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2015/03/05

お金のトラブル解決セミナー 15


5 過去に完済している場合(消滅時効など)
 一般的に、過払金返還請求権の消滅時効期間は10年間と解されています(これには異なる見解もあるようですが、ここではそれには触れません)。
 そうすると、過去に完済してしまっているケースでは、その時点から10年以上が経過している場合には、過払金の返還請求は難しいということになります。「無理」ではなく、「難しい」と書きました。なぜなら、請求すること自体はその人の自由だからです。要は請求して、相手が返してくれればそれはそれでいいわけです。消滅時効の問題は、相手が主張して初めて表に出てくる問題です。相手が消滅時効を主張するかどうかは、請求してみないとわからないわけです。ですが現実には、完済後10年以上経過しているケースで、消滅時効の主張をしない貸金業者はまずいないのではないかと思われます。そのため、「難しい」というふうに書きました。
 逆にいえば、完済後、まだ10年経っていないケースでは、過払金返還請求は可能ということになります。この場合、ネックになるのは、過去の取引経過をどのようにして立証するかという点です。完済後、まだ2~3年ぐらいしか経っていないケースであれば、大手の消費者金融であれば、最近はわりあいスムーズに取引履歴を出してくるようになりました。ただ、それ以上期間が経ってしまっているケースや、比較的規模の小さい貸金業者の場合には、過去の取引履歴を請求しても、現実には開示を受けられないことも少なくありません。
 これにはさまざまな要因が考えられますが、一つには、貸金業法という法律が、取引終了後、少なくとも3年間の帳簿保存を貸金業者に義務付け、違反した場合に罰則を科していることから、完済後3年を超える顧客の取引履歴についてはそもそも保管していないのだという業者側の主張が考えられます。この主張に対しては、商法上、商人には10年間の帳簿保存義務が課されているのだといった反論も可能であり、裁判になれば、ケースによっては裁判所から文書提出命令というものを出してもらい、取引履歴の開示の有無にかかわらず、こちらの主張が正しいことを裁判官に認めてもらうといった方法もあります。しかしながら、こうしたやり方には高度な法律知識が必要とされることから、自力で行うのはかなり困難です。
 業者が過去の取引履歴を開示しない場合であっても、自分できちんと過去の取引に関する資料を保管さえしてあれば、それに基づいて利息計算を行えばよいわけで、その場合には完済後であっても過払金返還請求はじゅうぶんに可能ということになります。
 参考までに、完済後に取引履歴の開示を請求する場合と、特定調停で債務が存在しないことが確認された後に取引履歴の開示を請求する場合の取引履歴開示請求書のひな形を資料として付けておきます。

*****************
(完済後の開示請求の文例)

         取引履歴開示のおねがい

                    平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

              住所
              氏名              ㊞
              生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、平成○年○月○日(又は平成○年頃)、貴社からの借入金を完済しました。
 しかしながら、貴社と私との金銭消費貸借契約における利息の約定は、利息制限法に違反していたこと、さらには同法超過利息の支払いは、元金に充当されるということを知りました。
 そこで、これまでに私が貴社に対して支払った利息を、利息制限法に基づいて充当計算しなおした上で、過払金が存する場合にはその返還を求めたいと思います。
 つきましては、本通知到達後、2週間以内に、貴社と私との取引当初から取引終了に至るまでの全ての取引履歴を記載した書面をお送りいただきますようお願い申し上げます。
                         草々

****************

(特定調停終了後の開示請求の文例)

      取引履歴開示のおねがい

                平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

              住所
              氏名              ㊞
              生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、貴社からの借入金の弁済が困難となったため、平成○年○月○日(又は平成○年頃)、○○簡易裁判所に特定調停を申し立てました。その結果、貴社と私との金銭消費貸借契約における利息の約定は利息制限法に反しており、同法に基づいた引き直し計算を行ったところ、貴社からの借入金はすでに完済となっており、私の貴社に対する借入金債務は存在しないことがわかりました。
 そこで、私がこれまでに貴社に対して支払った利息を、利息制限法に基づいて充当計算しなおした上で、過払金が存する場合にはその返還を求めたいと思います。
 つきましては、本通知到達後、2週間以内に、貴社と私との取引当初から取引終了に至るまでの全ての取引履歴を記載した書面をお送りいただきますようお願い申し上げます。
                       草々

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