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2011/10/31

日本のTPP参加により国民の医療費負担が増える?

Doctors etc. urged the Domrcratic Party to think more carefully about the possible impact of the TPP on the nation's medical sector.

日本医師会などは、民主党に対し、TPPへの参加が国の医療業界に与えるであろう影響について、より慎重に検討するべきであるとの意見を提出した。

They said the TPP could lead to entry of profit-driven overseas companies to Japan's medical service sector, and it will result in a rise in medical expenses and make it difficult for the poor to get medical care.

彼らは、TPPは海外の営利企業の日本の医療サービス分野への参入を可能にし、その結果、医療費の高騰を招き、貧困層が医療を受けることを困難にするだろうと述べる。

But I can't understand well why it will be so by entrying of overseas companies to Japan.

しかし、海外の企業が日本へ参入することにより、なぜそのような結果を招くことになるのか、私にはよく理解することができない。

In contrast, I think the medical cost will go down by competition with overseas company. Is this pointless idea ?

逆に、海外企業との競争によって、医療費が安くなるように私には思えるのだが、このような考えは的外れなのだろうか。

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コメント

aさん、コメントありがとうございます。
なるほど、さすが訴訟社会のアメリカ。訴訟になると日本には勝ち目がない、ということなんでしょうかね・・・。
一般人の素朴な感覚としては、むしろ米国に対し、日本の国民皆保険制度を見習えと言いたい気がします。

投稿: カズ | 2011/11/02 11:17

くまたろうさん、コメントありがとうございます。
なるほど、日本の医療業界の場合、保険制度がしっかりしているから、貧富に関わらず一定の医療が受けられる。TPPへの参加→医療保険の運用の自由化→国民皆保険制度の崩壊という流れが予想されるわけですね。
競争によって単純に価格が下がるというように単純にはいかないのですね。

投稿: カズ | 2011/11/02 11:08

現行の国民皆保険制度は、アメリカの民間保険会社に比べると、比べものにならない程、手厚いものになっています。

ただの自由化ということであれば、
アメリカ側に勝ち目はありません。

その場合米国政府がどういった手段をとるかというと、平等な価格競争の妨げであるとして、日本を訴えるわけです。

裁判は第三者の立会いのもと、非公開の一審制、上訴不可という状態で行われるそうです。もちろんアメリカの法律で。

カナダとメキシコが既にこの方法で、
何千万ドルもの金額を賠償しています。
(ISD条項で調べるとよく分かるかと思います)

投稿: a | 2011/11/01 23:49

アメリカ政府は、TPPに際し、公的医療保険の運用に関しての自由化を求めています。
競争で医療費が安くなるのならば、アメリカのように医療費による自己破産なんて起きないでしょうね。

ちなみに日本医師会が反対しているのは、建前はさておき、現行の方が安定した収入が得られるからでしょう。患者にも格差が出る代わりに、医療者側にも格差が出るようになるので。
もちろん、経営母体が大きく、宣伝が上手く、また保険会社側と結託できる医者は収入が何倍にもふくれあがるでしょうが(苦笑)

日本は、現行の制度だからこそ、貧富に関わらず一定の医療が平等に受けられるのです。
政府が交渉で突っぱねられなければ、日本の国民皆保険制度は崩壊するでしょう。

日本政府にその外交力があることを祈るばかりです。

投稿: くまたろ | 2011/11/01 22:03

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