振り込め詐欺・買取屋への対応 １１

　時間がないので、急いで次の事例にいきます。
　次は、「被告　株式会社三和総合グループ」という訴状を見てください。これは、同じような保証金詐欺の被害でして、違ったことは、さっきの事例はお金を銀行口座への振り込みで払っていたんですけれども、この事例は銀行振り込みではなくて、郵便為替というか、居宅払いの郵便為替、電信為替で払っていた。だから、相手の口座とかがわからない事例なわけです。そうなると、さっきのように口座を押さえて回収というわけにはいかないので、これは裁判をやったわけですけど、裁判をやって判決をとったとしても、押さえるものはわからないわけです。だから、やるだけ損という場合ももちろん多いわけです。これは実際にまだ回収はできていません。ただ、本人といろいろ話す中で、「これは俺はどうしても腹の虫が納まらん」と。もし、裁判をやって確定判決をもらっておけば、１０年は時効にかからないわけです。その間に例えば相手が捕まって、というような状況になっていけば、確定判決をとっておけば、ひょっとすれば将来的に被害弁償が受けられる可能性も無いわけではないというぐらいの中で、「それでもいいから俺はやりたい」ということで、やっていったものです。
　訴状。不法行為。損害賠償請求事件として構成しました。無登録です。株式会社三和総合グループってなってますが、そんな株式会社は、調べたけど、ありません。で、登録もありません。無登録で、さっきと同じような感じで、いろいろ、融資するにはお金を振り込めっていう形で、振り込んでいった話しです。振り込んだ金額は、８３万円ぐらいです。５ページにありますが、原告の損害。送金したのが８３万。郵便局に納めた為替の手数料が８５２０円。それから訴え提起により余儀なくされた司法書士費用２０万。これはもうアバウトです。それから精神的損害として、慰謝料も３０万というふうにつけて、なるべく１４０万ぎりぎりになるように、訴状を作りました。
　で、ここで話しのポイントは、公示送達のやり方です。さっきはだいぶ苦労して、公示送達をやったんですけど、今回はだいぶ楽をしました。１４ページを見てください。これは、私の事務所の事務員のメモですけれども、訴状を出したところ、裁判所から電話がきまして、「転居先不明で郵便が返送されてきた、その件につき折り返し電話ください」と。転居先不明です。で、電話していろいろ聞いて、どうしたらいいですか、ってやっている中で、公示送達しかないでしょうということになりまして、公示送達の申立てをしたのが１５ページです。今回は、結論からいいますと、現地まで行きませんでした。事務所にいながらにして、インターネットとか、あるいは郵送でいろいろ役所に請求をしたりとか、そういうことをした結果を報告書にまとめて提出しました。「住民票の調査」っていうのは郵送でしましたし、「ホームページによる検索結果」っていうのは単なる検索結果だし、「関東財務局のホームページの調査」っていうのもそうだし、「登記簿の調査」っていうのも、これも当時ちょっと忘れちゃいましたけれども、郵送で謄本請求したか、インターネットで調べたか、ちょっと忘れてしまいましたが、「調べたけれどもそういう会社の登記簿はありませんでした」ということですね。そんな程度です。
　で、２９ページを見てください。そういう公示送達の申立てをしましたところ、電話が来まして、「公示送達を行います」と。「次回期日もちょっと延びるので、変更の申立てをしてください」ということと、それともう一つ言われたことは、「弁論期日の際にはご本人にも同行してもらってください」と、そいうことを言われました。
　で、２５ページにありますような、陳述書。これは先ほどと同じですね。公示送達ですので、立証しなくてはいけないので、本人の陳述書をあらかじめ出しておこうということで、甲第５号証として出したと。文面はほとんど一緒です。
（つづく）