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2015/03/03

お金のトラブル解決セミナー 12


 訴訟を起こすには、「訴状」というものを裁判所に提出します。どこの裁判所に提出するかは、さきほどの特定調停とは異なり、借主の住所地にある裁判所に提出すればよいことになっています。過払金は、貸金業者がどこで営業をしていたとしてとも、借主の住所まで出向いていって返さなければならない性質のものであることから、その返還を求める裁判も、借主の住所地の裁判所に起こせばよいことになっているわけです。

 返還を請求する過払金が140万円までの場合には、簡易裁判所に、140万円を超える場合には地方裁判所に、訴状を提出します。

 訴状を出す際には、請求金額に応じて収入印紙を貼り、若干の郵便切手を収めなければなりません。その他に、訴状といっしょに出さなければならないものとしては、訴状の副本(訴状の写し。原本と同じように押印したもの)と、相手方の会社の代表者の資格を証する登記事項証明書(法務局で請求します。)があります。それ以外に、証拠となる書類があれば、甲号証として付けますが、通常は相手方から入手した「取引履歴書」を甲1号証、それを利息制限法で計算しなおした「計算書」を甲2号証として付けます。とりあえずはそれだけでよいでしょう。

 訴状の書き方については、「訴状」のサンプル(別紙)を参考にしていただければよろしいかと思います。

 訴状を裁判所に提出してしばらくすると、裁判所から呼び出し状が送られてきます。そこに書かれた日時に裁判所に出頭する必要があります。

 そこから先は、相手方が争ってくればそれに対してこちらも反論の書面(準備書面といいます)を出し、そのようにして裁判が進んでいき、最終的に双方の主張が出尽くしたところで裁判官が判決を言い渡すことになるわけですが、現実にはそこまでいく前に相手方から和解の申し出があり、条件さえおりあえば和解が成立して終了となる場合が多いようです。

 但し、訴訟は相手がいることですから、何が起こるかわかりません。少しでも不安を感じたら、直ちに弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

(つづく)

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