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2008/10/18

ヤミ金融撃退マニュアル 8

第3 受任後の事務(注:ここから先の内容は、一応司法書士や弁護士による「受任」が前提となりますが、対応の仕方という意味で、それ以外の方にとっても参考にしていただけるものと思われます。)

1 相手方たるヤミ金融への通知(電話を含む)

(1) 相手方の住所またはFAXがわかる場合
 →受任通知を書面で送付または送信する。文面は通常の債務整理に使用するものと同様のものでよい。

(2) 相手方の電話番号しかわからない場合
 →とりあえず電話をかける。
 →「司法書士の○○ですが、△△さんの件で、受任通知を送りたいので、住所またはFAX番号を教えてください」と告げる。
 →相手方が素直に教えてくれた場合は書面で受任通知を送付または送信する。
 →素直に教えてくれない場合は、最低限次の点を相手方に告げた上で電話を切る。
 ・当職は司法書士であり、相談者からの債務整理の依頼に基づき、同人の代理人として電話をしていること
 ・当職が相談者から聴取した限りでは、貴殿と相談者との契約関係が明らかでなく、相談者の貴殿に対する金銭の支払い義務の有無および範囲を確定することができないこと
 ・当職は司法書士として、貴殿と相談者との契約関係を確認する義務があること
 ・したがって、本来は文書により受任通知を送付すべきところ、貴殿の住所もFAX番号も不明であるため、この電話により、口頭で以下のとおり通知する

 「貴殿と相談者との契約内容を証する書面および貴殿と相談者との取引経過を記載した書面を、当職宛に送付されたい
  貴殿と相談者との契約内容を確認したうえで、当職より債務整理の方針を決定し、貴殿に連絡するので、それまでは相談者に対する一切の督促および連絡をしないこと
  言うまでもないことであるが、相談者以外の者に対する一切の請求および連絡をしないこと」

(つづく)

長野県 松本市 小口一成司法書士事務所ホームページへ

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