは前々回したとおりです。
 で、受任通知を送って、債権調査をしていく。ここまでは同じですね。ここまでは全く同じです。
 で、2回目の面談。平成20年2月1日。だいたい2ヶ月後ぐらいを目安に、次回の面談を入れるようにしているんですが、2月1日。この日は、債権調査の結果、債権調査というのは利息制限法に基づく計算をすることを言うんですが、債権調査の結果、あなたの負債の状況はこうでしたよ、という説明をするということ。で、それを踏まえ方針を破産に決定するわけです。この場合はね。但し、その括弧の中に書きました。対外的には、この段階ではまだ破産申立ての可能性が高くなったに過ぎないということであって、まだ確定しているわけじゃないわけです。ですから、債務整理業務として委任契約を交わしているわけですが、その委任契約自体はまだこの段階では継続していると考えています。だからこの段階で破産に決定というのはあくまでも依頼者と私との関係で一応決めたというだけの話しですね。決めたというか、予定をしたということです。
 それで、必要書類の説明、それから申立書の下書きを指示する、ということなんです。これはまあ、私がこうやっている、ということですから、そういうふうに理解してください。本にこういうふうに書いてあるわけじゃありませんから。私はこういうやり方をしています。で、次回面談の日時を設定するわけです。2回目の面談では、こんなようなことをするんですね。これはだいたい30分から1時間ぐらいでできることです。
(つづく)

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