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2015/02/27

お金のトラブル解決セミナー 3


第5 今まで払ってきた利息はどうなるのか?
 さて、今までの話は、お金を借りた人がこれから返していく際の話です。これから返していくにあたって、利息制限法の上限を超える利息は返さなくてよい、これが今までの話です。
 ここからは、すでに払ってしまった利息はどうなるのか、という話しをします。サラ金からお金を借り、長年に渡って返済を続けてきた。返しても返しても借金はなかなか減らない。どうしてなのか。答えは簡単です。それは利息が高いからです。それも、ただ高いだけでなく、利息制限法という法律に違反した、支払う義務の無い無効な利息を漫然と払い続けているのですから、借金が減らないのも無理はありません。
 しかしながら、利息制限法という法律がありながら、その上限を超える無効な利息を毎月毎月払ってきた、いや、払わされてきたと言ったほうがしっくりくるかもしれませんが、要は、払う義務が無い、払わなくてもいいのに、払わされてきた利息はどうなるのか、という話しです。
 この問題については、最高裁判所が次のような二つの判断を示したことで、ほぼ解決が図られています。
 1 借主が支払った利息のうち、利息制限法の上限を超える部分は当然に元金に充当される。
 2 そのようにして元金に充当した結果、元金が完済となった後、さらに借主が貸主に支払った金額は、債務が無いのに支払われたものであるから、不当利得として借主は貸主に返還請求することができる。
 つまり、今まで借主が払ってきた利息のうち、利息制限法の上限を超える部分は、その都度その都度元金に充当されるため、これまでに払ってきた期間が長ければ長いほど、元金は少なくなります。つまり借金は減ることになります。
 さらに、そのようにして元金への充当がされていくと、ある時点で元金は0円になるはずです。その時点がいつなのかは、借主としては当時知る由も無かったわけですが、とにかくある時点で元金は0円になっていたわけです。にもかかわらず、借主はそれまでと同じようにして返済を続けてきたわけです。この場合には、元金が0円になって、つまり借金が無くなっているのに支払いをしていることになりますから、借主としては、全く払う言われのないお金を貸主に払い続けていることになります。これを法律では、不当利得と呼び、借主は貸主に対して余計に払ったお金、つまり過払金の返還を請求できるとされているのです。
 サラ金の金利は、業者によっても多少の差はありますが、概ね、年24%から年29%くらいですよね。信販会社の発行するクレジットカードにもキャッシクング機能というものが付いていて、お金を借りることができるわけですが、この場合の金利も、全てではないにしても、サラ金と同じくらいの金利を払うことになっているものが多いようです。
 いずれにしても、サラ金であろうとクレジットカードのキャッシングであろうと、利息制限法の上限を超える利息を払っている以上、今まで払ってきた利息のうち、利息制限法の上限を超過する部分は元金に充当されるということ、さらに取引が長期に渡る場合には、すでに借金は返し終わっていて、逆に不当利得として返還請求できる場合もあるんだということを、ぜひ、知っておいていただきたいと思います。
 なお、参考までに述べますと、私の経験上、サラ金から借入れがあって、限度額いっぱいのところで借りたり返したりを繰り返している人の場合、
1 取引期間が概ね4~5年程度の方であれば、元金は概ね半分程度になっている可能性があります。
2 取引期間が概ね7~8年程度の方であれば、すでに元金は0円になっている可能性があります。
3 取引期間がそれ以上長い方の場合には、いわゆる過払い状態になっている可能性があります。
但し、取引の状況は人によってもケースによっても異なりますので、一概には言えません。上記はあくまでも目安程度にお考えいただきたいと思います。

第6 みなし弁済について
 さきほど、グレーゾーンということについてお話ししましたが、これに関連して、ここで「みなし弁済」ということについて一応お話ししておきたいと思います。
 貸金業規制法という法律の中に、次のような規定が存在します。
「利息制限法の上限を超過する利息であっても、借主がこれを任意に支払い、かつ、業者が貸付の際に法律の定める貸付書面を借主に交付し、かつ、弁済を受ける都度直ちに法律の定める受取書面を借主に交付していた場合に限り、有効な利息の弁済とみなす」
 こういう意味のことが書かれているわけです。これを「みなし弁済」と呼ぶわけですが、最近まで、貸金業者は、借主側の弁護士や司法書士からの利息制限法の主張に対して、このみなし弁済の規定を盾にとり、「当社が受けた弁済は、有効な利息の支払いとみなされるのであるから利息制限法の規定は適用されない」といった主張を繰り返しており、裁判上も争われてきました。ところが、最近、最高裁判所が相次いで重要な判断を下し、「みなし弁済が認められるためには、法律の定める要件を厳格に解釈しなければならない」としたために、事実上、あらゆる場面において、みなし弁済が認められる余地は無くなったと言えます。
 そのため、今後はこのみなし弁済の規定を盾に、利息制限法の適用を拒むことはできなくなったと言えるでしょう。
(つづく)

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