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2014/07/30

法律扶助だよりへの寄稿


「法律扶助だより」への寄稿
「長野の取組み~司法書士の立場から~」
                 長野県司法書士会 小口一成
1 青司協の取組み
 私が司法書士を開業した平成7年当時、県内でクレサラ問題に取り組む司法書士はむしろ稀少な存在でした。その後7年ほどが経ち、現在ではこの問題に取り組む司法書士も増え、徐々にですが活発なものになってきています。
 さて、長野県青年司法書士協議会(青司協)では、平成9年に初めてクレサラ110番を実施しました。恐々実施した110番でしたが、電話が途切れることがないほどの相談が寄せられたことから、これまでいかに相談窓口が不足していたかを痛感しました。その後現在に至るまで年に2回、クレサラ110番活動を継続して実施するとともに、平成12年12月1日、「長野県青年司法書士協議会クレジット・サラ金問題情報センター」を立ち上げ、常設による電話相談窓口を開設しました。この電話相談窓口は青司協の会員が当番制で対応しておりますが、相談件数は日を追うごとに増加傾向にあり、現在では1日平均5~6件程度の相談が寄せられております。相談者の多くは県内の消費生活センター、市町村役場などからの紹介によるものですが、最近ではヤミ金融被害の急増に伴い、警察署からの紹介による相談も増えてきています。

2 被害者の会の結成
 平成10年11月、県内中南信地方の弁護士、司法書士、民主商工会の方などが協力し、「中南信コスモスの会」を結成しました。県内では最初の「被害者の会」になります。その後、北信地方に長野コスモスの会、東信地方に東信コスモスの会が相次いで結成され、各被害者の会の取組みも徐々に動き始めています。私の所属する中南信コスモスの会では、現在、松本と諏訪の2会場において毎月1回の相談会を実施しており、弁護士、司法書士らが相談員として参加することにより、ごく自然な形で弁護士と司法書士の協働がなされており、非常に良好な関係を築いているといえます。但し、被害者の会としてはいまだ発展途上であり、現在は相談会の開催がメインになってしまっていることから、真の「被害者の会」に育てていくためにはどうしたらよいか、頭を悩ませているところです。

3 全国集会の開催
 平成12年、長野において「第20回全国クレジット・サラ金・商工ローン被害者交流集会」が開催されました。全国集会を長野で開催できたことが、この問題に関わる弁護士と司法書士の連携を強め、非常に有意義なことでした。
 全国集会を準備するための実行委員会が組織され、開催の1年前から準備を進めてきました。実行委員会の構成員は県内の弁護士、司法書士、その他有志の方々でしたが、メンバー全員がそれぞれ役割分担を与えられ、それぞれの立場で本当に一生懸命に汗を流しました。この1年間の苦労を通じて、それまで面識の無かった弁護士、司法書士同士が個人的なつながりを作ることができたことが何よりの収穫であったと思います。クレサラの執務においては、司法書士だけでは解決できず、弁護士の力を必要とする場面があります。そのような場面においては、ともに苦労して一つのイベントを成し遂げた経験というものが、きっと重要な役割を果たすことでしょう。このことは私自身、日々の執務の中で痛感していることです。

4 ヤミ金融問題
 昨年頃から県内においてもヤミ金融による被害が目立つようになり、今年に入り、被害は一層深刻化してきています。
 長野では、このヤミ金融被害に対処するため、本年春先、弁護士、司法書士らの有志により「ヤミ金融告発ながの連絡会」を結成し、組織的な対応を目指して活動しています。
 本年4月には、上記連絡会が呼びかけ、長野県警に対し、東京都内のヤミ金融業者百数十社の一斉告発を行いました。これにより県警も腰を上げることとなり、上記業者のうち特に被害が顕著であると思われる13社程度をピックアップし、捜査を開始するために動き出していると聞いています。
 なお、今でこそヤミ金融業者の貸付は公序良俗違反及び不法原因給付の理論により、払った金額は全額回収を求めるという考え方が一般的になっていますが、私が初めてヤミ金融による被害者から相談を受けたのは平成12年の秋頃になります。当時は右も左もわからない中、ヤミ金融業者に対して真面目に取引経過の開示請求を行い、(当然開示してくる業者はありませんでしたので)手持ちの資料に基づき利息制限法による元本充当計算を行った後の過払金について、不当利得返還を求める少額訴訟を提起し(少額訴訟を利用したのもこのときが初めてでした)、ヤミ金3社から過払金40万円余りを回収したのが私のヤミ金デビューになります。この結果に満足し、浮かれていた当時の自分に赤面するとともに、当時を懐かしく思い出します。

5 今後の課題
 法律扶助のメニューに書類作成援助が加わり、司法書士にも法律扶助の活用の道が拓かれました。県内においても、当初に比べて司法書士による法律扶助の利用件数が伸びてきていると聞いています。そのほとんどは自己破産の申立になりますが、私自身、書類作成援助は多いに活用させていただいており、この制度は経済的に困窮している国民層にとって非常に有意義な制度であると確信しています。現在、県内における法律扶助に関する司法書士の取組みはまだまだ不十分であることから、財政面等の問題はあるものの、国民にとって有用な制度である以上、今後はより積極的に法律扶助の普及を図り、多くの方に利用していただけることを願っています。
 また、すでに述べてきたとおり、県内においては弁護士と司法書士の関係が比較的良好であることから、このような特色を活かしながら、今後はよりよい形で両者が協力、連携していくことが重要になります。また、消費生活センター、市町村役場、警察等とも連携を図りつつ、ヤミ金融の撲滅を目指すとともに、多重債務者の救済活動の一層活発な取り組みを進めていきたいと思います。

   2002年7月25日
   財団法人法律扶助協会発行「法律扶助だよりvol.77」掲載

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