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2015/03/03

お金のトラブル解決セミナー 11


第12 過払金返還請求を自分で行うために
 取引履歴の開示を受け、あるいは特定調停を経て、利息制限法に基づく計算を行ったところ、特定の業者に対して過払いとなっていることが判明したとします。
 過払いが明らかである以上、業者はこれを借主に返す義務があり、借主にはその返還を請求する権利があります。
 したがって、業者に対し、過払金の返還請求をしていくことになります。先にも書きましたが、過払金の返還請求を行うにあたり、弁護士や司法書士に依頼すべきかどうかという問題があります。結論から言えば、必ずしも弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で行ってもよいと思います。
 例えば、人に貸したお金を返してもらいたい、あるいは未払いの給料を払ってもらいたい、あるいは売掛金を回収したい、あるいは交通事故の加害者に損害賠償を求めたい、という場合と同じで、そのような場合に、弁護士や司法書士に依頼しなくても自分で請求して回収をはかる人もいるし、そうではなく弁護士や司法書士に依頼して回収をはかる人もいるというのと同じ話しです。
 さらに述べれば、今、例にあげたようなさまざまなケースに比べて、貸金業者に対する過払金の返還請求は、弁護士や司法書士に依頼しなくても自力で回収できる可能性は高いと思います。なぜならば、取引履歴をすでに入手しているわけですから、実際のお金の動き(これをここでは「事実」ということにします。)については、もはや相手は争うことはできないからです。これに比べて、さきほど例にあげたようなさまざまなケースでは、貸したお金の回収にしても、未払いの給料にしても、売掛金にしても、交通事故の損害賠償にしても、相手が争ってきた場合には、まずは「事実」そのものをこちらが証明、立証しなければならないという問題があります。
 これらの紛争に比べれば、サラ金に対する過払金の返還請求は、「事実」の立証が不要であるという点で、すでに他の紛争に比べてかなり有利であるということが言えます。しかしながら、さきほどもちょっと触れましたが、サラ金側も、あわよくば過払金の返還を免れようと、さまざまな法律上の主張を持ち出して、争ってくる場合があり、そのような主張に対しては、こちらもきちんと反論しないと、思わぬ結果につながらないとも限りません。そうした法律上の主張の問題については、ここではあえて触れませんが、そうした小難しい問題はさておき、まずは自分で業者に対し、過払金の返還を請求してみてはいかがでしょうか。参考までに、「過払金返還請求書」のサンプル(下記参照)を付けておきます。文書で請求しても駄目なら、電話でしつこく請求してみるというのも一つのやり方です。どうしてもらちがあかなければ、訴訟を起こすことです。
(つづく)

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(過払金返還請求書のサンプル)

                        平成19年○月○日
○○県○○市○○○丁目○番○号
株式会社○○ 御中

                 ○○県○○市○○丁目○番○号
                         ○ ○ ○ ○ ㊞
                      (昭和○年○月○日生)

            過払金返還請求書

 私は、貴社との金銭消費貸借契約に基づき、借入と弁済を繰り返してきました。
 私が貴社に対して支払ってきた利息について、利息制限法に基づく充当計算を行ったところ、別紙計算書のとおり○円の過払いが発生していることがわかりました。
 ついては、本書面到達後2週間以内に、上記過払金○円を、下記口座に振り込む方法により返金してください。
 期日までに返金いただけない場合には訴訟を提起するしかなく、その際には過払金に対する利息も付加して請求させていただきます。

          (返金先口座)
    ○○銀行 ○○支店 普通預金
    口座番号○○○○
    口座名義○○○○

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