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2008/09/09

ヤミ金融撃退マニュアル 5

3 家族、勤務先等への説明の仕方

 ヤミ金融による督促(それは正当な督促ではなく、単なる「嫌がらせ」と評価すべきである)は、ほぼ99%、電話によるものです。
 相談者は、自分への電話はともかく、家族や勤務先に電話がかかってくることを極度に心配し、恐れています。
 相談者が、自分以外の者の電話番号を相手方であるヤミ金融に知らせているか、知らせているとすれば、具体的に誰の電話番号を知らせているかを確認します。
 その上で、今後はどんなことがあっても絶対にヤミ金融に対して支払いをしてはならないことを伝えるとともに、そのような対応をとっていくことの反射的効果として、間違いなくヤミ金融は、相談者から聴いて把握している電話番号には、片っ端から電話をかけて、嫌がらせをしてくるであろうことを、予め伝えておきます。
 その上で、相談者には、今後、電話がかかってくることが予想される家族や勤務先に対しては、以下のとおりきちんと説明するよう、アドバイスすべきです。

 ① 自分はヤミ金融の被害に遭っており、司法書士に相談中であること(注:弁護士や司法書士に限らず、消費生活センターや警察、あるいは家族に相談中であればその旨)
 ② 司法書士から、今後相手方に対して一切の支払いをしないようアドバイスされていること(そのようなアドバイスを受けていない場合には、自分の意思に基づいて今後は一切の支払いをしない旨)
 ③ 今後、問題解決のために真剣にかつ誠実に対応し、努力していく所存であること
 ④ 今後、ヤミ金融から、もっぱら『嫌がらせ』を目的とした電話がかかってくることが予想されること
 ⑤ その際に、家族や勤務先はそもそも無関係であり、相手方に対して何らの義務を負っているわけではないので、迷惑だと感じたら、理由を説明するまでもなく、「今後は一切電話をかけてこないでもらいたい」と相手方にきちんと、はっきりと伝えるべきであるとともに、実際にもそのように対応してほしいこと
 ⑥ そのように伝えたにも関わらず、相手方が言うことを聞かず、繰り返し電話をかけてくるような場合、それはもはや刑法上の犯罪(威力業務妨害罪等)に該当することから、直ちに警察に相談すべきであり、実際にそのように対応してほしいこと

 以上のとおり、相談者からきちんと説明させるべきです。
 なお、必要に応じてですが、家族や勤務先にも、後述する着信拒否設定や迷惑電話撃退サービスなどを利用してもらうというのも一つの方法です。

(つづく)

長野県 松本市 小口一成司法書士事務所ホームページへ

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