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2015/03/04

お金のトラブル解決セミナー 14


3 取引が数口に分かれている場合
 例えば、CFJという会社の場合には、ユニマットライフという会社と、アイクという会社が、ディックファイナンスという会社に吸収合併され、その後名前が変わって現在のCFJ株式会社になっています。この場合に、もともとユニマットライフからも、アイクからも借入れをしていたという場合には、これはそもそも二つの会社との取引があり、たまたまそれが合併によって一つになったわけです。私はこのようなケースでは、ユニマットライフとの取引と、アイクとの取引とは別々の取引であるとみなして、利息制限法に基づく再計算も、それぞれ別々に行ったうえで、最後に合計するというやり方をしています(この場合でも一連のものとして計算すべきだという考え方もあるようですが、ここでは割愛します)。
 あるいは、信販会社などの場合には、いわゆるキャッシングとショッピングを両方利用していたり、キャッシングとカードローンが別口になっていたりということがよくあります。キャッシングとショッピングは別々に計算すべきであることについて異論はないでしょう(そもそもショッピングには利息制限法の適用はありません)。
 ではキャッシングとカードローンとではどうか。取引の実態に即して考えるべきだと思います。すなわち、キャッシングとカードローンとで利率や返済条件が異なり、利用する側の感覚としても、両者を分けて取引しているようなケースであれば、これらは別口の取引として、利息制限法による再計算も別々に行い、後で合計すればよいと思いますが、そうでなければ一連の取引として計算すべきだというふうに一応は考えられます。

4 途中でいったん完済している場合
 取引の途中でいったん完済し、少し間が空いてから再び借入れをしているようなケースでは、注意が必要です。
 結論から述べれば、途中で間が空いていようがいまいが、同一の会社との取引である以上、あくまでも一連の取引としてとらえ、利息制限法に基づく再計算も、全て一連のものとして計算すべきである、というのが私たちのスタンスです。
 ところが、最近になって、貸金業者側から、次のような反論がされることが多くなってきました。すなわち、完済前の取引と、その後の取引とは、別々の取引(契約)であるから、利息制限法に基づく再計算も、それぞれ別々に行うべきである、といった主張です。
 私たちの主張する計算方法と、貸金業者側が主張する計算方法とを比べると、どちらも利息制限法に基づく再計算を行うという点では一致しているのですが、貸金業者側の主張する計算方法によるほうが、過払金が少なくなるという違いがあります。
 さらに、貸金業者側の主張する計算方法によると、途中で完済した時点から10年以上が経過しているようなケースでは、完済時点で発生した過払金は、すでに時効で消滅しているといった主張がなされることがあり(時効の問題については後でもう一度触れます)、万一このような主張が認められることになれば、完済後の取引についてのみ利息制限法による再計算を行うことになりますから、過払金は大幅に少なくなり、極端な場合には、計算上過払そのものが無くなり、反対に借入金債務が残っているということにもなりかねません。
 この点についての裁判所の見解は、いまだ定まっておらず、現在も揺れ動いています。
 この項のはじめに述べたように、同一の会社との取引である以上、当然に一連計算をすべきであるという私たちのスタンスに変わりはないわけですが、この論点については貸金業者側も力を入れて反論をしてきていますので、注意が必要です。貸金業者側からのそうした反論に対しては、こちらもきちんと説得力のある反論を行わなければなりません。したがって、この点が争点になりそうなケースでは、弁護士や司法書士に依頼したほうがよいかもしれません。
(つづく)

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