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2015/08/04

債務整理入門 6

 それから、「認定司法書士でなくてもできること」というのは、1頁目の部分ですが、簡裁代理権を持っていなくてもできることがあると言いましたけれども、じゃあ具体的に何ができるのかということなんですが。これはもう、話しは簡単です。例えば何ができるか。特定調停の申立書を作ってあげる、というのはできますよね、特定調停の申立書の作成、これは立派な仕事です。私は代理権をいただく前は、それをやっていたわけです。あるいは破産の申立て書類の作成だってできます。それから個人再生の申立書の作成だってできます。それから、例えば今はもう、非常に、過払いとか、そういうことをよく知っている人が多くて、一般の人でもですね、「これだけ過払金があるんだけど、取り戻しをしてもらえませんか」という相談もあるわけです。そうすると、その人は自分で業者から取引履歴を取り寄せて、再計算もしているわけですね。そうすると、後はそれを請求すればいいという段階であれば、これは、簡裁代理権が無くったって、例えばその人が本人で訴訟をやりたいということになれば、訴状の作成から始まって、お手伝いできるわけです。現にやっていたわけですね、私たちはそういうことを。
 それから最初に言ったヤミ金への対応というのは、これはもう簡裁代理権の有無にかかわらず、当然やるべき。それが業務ということになるかって言われると、なかなか悩ましい部分もありますけれども、ヤミ金への対応を通じて、本人を支えてあげるというのは、これは代理権の有無なんてのにかかわらず、私はできるだろうと思います。昔はそう思っていませんでしたけどね。昔は代理権が無いから交渉できないんじゃないか、というふうに思っていたわけです、ヤミ金についても。だけど、そんなことを言ってる場合じゃないと。犯罪ですから。別に司法書士だから、ということももちろんあるんですけれども、ヤミ金もめちゃくちゃなことをやってる、目の前で犯罪が行われているわけです。それを知らん顔するか、そうじゃないかという話しですから、簡裁代理権がどうのこうのという話しじゃないだろうというふうに、私は思います。
 ですからそう考えていくと、簡裁代理権が無くてもできる仕事というのはあります。かなりありますから、ぜひ、そこは取り組んでいただきたいということですね。確かに代理権が無いとできない部分もかなりありますけれども、それはきっちりと区分けして。例えば残念ながら、このケースは代理権が無いとお手伝いできないということになれば、それは、簡裁代理権を持っている司法書士を紹介してあげるとか、あるいは本会で電話相談など行っていますので、そちらを紹介するとか、そういうことで対応していっていただけばいいかなというふうに思います。
 それから、5番目の「債務整理と法律扶助」という部分。法律扶助は非常に重要になってきますので、ここでちょっとお話ししておきたいんですが。法律扶助制度というのはもともとありまして、もともと司法書士は法律扶助制度には無関係だったんですね。それが平成12年に民事法律扶助法という法律ができまして、そこで初めて、法律扶助制度の中に、書類作成援助という枠組みが作られたんです。そこで初めて司法書士が、法律扶助制度の担い手として関与できるということになったわけで、まだ、歴史は浅いんですね。ですが、法律扶助制度の担い手として司法書士が関与できるようになったというのは非常にすばらしいことで、法律家として認めてもらえたという気もします。
 で、具体的に言いますと、実際に法律扶助制度というのは、司法書士の場合についてはどういう分野で使われているかというと、もうほとんど、債務整理なんですね。別に債務整理以外の仕事で法律理扶助制度を使ったっていいんですけれども、実際どうかといえば、ほとんどもう95%以上ぐらいは債務整理に関する部分で法律扶助が使われています。で、私なんかもかなりそれを活用して、ふだん行っているんですが。
 簡単に言うと、こういうことなんですね。仕事ですので、当然報酬をいただいて、行うわけですが、通常は、お客さんから直接報酬をいただくわけですけれども、その方が経済的に、一定の金額よりはちょっと収入が少ないような方の場合には、法律扶助制度が使えると。使うとどうなるかというと、司法書士報酬を法テラスが立て替えて払ってくれる。その人に代わってですね。例えば自己破産の報酬10万円だとすれば、10万円を、法テラスが立て替えて払ってくれるわけです。で、後からお客さんはその10万円なりを、月々少しずつ、5000円ずつとか、そんな感じですけども、返していってもらうような形になる、ということですね。これは非常によく使われています。自己破産の場合もそうですし、任意整理などの場合もそうですし、個人再生も、あらゆる場面で、債務整理のあらゆる場面で法律扶助制度は使えます。問題はその依頼者というか、ご本人の収入が、一定の条件を超えていないかどうか、ということだけですので。たいてい債務整理というか、多重債務に陥って相談してくるような方であれば、そんなに収入が多い方は、そんなにはいらっしゃらないので、法律扶助の要件にあてはまる方というのはかなりいます。そういう意味でも、この法律扶助制度を使う余地が非常にありますから、ぜひこの仕組みを知って、事務所に相談にきた方にはぜひ法律扶助制度を案内してあげて、使うか使わないかはその方が、本人が判断すればいいわけで、私たちが押し付けて使わせるわけではないので、「こういう制度がありますけど、どうしますか。使えますがどうしますか」って案内してあげて、その人が、「じゃあそれを使っていきたいと思います」と言えば、使っていけばいい。
 で、申込みの手続きについては、司法書士事務所も窓口になっています。ですから、いちいち長野市にある法テラスの事務所へ出かけていかなくても、各事務所で法律扶助の申込みの手続きが行えるようになってるんですね。ですから、そういう申込書なども事務所に備え付けておいて、必要があればその申込書を本人に書いていただいて、法テラスへあげていくと、そういうことも司法書士ができるということですね。
(つづく)

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