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2016/01/13

自己破産 3

 レジュメのほうに入っていきたいと思うんですが。「1 はじめに」というところです。
 「破産制度の趣旨」というのは、わたしが別に話すまでもなくて、いろんなところに書いてありますし、破産法の条文にもたぶん書いてあると思いますので、もう、あえて言いませんけれども、それでも、自分なりにちょっと私の言葉で表現するとすれば、「破産したい」と言って相談に来る人は、そんなにいません。みなさん、返済する気持ちを強く持っていて、最終的に行き詰って相談に来るという人がほとんどなんですね。中には最初から「破産したいので書類を書いてください」と言って来るような人もいないわけじゃないですけれども、そういう人は少ないです。
 私たち司法書士というのは、「裁判所に提出する書類の作成」というのは、司法書士上に明記されています。それは、その仕事というのは、弁護士、司法書士しかできないんですね。他の資格者は法律上、やることを禁止されているわけです。そうすると、借金を返せなくなっちゃった人が、相談に行く先としては、弁護士事務所か司法書士事務所しかないんですね。そのときに、その、借入れの原因がこうだからとか、その人が不真面目だからとか、そういうことは関係ないんですね。だから受けない、という理由にはならないということです。私も人間なので、正直、あまりにもひどい人がいると、怒鳴っちゃったりするときもあります。二十歳そこそこぐらいの、ここらへんにピアスしたような若者がきて、「破産させてくれ」なんて来たとしてもね、それは、私も言うときはあります。でも、仕事は仕事なので、そこはちょっと割り切って、やっぱりやらなければいけないというところが辛いところですね。受託拒否というのは正当な事由がないとできませんので、まあ、そういうことなんですね。破産制度の趣旨というのは、破産法の1条だか、何条だかに書いてあるとおりで、債務者の経済的更生だとか、いろいろあるわけですけれども、結局その、借金しまくって、返せなくなっちゃった、という人がいて、放置しておいたらどうなるか、ということなんですね。その人が自分で書類を書ければいいですけれども、自分で書ける人ばっかしじゃない。というときに、やっぱりその、破産するというのは、ある意味、その債務者の立場から見ても、最終的には、他に方法がなければ必要なことだし、かたや、債権者の立場から見ても、それは破産してもらったほうがいいというケースもあるわけです。放って逃げ回られたりしているよりは、ちゃんと破産してくれと、いうことを債権者も言います。ですから、その辺のニュアンスを、ぜひ感じ取っていただいて、債務者の人間性とか、性格とか、そういうことはともかくとしても、客観的にみて、破産状態であれば、破産申立書の作成は、やっぱり、頼まれれば、するのが私たちの職責かなということです。まあ「趣旨」というのとちょっと違いますけれども、そういうことが、最初の項目になります。
(つづく)

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