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2008/11/05

ヤミ金融撃退マニュアル 12

2 個別請求による場合

 「振り込め詐欺救済法」に基づく被害の回復は、特定の預金口座ごとに被害者を募り、期日までに申し込みを行った被害者に対し、各々の被害金額の割合に応じて、当該預金口座に残存するお金を、按分して分配するものです。したがって、当該預金口座の残高が、募集に応じた被害者らの被害総額に満たない場合には、被害者らには被害額の一部のみが分配されることになります。
 そのため、相談者(被害者)が、そもそもそのような手続き(他の被害者とのパイの分け合いを想定した手続き)を望んでおらず、あくまでも被害額の全額について回復をはかりたいという場合には、「振り込め詐欺救済法」によらず、通常の方法により、個別に請求することになります。具体的には、相手方であるヤミ金融に対して直接不当利得返還請求または損害賠償請求を行い、これに応じなければ民事訴訟を提起し、債務名義を取得したうえで相手方の財産(判明している預金口座など)の差押えを行い、回収をはかることになります。その際、相手方の財産の散逸の恐れが大きい場合(ほとんどの場合においてその恐れは大きいと思われます)には、相手方の財産の仮差押え等も検討する必要があります。いずれにせよ、個別請求による場合には、相手方の逃亡や財産の散逸の恐れが大きいため、スピーディーな対応が必要となります。
 以前は(私の感覚では5年ほど前までは)、相手方が個別請求に慣れていなかったせいもあり、この方法(個別請求)による被害回復が成功することもありましたが、最近では、この方法(個別請求)による被害回復はきわめて困難となってきています。
 したがって、今後は先述の「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への分配手続きを大いに活用することで、被害回復が促進されることが期待されます。
(了)

↓管理人のホームページはこちらです。
長野県 松本市 小口一成司法書士事務所

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