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2014/10/10

お金のトラブル解決セミナー 1


以下はセミナーの講義用原稿です。

お金のトラブル解決セミナー

                平成18年12月19日
               司法書士 小口一成

第1 はじめに

第2 利息について
 お金を借りたら、ふつう、利息を付けて返さなければなりません。なぜ、利息を付けて返さなければならないかといえば、借りる際に、貸主との間で、「何%の利息を付けて返済します」という約束、つまり契約をしているからなのです。
 約束は守らなければならないのと同じで、契約も守らなければならない、確かにこれが原則です。しかしながら、どのような契約でも、一度結んだ以上、それに拘束されるのでしょうか?答えはNOです。
 契約は原則として自由ですが、それは法律の許す範囲の中での話しです。法律が、「これこれこういう場合には、契約を無効とする。」と定めている場合には、その限りでは契約は無効とされており、たとえ当事者同士が納得ずくで結んだ契約であっても、法律の規定によって無効とされる場合がある、ということをまず知っておいていただきたいと思います。
 話しを利息の問題に戻します。お金を借りる際に、「何%の利息を付けて返済します」という契約をしたとします。この、利息の契約について、法律はどのように定めているのでしょうか。

第3 利息制限法
 まず、私たちが知らなければならないのは、利息制限法という法律です。利息制限法は、あらゆるお金の貸し借りについて、利息の上限を規定しています。そして、利息制限法の規定に反する契約は、あくまでも無効です。無効である。ここが非常に重要です。無効とはどういうことか。契約が無効ということは、たとえそのような契約をしたとしても、守る義務は無い、拘束されないということです。
 それでは、利息制限法の規定を具体的に見ていくことにしましょう。

 利息制限法では、借り受ける元金(元本)に応じて、以下のとおり「利息の上限」が決められています。

 元金100万円以上       → 年15%が上限
 元金10万円以上100万円未満 → 年18%が上限
 元金10万円未満        → 年20%が上限

 そして、この上限を超える利息の契約をしたとしても、契約として有効なのはこの上限までであり、この上限を超える部分の利息の契約は無効とされているのです。
 例えば、ある人が、サラ金から50万円を借りる際に、年25%の利息を付けて返済する、という契約をしたとします。この場合、利息の契約として有効なのは、年18%までであり、それを超える部分、つまり年18%を超えて、年25%までの部分は、契約自体が無効、つまり守る義務は無い、言い換えれば、返す義務は無い、返さなくてもいい、ということになるわけです。そう言われてもピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、これがまぎれも無い事実なのです。
 契約が無効というのはどういうことか。もう少し詳しく考えてみましょう。例えば、Aさんが、先月、サラ金から50万円を借りたとします。その際、年25%の利息を付けて返済する契約をしたとします。この時点ではAさんも、契約の内容を完全に理解し、納得して50万円を借りたとします。たまたま明日が分割払いの第1回目の返済期日になっており、15000円を返済しなければならない。ところが、Aさんは今夜のセミナーで、利息制限法という法律では年18%を超える部分の利息の契約は無効であり、返済の義務が無いことを知りました。Aさんは明日の返済期日にサラ金に行き、15000円を返済する際、次のように言うことができるのです。
「自分は年18%を超える利息を払うつもりはない。この15000円のうち、年18%を超える利息部分は元金の返済に充ててください。」
 Aさんからそう言われたサラ金の社員がどんな顔をするかはわかりませんが、そのように言われれば、サラ金としてはAさんの言うとおりにせざるを得ないことになります。法律がそうなっているのですから、サラ金としてもそうするより仕方が無いわけです。ところが、サラ金からお金を借りている人で、Aさんのような対応をしている人は現実にはほとんどいないでしょう。その理由として考えられるのは、次の3つくらいでしょうか。
1 そもそも利息制限法という法律を知らない
2 利息制限法という法律があることは知っているが、内容を理解していない
3 利息制限法の内容を理解していても、そこまでの勇気が無い(サラ金が怖い、裁判になるのではないか…)
こうした理由で、私たちは、これまでなかなか声をあげることができなかったわけですが、これからは、私たち一人一人が、正確な法律の知識を身につけ、勇気を持って、声を上げていくべきだろうと思います。
私は、ずっと前からサラ金のテレビコマーシャルは止めるべきだと思っていますが、百歩譲ってテレビコマーシャルを認めるとしても、最低限、「利息制限法の上限を超える利息は返済の義務はありません。」ということを告知すべきだと思います。「親身になります」とか「お客様一人一人にあった返済プランをご提案します」とか、そんなことよりも、利息制限法の上限を超える利息は返す義務が無いのだということこそが、借りる人にとっては何より重要な情報なわけですから、このことを告げないというのは、全くフェアではないと思います。
自動契約機、無人契約機にしても、利息制限法に基づいて計算した利息と元金を返済しようと思っても、それができるようなシステムにはなっていません(確かめたことはありませんが、たぶんなっていないでしょう)。つまり、先ほどのAさんのように対応するためには、少なくともお店の窓口に行かなければどうにもならないわけです。自動契約機で、借りる際の抵抗感を限りなくとっぱらっておきながら、利息制限法に基づいた返済は機械では受け付けない、この点も、極めてフェアじゃないと思うわけです。
(つづく)

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