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2015/03/01

お金のトラブル解決セミナー 8


第11 特定調停を自分で行うために
 1 申立て
 特定調停を行うには、申立書(近くの簡易裁判所で、「特定調停の申立てをしたいので、申立書をください」と言えば交付してもらえます)に記入し、必要書類、切手などを添えて、簡易裁判所に提出します。これを申立てと言います。
 特定調停は、原則として、自分の住所ではなく、相手方である業者の店舗(営業所)にある簡易裁判所に申立てをすることになっています。つまり、A社というサラ金の「諏訪支店」で借りたとすれば、諏訪の簡易裁判所に申し立てることになります。この場合、借入先が数社あって、例えばA社は諏訪支店、B社は松本支店、C社は甲府支店で借りた場合であっても、いずれか一つの業者の店舗のある、例えば諏訪簡易裁判所に、全ての業者についての特定調停をまとめて申し立てればよいことになっています。この場合、業者ごとに別々の裁判所に申し立てなければならないとすれば、手間がかかってしょうがないことと、今後の返済方法を決めるのであれば一つの裁判所でまとめて行ったほうが都合がいいことから、一つの裁判所で行うことができるとされているわけです。なお、特定調停の申立てをどこの裁判所に行うかについては、通常の場合よりも要件が緩やかに考えられていることから、たとえば借り入れた店舗がいずれも東京にあり、その後、長野県内に転居してきたような場合には、原則として東京の簡易裁判所に申し立てなければならないわけですが、事情によっては、長野県内の簡易裁判所で申立てを受け付けてくれることも、ないわけではないと思います。サラ金などは全国に支店や営業所があり、それぞれの営業所に社員がいて、全国あらゆる地域の顧客を相手に商売をし、利益をあげているわけですから、このように解してもよいように思います。但し、これはあくまでも例外的な扱いであり、裁判所が認めてくれればの話しですので、裁判所から東京の裁判所に申し立てるように言われれば、それに従うしかないでしょう。
 申立てが受理されると、業者ごとに事件番号というものが付きます。この事件番号をそえて、業者に通知をすることで、以後、業者は借主に直接請求してはならないことになっています。ですから、現に支払日が過ぎていて業者からの取立てに困っているのであれば、特定調停を申し立てた上で、業者に対し、手紙かFAXで、「本日、特定調停を申し立てました。事件番号は○番です。」と書いて送ることで、とりあえず取り立ては止みます(下記「調停申立ての通知」参照)。

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        調停申立ての通知

                平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

         住所
         氏名              ㊞
         生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、貴社からの借入金を返済するために精一杯がんばってきました。
 しかし、私は現在、貴社をはじめ多くの金融会社から多大な債務を負担しており、月々の返済が困難となっています。
 やむなく、平成  年  月  日付けで、○○簡易裁判所に特定調停の申立てを行いました。事件番号は、平成  年(特ノ)第  号です。
 今後は上記調停手続きにご協力いただきますようお願い申し上げます。

 (以下は取引履歴をすでに手に入れている場合は不要)

 また、今後の弁済計画の参考とするため、貴社と私との取引当初からの取引履歴を記載した書面を私宛お送りいただきますようお願い申し上げます。
                           草々

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