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2014/07/30

長野県ヤミ金融被害者救済緊急対策会議について


長野県ヤミ金融被害者救済緊急対策会議について
                諏訪支部 小口一成

1 ヤミ金問題の広がり
 私が初めてヤミ金被害者からの相談を受けたのは、平成12年秋のことだ。その人は東京の業者から2万円を借り、10日毎に1万円を利息として支払うというような形で6社くらいと関わっていたと思う。
 当時は「ヤミ金」が今ほどに蔓延っておらず、どのように対応したらよいかわからなかった。そこでとりあえず「受任通知」を送り、一方で債務者の手持ちの資料をもとに利息制限法に基づいて再計算をしたうえで、過払い金の返還を求める少額訴訟を提起し、回収を図ることができた。もうお気づきかと思うが、今ではヤミ金処理において利息制限法に基づく充当計算は不要であり、公序良俗違反及び不法原因給付理論に基づき債務者が払った金の全額を返還請求するのが実務の常識となっている。
 ちなみに上記の私の事件処理については平成13年春頃の会報信濃に掲載していただいたのだが、その紙面上、このようなヤミ金は本来刑事告訴・告発すべきであるが、それよりもまずは1人でも多くの司法書士が相談を受け、民事上の解決を図ることが先決だというようなことを書いた気がする。そのときは、まさかここまでヤミ金が蔓延るとは思ってもいなかった。当時の私の認識は誤っていたのであろうか…。
 その後のヤミ金の急増、被害の深刻化は言うまでもない。

2 個別の取組みとその限界
 平成13年頃から長野県内においてもヤミ金の被害が目立つようになる。それに伴い各弁護士、司法書士事務所にも相談が多く寄せられるようになったが、当初は各事務所が任意交渉、不当利得返還訴訟の提起、刑事告発等、個別の対応をしているに過ぎなかった。しかし、そのような方式ではもぐら叩きをしているに過ぎず(目の前の債務者の問題を解決したとしても、相手のヤミ金はまた別の債務者に貸し付けることで新たな被害を生むことは目に見えている)、組織的な対応が必要であるとの認識が深まる。そのような中、県内の弁護士、司法書士らの有志が集い、「ヤミ金融を告発する長野連絡会」を結成し、定期的な「集団告発」を実施するに至る。このような県内の取組みは、全国的に見ても非常にスピーディーなものであった。長野県においてこのような先駆的な取組みが可能となった背景には、前の年に長野で開催されたクレサラ全国被害者交流集会において、県内のクレサラ問題に取り組む弁護士、司法書士の間に友好的な関係が構築されたことと、個人的には上田支部の荻原世志成会員の献身的な努力に負うところが大きいと思っている。

3 対策会議の結成
 平成14年12月、全国に先駆けて、行政の主導による「ヤミ金融被害者救済緊急対策会議」(以下、対策会議と言う)が結成された。
 対策会議は、長野県生活環境部・長野消費生活センター・商工部、長野県警察本部生活安全部、財務省関東財務局長野財務事務所、長野県弁護士会、長野県司法書士会、(以下省略)他の団体で構成され、毎月1回のペースで会合を開き、ヤミ金問題についての検討を重ねている。当会からも毎回数名が会合に出席するとともに、ヤミ金問題についての各種施策の提案をしている。
 対策会議がこれまでに実施した主な施策は、以下のとおりである。
・ヤミ金業者に対する通知書の送付(構成団体の連名による)
・経済団体等に宛てた、ヤミ金被害者の離職防止のお願い
・ヤミ金情報の一元的集約
・ヤミ金の口座取引停止等に向けた取組み
・無料相談会の実施
・県民への各種啓発事業の実施
・教育機関への通知(ヤミ金から被害者の子供の通う学校に対し嫌がらせの電話等があった場合の対処について)

 すでに述べたがこのような対策会議が結成されたのは全国でも初めてのことであり、このような長野県の取組みは全国的に非常に注目されており、現に他の都道府県においても同様な対策会議が結成されつつあり、その動きは全国に広がりを見せている。

4 今後の課題
 以上のように、県内においては、個別的な対応が発展し、自然発生的に「ヤミ金融を告発する長野県連絡会」が生まれ、集団告発を重ね、そのような活動が土台となって対策会議が結成された。これにより、少なくとも県内においてはヤミ金の被害は確実に減少傾向にある。今後は、このような対策会議が全国に組織され、相互に連携を図ることが重要である。
 一方最近では、従来のヤミ金ではないが、融資をするかのように勧誘し、保証料や登録料名目で多額の金を振り込ませ、結局融資をしないという詐欺行為や、オレオレ詐欺といった新たな手口が急増している。このような新たな手口についても早急な対応が必要である。

         長野県司法書士会会報「信濃」掲載

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