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2015/03/01

お金のトラブル解決セミナー 7


第10 弁護士や司法書士に依頼すべきか?
 これらの手続きのうち、2の任意整理は、業者と直接交渉する必要があることから、自分の力でこれを行うことはかなり難しいと言えます。したがって、弁護士か司法書士に依頼して行うことをお勧めします。
 3の個人再生は裁判所で進められる手続きですが、再生計画の立案などに関してかなり複雑な問題を含んでいることから、自分の力で行うことは難しいと言えます。したがって、弁護士か司法書士に依頼して行うことをお勧めします。
 4の破産は、利息制限法に基づく計算がきちんとできているのであれば、必ずしも弁護士や司法書士に依頼することなく、自分でできる手続きであると思います。但し、不動産や自動車、生命保険などの財産がある場合の取り扱いについては、やや難しい問題も含んでいることから、弁護士や司法書士に依頼して行うほうがよいかもしれません。
 1の特定調停は、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分の力で行うことができる手続きです。但し、すでに述べたとおり、特定調停で分割弁済をしていくためには、毎月一定額の弁済を確実にしていくことが必要となります。毎月一定額の弁済が可能かを判断する上で最も重要なことは、同居の家族をも含めた、家計の収支の状況を、正確に把握することです。この点は重要だと思われますので、別刷りの資料を使って、少し具体的に説明します。同居の家族全体としての、一ヶ月あたりの収入と支出をチェックします。住居費、食費、水道光熱費、電話代、教育費、交際費、その他考えられる限りの支出を綿密にチェックする必要があります。家計の収支を把握することは、簡単なようで意外と難しいものです。くどいようですが、自分で借金問題を解決する上で、家計の収支の把握は何よりも重要となりますので、この点を頭に入れておいていただきたいと思います。
 5の過払金返還請求も、本来は弁護士や司法書士に依頼しなければできないものではなく、自分でできるはずのものです。訴訟についても同じように言うことができます。事実、専門家に頼らずに自分で業者に過払金の返還を請求し、回収を実現している人もいます(別刷りの資料(新聞記事)を参照してください)。しかしながら、過払金の返還をめぐっては、さまざまな法律上の問題があり、ケースによっては貸金業者側もさまざまな法律上の主張を駆使して返還を拒もうとする場合があります。貸金業者からの法律上の主張に負けないように、こちらも法律を知って、戦いぬく必要があります。
(つづく)

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