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2014/07/29

消費者契約法の適用範囲

消費者契約法の適用範囲について
                 長野県司法書士会 小口一成
第1 消費者契約法の適用対象
1 消費者とは
 消費者契約法第2条第1項によれば、「消費者」とは、個人をいうとされ、例外として、個人であっても、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く、とされる。
 このことから、個人は、「消費者」とされる場合と、そうでない場合があることになる。
2 事業者とは
 一方、「事業者」とは、同条第2項により、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう、とされる。
 このことから、法人その他の団体は無条件で「事業者」であり、個人は、「事業者」である場合と、そうでない場合(すなわち「消費者」である場合)があることになる。
3 消費者契約とは
 右の定義を受けて、同条第3項は、「消費者契約」とは、「消費者」と「事業者」との間で締結される契約をいう、と規定した。
 消費者契約法は、消費者契約を規制の対象とする法律であることから、この「消費者契約」の定義は非常に重要である。

第2 事業性について
 個々の契約が、果たして「消費者契約」に該当するのか否かを判断するには、結局のところ、契約の当事者の一方が「消費者」であり、なおかつ他方が「事業者」であるか否かにかかってくる。
 そうなると、当事者が法人その他の団体である場合はともかく、当事者が個人である場合に、「消費者」なのか「事業者」なのかの判断が、重要となる。その際の判断の基準となるのが、「事業として又は事業のために」という概念である。
 一般的に、「事業として又は事業のために」とは、「契約の当事者となる主体『自らの』事業として、又は『自らの』事業のために」と解されており、「事業」とは、「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」であると解されている。個々の事例との関係で、どのように解するべきかについては、第4において述べる。

第3 労働契約との関係
 ところで、消費者契約法第12条によれば、労働契約については、本法の規定を適用しないとされており、これが唯一の適用除外規定である。逆に言うと、労働契約を除く、全ての消費者契約について、本法が適用されることになる。
 労働契約とは、労務の提供に服することを約する契約のうち、当事者の一方が自己の危険と計算によらず他人の指揮命令に服し、他方が自己の危険と計算において自己の指揮命令下におくものであり、労働者保護の要請から、より厳格な法規制がなされているところである。したがって、本条があるからといって、内職商法や、マルチ商法について、消費者契約法の適用を除外するべきではない(もしも右商法において適用除外とされるようなケースが存在するとすれば、そこには労働法による規制が及ぶことになるであろう)。

第4 具体的事例と消費者契約法
1 内職商法
 内職商法は、宛名書き、ホームページ作成などの仕事を斡旋することを名目に、消費者を勧誘しながら、現実には内職を斡旋することなく、消費者から金銭を不当に騙し取ろうとするものである。内職の申込み、或いは材料や機器の購入等の場面において、契約の当事者の一方が事業者であり、他方が消費者であれば、消費者契約として、本法の適用対象となる。
 内職を目的としていることから、「事業として又は事業のために」契約の当事者となる場合にあたるのではないかが問題となるが、事業者側に、そもそも内職を斡旋しようとする意思が欠けていることからすれば、事業目的であることを理由として、消費者契約ではないとする解釈をとるべきではない。
 労働契約であることを理由に適用除外とすべきではないことは、すでに述べたとおりである。
2 マルチ商法
 マルチ商法については、訪問販売法上、連鎖販売取引として規制がなされてはいるが、右規制は、違反した場合の行政罰や刑事罰を定めるのみであって、民事上の効果については規定していないから、消費者契約法の適用が検討される余地がある。
 マルチをめぐる組織にあっては、統括者、勧誘者、その他の者が存在し、訪問販売法上、それぞれ異なる規制がされている。それぞれの立場における個人が事業者なのか、消費者なのかを基準にして、個々の契約が消費者契約であるか否かを判断することになる。その際、事業目的の有無については、消費者保護の趣旨に照らして厳格に解すべきである。
 労働契約であることを理由に適用を除外すべきでないことは、すでに述べたとおりである。
3 商工ローン(根保証)
 昨今の商工ローン問題、とりわけ根保証人の責任を巡っては、契約時における業者の説明義務違反を理由として根保証人の責任を否定し、或いは制限する判例が出されるようになってはきたものの、民法上の錯誤無効や詐欺取消し等の主張・立証は困難を極める。
 そこで、右根保証契約について消費者契約法を適用することができれば、救済されるべき保証人にとっては解決のためのメニューが増えることになる。
 商工ローン業者が事業者であることは言うまでもないので、保証人たる個人が消費者であるか否かが問題となる。保証人個人が、「事業として」保証をなすケースというのは、ごく稀なケースであると思われる。問題は「事業のために」に当たるか否かであるが、この場合の「事業のために」とは、保証人個人の営む「事業」のために、と解するべきであるから(主債務者の営む事業のために保証をする場合はこれに当たらない)、そのようなケースというのも、これまた稀であろう。
 したがって、保証人が個人である限りにおいては、多くの根保証契約について、本法の適用があるものと考えられる。但し、法人成りした会社のように、社会通念上或いは経済取引上、会社と社長個人が同一視されるような会社にあっては、会社の借入について代表取締役個人が保証をなす場合であっても、「自己の事業のために保証をなす場合」と解される余地もあろう。
                 民事法研究会発行「市民と法」掲載

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