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2015/03/02

お金のトラブル解決セミナー 9


 2 取引履歴の開示請求を事前に行うべきか?
 ここで、先ほどもちょっと触れましたが、取引履歴の開示請求をせずに直ちに特定調停を申し立てたほうがよいと思われるケースについて述べておきます。
 そもそも特定調停で解決が可能なケースかどうかを見極める上でも、まずは取引履歴の開示請求をし、正確な負債額を把握した上で、見通しを持って特定調停の申立てをすることができればそれに越したことはありません。
 ところが、現に支払期日が過ぎていて、厳しい取立てにさらされているようなケースでは、借主が業者に取引履歴の開示請求をしたとしても、取引履歴の開示はされるかもしれませんが、厳しい取立て行為はその後も続くことが考えられます。なぜならば、法律上、「業者は、借主が弁護士や司法書士に債務整理を依頼するか、あるいは特定調停などの裁判上の手続きをとった旨の通知を受けた場合には、借主に直接請求してはならない」とされているわけですが、単に取引履歴の開示請求がされているに過ぎない場合はこれに該当しないからです。もちろん、業者によっても対応は異なるでしょうが、法律上禁止されていないとの理由から、取引履歴の開示を請求しているに過ぎない状況では、取立て行為が続くことが考えられます。
 そうした差し迫った状況の中でも、業者からの取立てに臆することなく、堂々と取引履歴の開示請求を行い、じっくりと内容を調査した上で冷静に対応を考えることができればいいのですが、全ての人がそのような強い精神力の持ち主であるとは限りません。そこで、取引履歴の開示を請求しているよりも、まずは一日も早く業者による取立てを止めたい、そうでなければ物事を落ち着いて考えることもできない、という場合には、直ちに特定調停を申し立てるか、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することを考えたほうがよいように思います。むろん、特定調停の申立てをするにしても、弁護士や司法書士に依頼するにしても、最終的な見通しというものは不可欠なわけですが、場合によってはこのような緊急避難的な対応も、やむを得ないのではないかと思われます。

 3 申立後の手続き
 申立て後、何日かすると、裁判所から「呼び出し状」が送られてきます。「何月何日何時に裁判所に出頭してください」と書かれた呼び出し状が送られてきますので、決められた日時には必ず裁判所に行かなければなりません。
 その後の手続きは、裁判所によっても異なりますが、一般的には、第一回目の期日には、申立人である借主の生活や収入の状況を、裁判所の調停委員という人から聴かれますので、自分の状況をなるべく詳しく正確に説明します。その上で、一ヶ月にいくらであれば支払いができるかを確認するわけです。
 二回目の期日には、業者側から提出された取引履歴をもとに、どこの業者に毎月いくらずつ支払うかを決めていきます。そして、多くの場合にはこの二回目の期日で手続きが終了します。
 後は、毎月決まったとおりに返済をしていくだけです。
 このように、極めて簡単な手続きであるわけですが、自分で行う場合に注意しなければならないことを述べておきます。
(つづく)

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