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2008/10/23

ヤミ金融撃退マニュアル 10

2 対金融機関(注1)

 所定の書式(注2)に従い、情報提供および口座凍結の要請を行います。

3 対警察

 所定の書式(注3)を用い、情報提供(被害届け)を行います。
 悪質な場合には、刑事告発も併せて行います。

4 対職場

 相談者の職場に対しては、相談者自身からきちんと状況を説明させて、職場の理解を得るよう努めてもらうことを基本とします。
 相談者の職場から司法書士に問い合わせがあった場合には、「ヤミ金融は犯罪であり、相談者は被害者である」ことを司法書士の立場できちんと説明し、理解を促すようにします。

5 対相談者

 ヤミ金融からの嫌がらせは、しばらくの間は続くかもしれませんが、こちらが毅然とした対応を貫きとおせば、そうした嫌がらせはそう長く続くものではなく、必ず収まるということをしっかりと伝え、励ますようにします。
 ヤミ金融に対しては「一切支払いをしない」ことが最低限必要とされる姿勢であり、それ以外の対応(たとえば相手方との交渉や和解の締結等)は基本的には不要です(ただし支払ってしまった金員の回収は別です。これについては後で説明します)。しかし、悪質な嫌がらせを続ける業者についてはちゅうちょなく刑事告発を行うべきです。そのためには、漫然と嵐が過ぎ去るのを待つだけでなく、犯罪の証拠を集める努力が必要です。具体的には、相手方からかかってきた嫌がらせの電話については、できる限り細かく、正確に、記録しておくようアドバイスします。録音ができればベストですが、それが無理でも、少なくとも、「いつ、誰から、どのような電話がきたか」を日記のようにメモしておくことでもよいと思います。

 注1:ここでの「金融機関」とは、ヤミ金融の指示にしたがい相談者が金員を振り込んでしまっている送金先の預金口座(つまりヤミ金融が犯罪に利用している預金口座)を管理している銀行等を指します。
 注2:「所定の書式」とは、全国銀行業協会から日本司法書士会連合会を通じて全国の司法書士会に提供されている様式を指します。この様式は、警察、弁護士および司法書士等に対して提供されているもので、現時点では一般には公表されていないため、ここで紹介することはできませんが、弁護士や司法書士でなくとも、ヤミ金融の被害者である本人からの情報提供、口座凍結要請も当然可能です。その場合は、書式にこだわらず、送金先の銀行等に、とりあえず電話等で被害の状況を報告し、口座を凍結してほしい旨を伝えるようにします。その後の手続きは銀行等の指示にしたがい、指定の用紙での届出等を行うことになると思われます。
 注3:「所定の書式」は注2と同様のものです。なお、言うまでもなく、弁護士や司法書士に限らず、被害者である本人からも警察への情報提供(被害届け)は可能です。社会からヤミ金融のような犯罪を無くすためにも、むしろ積極的に警察に対しても犯罪の情報を提供すべきです。最寄の警察署に行き、ヤミ金融による被害の状況をなるべく詳しく報告します。口頭でもかまいませんが、被害の状況を時系列順に整理して、紙に書いて持っていき、それに基づいて報告することができればなおよいでしょう。その際、預金通帳や振込みの控えなどは犯罪の証拠となりますので、持参していくのがよいでしょう。

(つづく)

長野県 松本市 小口一成司法書士事務所ホームページへ

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コメント

08022615059
しつこい

投稿: | 2011/02/11 22:55

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