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2008/11/12

資本減少・組織変更に対する異議

最近、消費者金融会社による「資本減少」や「組織変更」が、あいついで行われようとしているようです。
何らかのメリットがあってのことなのでしょうが、現に過払金の返還を請求している、あるいはこれから過払金の返還を請求しようとする顧客の立場からは、むやみに資本減少や組織変更が行われることは、場合によると相手方の保有資産の減少や支払い能力の低下につながりかねないという側面もあります。
そこで、「会社法」という法律では、会社が資本減少や組織変更をするには、債権者(つまり過払金の返還を請求している顧客)に異議を述べる機会を与えたうえで、異議を述べた債権者に対しては、個別に弁済するか、担保を提供するなどの措置を講じなければならないと規定し、債権者の保護を図っているわけです。
異議を述べる様式には、とくに決まりはありませんが、証拠を残すため、配達証明付きの内容証明郵便で通知すべきであると思われます。
参考までに、異議通知書の文例を以下に掲げておきます。
(なお、下記文例は私が現時点で知りえた情報をもとに、自分なりに勝手に作り上げたものに過ぎませんので、くれぐれも鵜呑みにせず、自分なりにアレンジしてから使用されますようお願いいたします。

 * * * * *

        異議通知書

                 平成 年 月 日

東京都○区○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役 ○○殿

        住所
           氏名   印

 私は、貴社の債権者として、以下のとおり通知します。
 平成 年 月 日付官報により公告された、貴社の組織変更および資本減少に対し、会社法449条1項および同法779条1項に基づき異議を述べます。
 つきましては、同法449条5項および同法779条5項に基づき、私が貴社に対して有する債権たる過払金○円及びこれに対する平成 年 月 日から支払い済みまでの年5分の割合による金員(訴訟係属中の場合は事件番号を記載)を、直ちに弁済してください。
 本通知にもかかわらず、貴社が私への弁済を怠り、なおかつ弁済に代わる何らの措置も講じないまま組織変更および資本減少を行った場合には、法令違反による貴社の責任を追及せざるを得ません。
 以上、本書面をもって通知いたします。

 * * * * *

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小口一成司法書士事務所

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コメント

さださん、コメントありがとうございます。
訴訟、がんばってください!

投稿: カズ | 2008/12/03 11:47

第一節 会社の組織に関する訴え(会社の組織に関する行為の無効の訴え)

1 第八百二十八条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
 五 株式会社における資本金の額の減少 資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内 六 会社の組織変更 組織変更の効力が生じた日から六箇月以内

2 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる 六 前項第六号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者

(被告)第八百三十四条 次の各号に掲げる訴え(以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。)については、当該各号に定める者を被告とする。五 株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え 当該株式会社 六 会社の組織変更の無効の訴え 組織変更後の会社
 

Posted by: | 2008.12.01 at 06:58 PM

はじめまして,いつも為になる情報を有り難うございます。

今回のCFJ組織変更について,私も現在訴訟継続中でもあり,「異議申立」が間に合わなかった
ケースにつき,「対抗策」がないか調べました。

恐らく訴訟にてCFJに対抗できると,思うのですが,当方は素人の為確信は持てません。

投稿: さだ | 2008/12/01 19:16

お返事ありがとうございます。
調べてみます。

投稿: ケンタ | 2008/12/01 11:01

コメント、ありがとうございます。
何も調べたわけではないのですが、直感的には次のように考えました。
「官報以外の公告」というのは、この場合、「会社が公告をする方法」として当該会社の登記簿に登記されている方法を指すのではないでしょうか(間違ってたらすみません・・・)。だとすれば、当該会社の登記簿(商業登記簿)を見れば(法務局へ行けばどなたでも閲覧できます)会社が公告をする方法が登記されています(例えば、「○○新聞に掲載してする」など)ので、そこから公告の有無を調べることができるのではないかと思われますが、果たしてどうなんでしょう。

投稿: カズ | 2008/12/01 07:25

先日は資本減少のひな型のアップありがとうございました。
なんとか期限内に配達証明付の内容証明で送付することが出来ました。
少し自分で調べてみたのですが、資本減少を行うときには、官報のほかに日刊新聞紙か電子公告をしない場合は、債権者に個別の催告をしなければならず、いずれも行っていない場合には資本減少の無効事由になるということのようなのですが、エポスカードが官報以外の公告を行ったかどうかはどのように調べることが出来るのでしょうか。
あつかましいご質問で大変申し訳ございませんが、教えていただけると有難いです。
よろしくお願いいたします。

投稿: ケンタ | 2008/11/28 17:16

ひな型のアップありがとうございます。
大変参考になりました。
早速、配達証明付の内容証明で送付する準備をしたいと思います。

投稿: ケンタ | 2008/11/12 17:20

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