« お金のトラブル解決セミナー 5 | トップページ | 새로운 시작 新たなスタート »

2015/02/28

お金のトラブル解決セミナー 6


第9 債務整理の各種手続きについて
 以上のようにして、自らの抱えている借金の額を確認した後に、今後の対応を検討することになります。ここで、参考までに債務整理のためのさまざまな手続きについて説明します(なお、ケースによってはすでに述べた「取引履歴の開示請求」をすることなく、直ちに下記1の特定調停の申立てをしたほうがよいと思われる場合もありますが、この点については後で説明します)。
 1 特定調停
 借金を利息制限法に基づいて計算し、正確な債務額を確定した上で、今後の支払い方法を、裁判所で決めてもらう手続きです。身内の援助等を受けて一括で弁済したいといった場合にも利用することができます。特定調停では、分割弁済の場合の返済期間は概ね3年程度と定める場合が多く、逆に言うと3年程度で払いきれないほどの借金が残る場合には、特定調停での解決は難しいと言えます。
 2 任意整理
 利息制限法に基づいて計算した上で、支払い方法を決めるという点では特定調停と同じですが、裁判所を通さずに、直接業者との交渉で解決を図る方法です。直接業者と交渉するため、弁護士や司法書士に依頼して行うのが通常です。
 3 個人再生
 利息制限法に基づいて計算をしても、なお、払いきれないほどの借金が残る場合に、裁判所に申立てをし、借金の全部ではなく、一部の返済をすることで、残りの借金を免除してもらう手続きです。裁判所に弁済計画案を提出し、認めてもらう必要があります。住宅ローンが残っている場合に、住宅を手放さずに解決を図ることができる場合があります。
 4 破産
 利息制限法に基づいて計算をしても、なお、払いきれないほどの借金が残る場合に、裁判所に申立てをし、原則として自分の所有する財産を全てお金に換えて債権者に配当した上で、借金の免除を求める手続きです。従来は、破産申立ての際に、利息制限法に基づいた引き直し計算がされていなくても、貸金業者から現に請求を受けている金額を債権者一覧表に記載すればよく、それによって破産状態か否かが判断されていましたが、すでに述べたように、みなし弁済が認められる余地が無くなったことから、今後は利息制限法に基づく再計算をした上で、破産の申立てをしていく必要があります。なお、借金を作った理由によっては借金の免除が認められない場合があることに注意が必要です。
 5 過払金返還請求
 以上の手続きとは別に、あるいは平行して行うべき手続きとして、過払金返還請求があります。利息制限法に基づき計算した結果、すでに借金を返し終わっており、過払いになっている場合、不当利得として返還請求ができることはすでに述べたとおりです。したがって、過払いとなっていることがわかった業者に対しては、過払金の返還を請求します。請求に応じない業者に対しては、訴訟を提起することも検討します。
(つづく)

|

« お金のトラブル解決セミナー 5 | トップページ | 새로운 시작 新たなスタート »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: お金のトラブル解決セミナー 6:

« お金のトラブル解決セミナー 5 | トップページ | 새로운 시작 新たなスタート »