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2015/02/27

お金のトラブル解決セミナー 4

第7 正確な負債の状況を知るには?
 すでに述べたように、利息制限法の上限を超過する取引の場合には、これまで続けてきた取引の期間の長短によって、借金の額自体が大幅に変動することになります。例えば、現在サラ金5社からそれぞれ50万円ずつ、合計250万円の借金があったとしても、取引の期間によっては、実際に残っている借金は半分以下であったり、あるいは極端なケースでは5社全てについてすでに借金を完済済みであり、過払いになっていた、ということも現実には少なくありません。
 そこで、現に借金を抱えており、返済方法も含めてこれからどのようにしていったらよいのかを考える上では、まずもって、自分の正確な負債の状況を知ることが何よりも重要です。現在、業者から請求されている金額は正確なものではなく、正確な借金の額は利息制限法に基づいて計算をやり直してみないとわからないからです。
 では、どのようにすれば正確な借金の額がわかるのか。これについては、各借入先ごとに、「初めて借りたのがいつで、そのときにいくら借りたのか、その後、いつ、いくら返済し、いつ、いくら借りたか」さえはっきりしていれば、これを一定の方法に従って計算することで正確な借金の額を知ることができます(計算方法については後で説明します)。
 業者は、貸付の際には、貸付の日付と貸付金額等が記載された書面を、弁済を受けた際には弁済の日付と弁済金額等が記載された書面を、借主に渡さなければならないとされていることから、これらの書面を借主がきちんと保管してあれば、あとはこれを一定の方法で計算するだけのことです。
 ところが実際には、これらの書面を借主がきちんと保管しているケースは少ないようです。借主の心理として、サラ金からの借金というのは何となく後ろめたいものであり、家族や周囲の人に知られたくないことから、取引をしていることを示す書類などをあえて手元に残さずに処分してしまおうとする傾向にあるためでしょうか。それはともかく、手元にそういった資料が無い場合には、どうすればよいか。
 答えは簡単です。直接、借入先の業者に対して、「私が、貴社から初めて借りたのはいつで、そのときいくら借りたか、その後、私は貴社に対し、いつ、いくら返済し、いつ、いくら借りたかを、書面で明らかにしてください。」と言えばよいのです。もっと単純に、「私と貴社との取引履歴を記載した書面を交付してください。」あるいは「取引履歴を開示してください。」と言ってもけっこうです。このように言うことを、「取引履歴の開示請求」といい、貸金業者は、顧客からこのような要求があった場合には、協力しなければならないとされています。貸金業者の取引履歴の開示義務については、以前は法律に明文の規定がなく、法の解釈基準を定めた「ガイドライン」に規定されていたことから、「取引履歴の開示はあくまでもガイドラインに過ぎず、法律上の義務では無い」などと言い訳をして、なかなか取引履歴の開示請求に応じようとしない業者もありましたが、平成17年7月19日、最高裁判所は、「貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り、貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として、信義則上、保存している業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。」との判断を下しました。したがって、顧客から取引履歴の開示請求があれば、業者はこれに応じなければならず、これに違反した場合には不法行為が成立し、顧客に対して損害賠償責任を負うことになります。ですから、自分が取引をしている貸金業者に対しては、堂々と、取引履歴の開示を請求すればよいということです。
 そのようにして取引履歴を手に入れることができたら、それを一定の計算方法にしたがって計算することで、正確な負債額を知ることができます。
 なお、取引履歴の開示請求を行うには、口頭でも書面でもかまわないのですが、参考までに、書面で行う際のサンプルを別刷りの資料として付けておきます。
(つづく)

(以下に取引履歴開示請求書のサンプルを掲げます)

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          取引履歴開示のおねがい

平成  年  月  日

株式会社○○ 御中

              住所
              氏名              ㊞
              生年月日(昭和・平成  年  月  日)

前略
 私は、貴社からの借入金を返済するために精一杯がんばってきました。
 しかし、私は現在、貴社をはじめ多くの金融会社から多大な債務を負担しており、月々の返済が困難となっています。
 そこで、今後の弁済の参考とするため、貴社と私との間の取引履歴を開示していただきたく、本通知を差し上げたしだいです。
 つきましては、本通知到達後、2週間以内に、貴社と私との取引当初からの取引履歴を記載した書面をお送りいただきますようお願い申し上げます。
                                   草々

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